みやき町議会 2021-06-17 2021-06-17 令和３年第２回定例会（第６日） 本文
───────────────────────────── 義務教育費国庫負担制度拡充及び教職員定数の改善に係る意見書について 改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下 げられることになりました。今後、小学校に留まるのではなく、中学校までの35人学級の早 期実施が必要です。
───────────────────────────── 義務教育費国庫負担制度拡充及び教職員定数の改善に係る意見書について 改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下 げられることになりました。今後、小学校に留まるのではなく、中学校までの35人学級の早 期実施が必要です。
平成19年４月の学校教育法改正において、障害のある子供の教育に関する基本的な考え方について特別な場で教育を行う特殊教育から、一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育へ発展的な転換が行われております。 まず、特別支援教育についてですが、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するために行われる教育活動となっております。
この避難勧告がなくなったということで、今回の改正法によるみやき町の正確な危機管理統括関係につきまして、正しい判断ができているのかどうか、御質問をさせていただきます。お願いします。
その中で私がちょっと感じるのは、条例とは、憲法第94条で定めるところにより地方公共団体の法律の範囲内で、しかも、法令に違反しない範囲でその事務に関して定める法規の一種であるとなっておると思います。住民の代表であります議会の議決がなければ、これを制定したり改正したり廃止することができないと。
また、過去の一般質問で同様の質問がございまして、３年に１回の賃貸借契約更新時には入居者に家賃や駐車場使用料の滞納がない場合に限り、連帯保証人を２人ではなく１人でも可能ですと規則の改正を講じてきたところでございます。 また、連帯保証人の住所要件を町内居住者から県内またはやむを得ず県外居住者とする場合は三親等以内の親族へと入居者寄りに立った改正を行ってきたところでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回の地方税法等の改正は、平成31年度税制改正大綱によるもので、町民税、固定資産税、軽自動車税の改正となっております。 次のページをお願いいたします。 平成31年３月29日に行いました専決処分書の写しでございます。 次のページからはみやき町税条例等の一部を改正する条例の公布文の写しを添付しております。
平成29年に施行された改正では、児童が健全に育成されるよう発生予防から自立支援までの一連の対策等を図り、児童福祉法の理念が明確されました。児童虐待が年々増加していることが問題になっていることから、現在、国におきまして児童虐待防止法等の関係法令も含めまして、さらなる防止強化のための一部改正がなされることとなっております。
８ 次のページからは、みやき町税条例の一部を改正する条例の公布文の写しを添付いたしております。 ５ページめくっていただきまして、新旧対照表の１ページをお願いいたします。 条例の改正内容は、新旧対照表により説明させていただきます。右側が改正前、左側が改正後となっております。 第20条は第48条及び第52条の改正に伴います所要の規定の整備と文言の整理でございます。
なぜこう申しますかというと、いわゆる日本国憲法の前文にありますように、主権在民、これがだんだん忘れられているように考えます。それを町に当てはめますと、みやき町の主権はみやき町民にあるということです。そういうことを考えますと、やっぱりこの選挙というのは100％の方が投票をするべきだと私は考えます。そうした中で、59.9％の数字がなぜなのか。
みやき町においても、やはり町民のことを考えるならば、私は憲法で保障された町民の生命と財産を守る義務があると思うんです。そのために、別に山口知事が５キロ圏内、あるいは５キロから30キロ圏内だったらこれをつくってくれ、ほかは無理でしょうと、そういう考え方じゃなくて、しっかりとみやき町はみやき町で、せっかく防災センターもできました。訓練もしました。
今後は法律の改正や国の指針等を注視しながら、関係各課と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 地域福祉計画におきましても、改定の指針や盛り込むべき事項を踏まえて改正を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
また、憲法26条で「義務教育は、これを無償とする。」とうたわれていながら、子供が学校に通うためには多くの費用がかかります。 今、全国の自治体で大事な子育て支援策として学校給食費の無料化が広がっております。
住 所 ───────── 〔省 略〕 ───────── 氏 名 大 坪 春 美 生年月日 ─ 〔省 略〕 ─ 平成29年６月５日 提出 みやき町長 末 安 伸 之 提案理由 みやき町教育委員会委員及び教育長の任期が平成29年６月30日をもって満了するため、地 方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、新教育長として
御質問のグループホーム等については、平成８年に公営住宅法が改正されて利用できるようになりました。兵庫県は積極的にさまざまなグループホームとして活用していただいているということも聞き及んでおりますので、本町における現在の58戸の空き室の状況を見きわめしたいと思います。
その単位費用を見てみますと、平成25年法律の改正があっておりますけれども、25年と26年の単位費用を比較してみますと約400円の増加ということで、法律の改正に伴い、充実をさせているという見方ができるのかなと思っているところでございます。
1)９月１日に宣言され、３カ月が経過しましたが、この間の周知内容と今後の具体的なスケジュールを伺い、2)として、労働安全衛生法の改正により今月より従業員50人以上の事業所を対象にストレスチェックが義務づけされました。職員の方々にもストレスチェックを実施されるのかを伺います。 これで１回目の質問とし、２回目以降は自席にて行います。
項の２．手数料、目１．総務手数料、２千円の費目予算ですけれども、証明等手数料条例の一部改正で御説明がありましたとおり、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を費目予算として計上いたしております。 10ページをお願いいたします。 款14．国庫支出金、7,420千円の増額でございます。 項１．国庫負担金、目１．民生費国庫負担金、500千円の増額です。
よって、みやき町も税の改正を行って、その210,000千円の赤字を解消していきなさいというのが県の指示です。 しかし、税の改正についても検討を加えました。県内20市町の最高の税率を仮にみやき町が適用したとしても、結果的には30,000千円ぐらいしか税収のアップが見込めないと、この２億幾らの赤字を全て税に転嫁するとなれば、佐賀県どころか、全国でも一番の税率になると。
今の御質問につきましては、５月27日に法が改正されました医療制度のことでの御質問だと思います。その中で、公費の拡充ということで、制度の中の柱として１つございまして、その中身といたしましては、今、言われるように、国レベルで1,700億円の財政措置を行うということになっております。
生活保護の状況につきましては、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として生活保護制度があります。憲法第25条につきましては、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されております。