伊万里市議会 2020-09-16 09月16日－06号
また、佐賀県においては、平成29年度の総合教育会議の資料として、平成24年度の山形大学の調査資料が掲載をされておりますけれども、それによると、佐賀県は貧困率が11.3％、九州で最も低い数値とはなっておりますけれども、11人に１人は貧困状態にあるという状況であります。
また、佐賀県においては、平成29年度の総合教育会議の資料として、平成24年度の山形大学の調査資料が掲載をされておりますけれども、それによると、佐賀県は貧困率が11.3％、九州で最も低い数値とはなっておりますけれども、11人に１人は貧困状態にあるという状況であります。
ちょっとここで、私はいろいろ調べたんですけれども、2015年５月15日付の新聞なんですが、愛知県の春日井市で似たような事件というのが起きていまして、要はこれは春日井市は市道拡幅に伴う住民移転が予定の年度内に完了したように偽装して市に損害を与えたということで、その担当者に市のほうから損害賠償を命じたというような事件です。
それで、要望書を提出いたしまして、県の判断を待つことになりますけれども、最終的に県の決定がおりるのは３月の下旬ごろというスケジュールでございます。 ○議長（前田久年） 前田敏彦議員。
11月に入ってからの状況については、鹿児島県の出水市においては、11月19日から直近までナベヅル等26羽にウイルスが検出をされております。ほかにも、鳥取県、兵庫県、愛知県、茨城県、福島、宮城、岩手、秋田、北海道というふうに、幅広いところで鳥や野鳥や渡り鳥からウイルスが検出をされたり陽性反応が出たりしております。
次に補助額でありますが、支援の内容といたしましては、松浦鉄道の沿線自治体であります佐賀県及び長崎県など２県４市２町から構成されます松浦鉄道自治体連絡協議会を通じて、構成市町ごとに人口や管内の営業キロ数などをもとに負担割合を定めて、安全・安心な運行のために必要な施設整備にかかる費用を補助しておりまして、補助金額は1,167万円となっております。 ○議長（盛泰子） 産業部長。
特に、伊万里市が発展するために重要となるプロジェクトについては、国や県など関係機関等との緊密な連携を図りながら着実に推進していかなければなりません。
議員がお尋ねの訓練の前倒しを県に早く要請して、一緒に緊急通報メールを使えるような訓練をすべきじゃないかという御提案でございますけれども、確かに早く前倒しにすることは大変重要なことだとは思っておりますけれども、訓練となれば、県のほうもことしの10月に予定をしておるということでございますので、県の原子力防災訓練において一緒にこれを実施するというような考えであるわけでございます。
最後になりますが、野球ファンでもあります塚部市長にこの質問、回答のやりとりを総合して、また、招待高校野球につきましては、１つ資料がございますけれども、お隣の福岡県の高野連主催では、平成23年度に東京の日大三高、それから、岡山関西高校、ことしの24年には愛工大名電、愛知ですね、それから、熊本工業、山口の早鞆高校等々を呼んで招待試合が行われております。
また、ふるさと応援基金に、東京都 岩野幸夫様、新井秀和様、川北秀人様、埼玉県 松尾幸乃様、愛知県 松下美江様、岩永 篤様、大阪府 宮井ツル子様からそれぞれ寄附を受けましたので、積み立てるとともに、厚くお礼を申し上げます。 民生費の補正は、障害者の居宅介護や生活介護等の自立支援給付費及び生活保護費の支給に要する経費、私立保育園に対する運営費負担金等を追加するものであります。
◎総務部長（前田隆博） 佐賀県におきましては、県の地域防災計画に基づいた原子力防災訓練が毎年実施されております。本年も来月、10月28日に行われる予定になっております。 この県の訓練では玄海町民や唐津市民の避難訓練も予定されており、避難経路や避難場所の確認が行われ、訓練後には住民避難がスムーズに行えるかどうかの検証が行われると思います。
その主な議題は、九州電力との安全協定の締結であり、現在の佐賀県玄海町との安全協定の内容、それから、昨年12月に締結されました中国電力と鳥取県米子市等との安全協定の内容を比較検討するとともに、福岡県や長崎県の動向について意見交換を行ってきたところでございます。
このほか、上水道の第９次拡張については、井手口川ダムを水源に新たに整備した浄水場から水道水の供給を開始するとともに県西部４市５町で整備を進めている広域ごみ処理施設については、敷地や取りつけ道路の造成を初め施設の実施設計に着手するなど事業の推進を図ってまいります。 第２に、将来に向けたひとづくりであります。
また、県西部地区４市５町により松浦町において整備を進めている広域ごみ処理施設については、引き続き環境影響評価を実施するとともに、処理システムを決定し、敷地や取りつけ道路の用地測量を行うなど事業推進に努めます。 第２に、将来に向けた人づくりであります。
この中で補助金の一括交付金化では、条件の不利な地域に配慮し配分することや、地方税の充実確保等も明文化されておりますので、地域主権改革でそれらの点が確実に実施されるよう、県や全国市長会等を通じまして申し入れを行うとともに、その点は特に今後の国の動きについても注視していきたいと考えているところでございます。
特に、今後の伊万里市づくりの基盤となる大型プロジェクトについては、国の公共投資抑制政策のもとで厳しい環境にはありますが、佐賀県や周辺自治体と緊密な連携を図りながら着実に推進していかなければなりません。 まず、県西部保健医療圏における中核的役割を担う新統合病院については、いよいよ本体建設工事の段階に入ることから、平成23年12月の開院を目指し、有田町とともに事業を推進してまいります。
また、本市独自のイベントとして定着している「畑の中のレストラン」の中で、伊万里農林高等学校や佐賀県猟友会伊万里支部等と連携し、市内で捕獲処理されたイノシシの肉を活用したソーセージなどの加工品開発に取り組みます。
福岡県におきましても300億円、それから愛知県におきましては2,700億円から3,000億円の税収が減という報道もされているところでございます。今の社会状況と考えに少し私はずれがあるように感じているところでございます。
それから、３点目に、県が管理する伊万里港の警戒、この点を上げることができます。重要港湾である伊万里港は港湾管理者が県であり、本来、その警戒については県の国民保護計画において規定されることになっておりますが、本市といたしましても、伊万里港の重要性にかんがみ、市の計画においても県や関係機関との連携を図りながら警戒を行う旨、こういう規定をいたしております。
医師の確保につきましては、大学当局を初め、関係各機関に要望しておりまして、県においても、伊万里市の実情をかんがみ、県独自の小児科医師確保の補助事業を立ち上げていただいております。また、小児科におきましては、小児科医師を全国公募を現在行っているところでございます。
県外で働かれている方が定年を迎えられ、田舎で生活を希望される場合、住む場所の確保とともに、働く場の確保があれば、数ある選択肢の一つとしてさらに効果が上がるというふうに考えます。