唐津市議会 2020-09-09 09月09日－03号
国内では、平成30年９月に、岐阜県で26年ぶりに豚熱が発生しましたが、ワクチン投与や衛生管理の徹底により、今年３月の沖縄県を最後に発生しておりませんが、これまで確認されたのは、愛知、埼玉、長野など10府県で、殺処分された豚は約16万6,000頭に上っております。 この豚熱は、野生イノシシへも感染し、平成30年９月以降、17都府県で野生イノシシの陽性事例が確認されております。
国内では、平成30年９月に、岐阜県で26年ぶりに豚熱が発生しましたが、ワクチン投与や衛生管理の徹底により、今年３月の沖縄県を最後に発生しておりませんが、これまで確認されたのは、愛知、埼玉、長野など10府県で、殺処分された豚は約16万6,000頭に上っております。 この豚熱は、野生イノシシへも感染し、平成30年９月以降、17都府県で野生イノシシの陽性事例が確認されております。
ちょっとここで、私はいろいろ調べたんですけれども、2015年５月15日付の新聞なんですが、愛知県の春日井市で似たような事件というのが起きていまして、要はこれは春日井市は市道拡幅に伴う住民移転が予定の年度内に完了したように偽装して市に損害を与えたということで、その担当者に市のほうから損害賠償を命じたというような事件です。
ただ、公害防止協定自体は佐賀市と──当時の川副町でしたが、佐賀県でも結んでいるわけです。そして、佐賀県と2つの農協──当時は川副町農協と西川副農協でしたが、現在のＪＡさがと県とは公害防止協定を結んでいるわけです。そして、漁協とも、当然8つの漁協とも結んでおります。その漁協との協定の中に、自衛隊と共用しないという覚書付属資料がついているわけです。
健全な財政運営が行われてきたというような答弁があったところでありますが、やはり佐賀県、佐賀市もそうですけれども、人口が少なく、あるいは大企業が少ない、そういった県として、これまでの財政運営というものも非常に厳しかっただろうというふうに思うところでありますが、何とか健全な財政状況を維持してこられたという状況であります。
次に、佐賀県防災航空隊事業負担金についてお伺いします。 令和２年度に発足する佐賀県防災航空隊に、県内各消防本部から派遣される職員９人の人件費相当額について、県内20市町で応分の負担をするものとありますが、佐賀県防災航空隊の事業概要についてお伺いします。 次に、教育費中、小学校コンピュータシステム整備費及び中学校コンピュータシステム整備費についてお伺いします。
また、嚶鳴協議会に加入した経緯でございますが、協議会設立の前年、平成19年度に先人を生かしたまちづくりに取り組む愛知県東海市の呼びかけにより、全国13自治体の首長が東京に集まり、第１回嚶鳴フォーラムが開催されました。多久市は論語教育を通した子どもの心育て、人づくりを行っていたこともあり、第１回目から参加し、嚶鳴協議会に加盟しております。
去る１月29日から１月31日までの３日間、議会運営委員会委員６名、議会事務局職員１名の７名で、京都府福知山市議会、愛知県瀬戸市議会、安城市議会において視察を行いました。 まず、福知山市議会での「議会のＩＣＴ化について」と「議会改革について」を報告いたします。
◎百崎哲也 経済部長 事業承継を支援する専門機関としては、佐賀県事業引継ぎ支援センターと佐賀県事業承継ネットワークがございます。どちらも国の事業で、佐賀商工会議所が受託者となり、運営しておられます。 まず、佐賀県事業引継ぎ支援センターでございますが、平成27年9月に開所し、社員承継やＭ＆Ａといった親族外承継をサポートされております。
国保につきましては、県の広域化になっておりますので、私ども含めて、県とほかの市町との動向を見ながら、歩調を合わせて対応していきたいと思います。 以上でございます。
佐賀県は全国23位タイで正答率65％であります。23位タイというのは、23位が6県ございますので、実質28位と言えないこともないわけです。最下位の47位は愛知県で62％の正答率でありました。佐賀県は1位との正答率の差は7％あります。下位とは3％の差ということで、僅差ではありますが、全体的に低い位置にいることは間違いないと思います。近年、全国的に正答率の底上げが進んでいるような傾向があります。
また、保育士等の資格をお持ちであっても、保育士として就労されていない潜在的保育士の方への確保対策としましては、佐賀県の取り組みとしまして、県に登録されております保育士の方への就労状況等についてのアンケート調査が実施されているところでございます。
福岡市のほう、そして、愛知県のほうからも来ていただいているということで、本当にありがたいなと思います。 鳥栖市からも、きのうだったと思いますけれども、８人のボランティアさん、そして３人のスタッフの方が一緒に大町町のほうに入られたということで、お話を高校生が行ってきたということで、お伺いしました。
そういう状況の中で、先日、佐賀新聞の報道では川崎市で発生した事件を受け、佐賀県警察学校の新人警察官が8班に分かれ、通学時間に合わせて約30分間、佐賀県警察と書かれたビブスを着て、登校する児童らに挨拶したり、不審な人物がいないか周囲に気を配ったりして、通学路などを体力訓練をしながらランニングしたとの報道があり、私も心強く感じた次第であります。
◆村岡卓 議員 実はこの後、虐待の質問でもお伝えするんですけれども、愛知県豊田市で起きました三つ子の事件、そのお母さんも実はそういう支援の方法や対策というのを手にして動こうとはされましたけれども、結果的に、やはり三つ子を抱えての外出ですね、それに対して相談に行くこともままならない状況だったという背景がございます。
宮崎県の経済的損失は、県の試算によると、５年間で2,350億円になり、畜産業のみならず、地域経済や県民生活に大きな影響を及ぼしました。 佐賀県では、平成27年１月に有田町の養鶏場で、県内初の高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。殺処分７万2,900羽、１日当たり動員数465人、約24日間で終息に至りました。 昨年９月には、岐阜県の養豚農場において豚コレラの発生が確認されました。
大会の運営に当たりましては、平成29年6月に佐賀県実行委員会が設立され、その中に生徒実行委員会が組織されており、生徒の皆さんが主体的に大会の企画運営を担っておられます。また、佐賀県実行委員会事務局は県の全国高総文祭推進室が担当され、生徒実行委員会のサポートなどをされています。
これを考えますと、国や県を初めとする、あらゆる関係機関の皆様のお力をおかりする必要がある。これは当然のことでございます。 また、そのために、市長として、鳥栖市の声を国や県、さまざまな組織に伝える要望活動は極めて重要であり、国や県を初めとする多くの皆様へ、本市の考えをより深く届けるために、人脈というネットワークを構築しておくことは至極当然のことだと考えています。
現在、円滑な交通環境の実現を目指し、県内における交通状況を把握しながら、交通渋滞の解消の実現を目的に、道路管理者、交通管理者、佐賀県トラック協会及び佐賀県バス・タクシー協会から構成される佐賀県交通渋滞対策協議会が定期的に開催されており、本市もこの協議会に参加して情報共有を行っております。
特に都道府県レベルでは条例制定が進んでおり、本年2月の時点で未制定は、東京都、高知県、佐賀県のみでした。こういった背景に加えまして商工団体からの要望書提出もあり、佐賀県では、明治維新150年を契機として平成30年3月に条例を制定されたところです。