唐津市議会 2022-09-13 09月13日-05号
令和3年12月24日に発表されました、秋田県能代市三種町及び男鹿市沖と秋田県由利本荘市沖、そして千葉県銚子沖の3海域の公募結果についてでございますが、いずれも三菱商事を中心とする企業連合が選定されており、全ての案件において最も低い供給価格を提示され、落札されているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 伊藤泰彦議員。
令和3年12月24日に発表されました、秋田県能代市三種町及び男鹿市沖と秋田県由利本荘市沖、そして千葉県銚子沖の3海域の公募結果についてでございますが、いずれも三菱商事を中心とする企業連合が選定されており、全ての案件において最も低い供給価格を提示され、落札されているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 伊藤泰彦議員。
(総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) まず、自治体間の災害協定といたしまして、人員の派遣、物資の提供等につきまして、佐賀県・市町災害相互応援協定、また、熊本県の苓北町でございますが、災害時の相互応援に関する協定書といったものを締結いたしております。
平成21年6月の佐賀県議会では、平成17年の港湾計画の改定について、唐津市民の方たちが唐津港の将来ビジョンを議論して、その意見を参考にして改定され、この計画は市民と県当局との約束事と理解しております。
日本各地から情報提供がされており、促進区域に5県、有望な区域に7県、一定の準備段階に進んでいる区域が10県と、昨年の指定及び整理から全体で8県増えている状況でございまして、特に日本海側の北海道や秋田県での計画が多く見られる状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。
佐賀県が9月補正で設定した補助率は2割で、今回の県の補助率は3割と1割上がりました。県の補助率引上げの経緯をご説明ください。 次は、災害復旧費の令和3年災害土木施設復旧費の質疑です。 今年、5月20日、21日の両日、8月11日から18日のそれぞれの大雨を対象とした通行止め規制の対象数と、そのうち、今回の補正で事業対象となった道路の通行止め状況をそれぞれお答えください。
また、愛知県で開催されました展示会に佐賀県が出展したブースにおきまして、本市の工業団地の物件情報と本市の優遇制度のほか、観光情報を含めた本市の特性などを紹介、アピールを行ったところでございます。
こうした措置は、基本的に県が行うこととなっておりますが、県からの要請があれば連携して市も協力して拡散防止に当たることになります。こうした状況を踏まえ、万が一の発生に備え、養豚場における防疫措置の具体的な方法を確認し、円滑な防疫体制を確立するため、今月13日に県、JA、市による佐賀県豚熱防疫演習を実施することになっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。
また、佐賀県では、佐賀県国際ビジョンを策定されておりまして、その中で多文化共生への地域づくりや、国際感覚を持つ人材づくりなどを推進されておりまして、本市においても、多文化共生の観点から、昨年度、佐賀県国際課との共同で講演会の開催、原子力防災訓練での多言語メール試験などを行ったところでございます。
国内では、平成30年9月に、岐阜県で26年ぶりに豚熱が発生しましたが、ワクチン投与や衛生管理の徹底により、今年3月の沖縄県を最後に発生しておりませんが、これまで確認されたのは、愛知、埼玉、長野など10府県で、殺処分された豚は約16万6,000頭に上っております。 この豚熱は、野生イノシシへも感染し、平成30年9月以降、17都府県で野生イノシシの陽性事例が確認されております。
次に、佐賀県防災航空隊事業負担金についてお伺いします。 令和2年度に発足する佐賀県防災航空隊に、県内各消防本部から派遣される職員9人の人件費相当額について、県内20市町で応分の負担をするものとありますが、佐賀県防災航空隊の事業概要についてお伺いします。 次に、教育費中、小学校コンピュータシステム整備費及び中学校コンピュータシステム整備費についてお伺いします。
宮崎県の経済的損失は、県の試算によると、5年間で2,350億円になり、畜産業のみならず、地域経済や県民生活に大きな影響を及ぼしました。 佐賀県では、平成27年1月に有田町の養鶏場で、県内初の高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。殺処分7万2,900羽、1日当たり動員数465人、約24日間で終息に至りました。 昨年9月には、岐阜県の養豚農場において豚コレラの発生が確認されました。
奨励金の金額は、大会の開催地会場ごとに定めておりまして、長崎県、福岡県は4,000円、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県は5,000円、西日本地区は6,000円、東日本地区、沖縄県は8,000円、そのほか国外が地域によりまして3万円または5万円となっているところでございます。
ただ、そのような中で、三者協定というのが昭和47年11月6日に佐賀県と玄海町そして九州電力と結ばれております。その後、県と唐津市が平成18年3月26日に原子力発電所の安全確保に関する協定書に係る佐賀県と唐津市の確認書ということで結ばせていただき、平成24年10月23日には、1年がかりで唐津市と九州電力さんが唐津市域の安全確保に関する協定書という取り決めをしていただいております。
3月議会の答弁では、佐賀県が維新博に取り組む目的は、明治維新150年を契機に、佐賀の偉業や偉人を顕彰し、偉業を成し遂げた先人の志を生かし未来につないでいくため、開催し、佐賀県への愛着、誇りの醸成と地域づくりに資するというような説明があっておりました。
大変失礼な言い方になるかもわかりませんが、私の経験上、申させていただきますが、佐賀県議会議員に当選をさせていただきました平成15年の折に、実は、古川県政が誕生いたしました。あの折に確かに4,200億円の中の200億円程度ができず、たしか県の職員さんの給与を減額というのを経験いたしました。
また、愛知県春日井市では、障がい者の社会参加の促進と生活支援を目的に、現行の障がい者に対する3つの事業を集約し、今年8月から福祉応援券事業として、登録店舗事業所で商品の購入やサービス提供を受ける制度が開始をされております。
6月の10日付で、佐賀新聞において「学力の地域差なお」と、大きな見出しで学力テストの県独自採点について、活用力、そしのまた思考力が課題ということで書かれておりましたし、地域別の県平均の正答率の比較、4月の全国学力学習調査等と同時に、佐賀県の教育委員会が独自に採点した集計結果をまとめたということで、その中でも依然として学力に地域差が出ている。
今、唐津市都市計画マスタープランの上位計画として、県の都市計画区域マスタープランや唐津市総合計画を上げましたけれども、唐津みなとまち地域における上位計画としましては、別に港湾法に基づき佐賀県が策定されました唐津港の港湾計画がございます。