みやき町議会 2020-12-10 2020-12-10 令和２年第４回定例会（第２日） 本文
続いて、２つ目の国保被保険者１人当たりの医療費が県平均より突出して高い、保険税への影響はとの御質問にお答えいたします。 本町の国保被保険者１人当たりの医療費が県下で最も高い状態であるということは、既に多くの方が御承知のことと思います。
続いて、２つ目の国保被保険者１人当たりの医療費が県平均より突出して高い、保険税への影響はとの御質問にお答えいたします。 本町の国保被保険者１人当たりの医療費が県下で最も高い状態であるということは、既に多くの方が御承知のことと思います。
全国的に小まめな手洗いなどが叫ばれておりますし、この自動水栓については石川県が計画され、取り組むことも考えられておられます。そういう意味において、直接手で触れる蛇口でなくて、今いろいろな問題も手で触れないような形で、新たな生活様式の一つとして、アルコール消毒液も佐賀県小城市のほうで足踏み式の消毒スタンドというのが開発されております。
国保につきましては、県の広域化になっておりますので、私ども含めて、県とほかの市町との動向を見ながら、歩調を合わせて対応していきたいと思います。 以上でございます。
また、保育士等の資格をお持ちであっても、保育士として就労されていない潜在的保育士の方への確保対策としましては、佐賀県の取り組みとしまして、県に登録されております保育士の方への就労状況等についてのアンケート調査が実施されているところでございます。
11月６日に佐賀県町村議会議長会が開催されました。主な案件は、全国町村議会議長会特別表彰の推薦でありました。佐賀県町村議会議長会からは江北町西原好文議長の推薦を行っております。 11月21日に第62回町村議会議長全国大会に出席しました。
また、みやき町で受けられる支援策というものを見てみますと、まず、民間の公共交通機関では、一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会で運転免許証を返納され、県の公安委員会発行の運転経歴証明書を提示される方につきまして、協会加盟会社のバス、タクシーの運賃が１割引きとなるサービスが実施されているところです。
待機児童対策でございますけれども、平成24年度から実施しております定住総合対策事業の推進及び「子育て支援のまち」宣言によりまして、佐賀県推計人口の年報によります社会動態によりますと、平成25年度から５年連続で転入超過となっておるところでございます。
それで、西消防署といたしましては、26年中に県のほうに要望を出しているという回答をいただいております。県のほうはその回答を受けて、対応をお願いしているところでございますけれども、こちらにつきましても再度、町のほうからでも、また要望をしていきたいというふうに思っております。
11月13日に県庁において行われた高木大臣政務官とのＴＰＰに関する意見交換会に山口県知事、石倉県議会副議長、坂井唐津市長、福井佐賀市議会議長とともに、佐賀県町村議会議長会を代表して出席しました。
県としても、県で撤去はできないという見解を明確に示されていましたので、みやき町としては、廃屋がみやき町の玄関口に位置しておりますし、町のイメージもよくありませんし、また、久留米市における廃屋の全焼火災とか、みやき町においても、すぐ近くの空き家が３月に、同じく県有地にある廃屋ですけれども、不審火、いわゆる放火が発生しております。
まだほかにもろもろ、例えば、群馬県の太田市では太田外国語教育特区と、外国語を専門でここはするようになっておりますし、世田谷とか、いろいろございます。ビジネス人材育成特区とか、たくさんのことがありますけれども、私はみやき町に子供たちに住んでいただきたい。
今年度、全国、それから佐賀県の学習状況調査も、もう４年目に入りました。その中で、今年は４月20日に実施されました全国学力・学習状況調査の結果において、佐賀県の状況はもう新聞等で御存じのように、本当に厳しい結果が出ております。
そうした中で、この農家が筑後川から揚げた、お金を払って揚げた水を一般河川に流れるということは、河川の環境の維持にも農家が協力をしているということでございますので、この部分に対して、県の補助、いわゆる電気料の補助、これは一般の河川環境に寄与をしているという部分を含めて、県に補助をお願いするということも私は必要ではなかろうかと考えます。
国も県のほうも、奨学金は特待生制度ではありません。だから、やはり子供たちが高校で学びたい、大学で学びたいというならば、私たちはその応援をしたいというのが奨学金制度だと思っております。それはもう、国も県もそうです。もう昔は成績優秀じゃないと奨学金通りませんでした。ところが、現在は、経済的に非常に困っているとか、そういう子供たちには奨学金制度が採用されております。
この誘致活動を幾つか紹介しますと、愛知県豊田市では農ライフ創生センター、農は農業の「農」でございます。農ライフ創生センターをつくり、２年間の研修を終えると10アールの農地を世話してくれる。創生センターの受講料は年10千円、自動車関連企業が集中する当市では、2007年には現在の1.5倍に当たる約3,000人の退職者が見込まれる一方で、昨年４月の合併で980ヘクタールもの遊休農地を抱え込みました。
まず、このクリーク防災事業につきましては、事業主体は県でございます。このうち補助金ということで国の補助55％、県補助35％、それから受益地、いわゆる農家の方10％でございます。このうち５％を町の方が助成しております。これがクリーク防災事業の事業負担の割合となっております。