佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 ６月定例会−06月24日-08号
そういう状況の中で、先日、佐賀新聞の報道では川崎市で発生した事件を受け、佐賀県警察学校の新人警察官が8班に分かれ、通学時間に合わせて約30分間、佐賀県警察と書かれたビブスを着て、登校する児童らに挨拶したり、不審な人物がいないか周囲に気を配ったりして、通学路などを体力訓練をしながらランニングしたとの報道があり、私も心強く感じた次第であります。
そういう状況の中で、先日、佐賀新聞の報道では川崎市で発生した事件を受け、佐賀県警察学校の新人警察官が8班に分かれ、通学時間に合わせて約30分間、佐賀県警察と書かれたビブスを着て、登校する児童らに挨拶したり、不審な人物がいないか周囲に気を配ったりして、通学路などを体力訓練をしながらランニングしたとの報道があり、私も心強く感じた次第であります。
◆村岡卓 議員 実はこの後、虐待の質問でもお伝えするんですけれども、愛知県豊田市で起きました三つ子の事件、そのお母さんも実はそういう支援の方法や対策というのを手にして動こうとはされましたけれども、結果的に、やはり三つ子を抱えての外出ですね、それに対して相談に行くこともままならない状況だったという背景がございます。
これを考えますと、国や県を初めとする、あらゆる関係機関の皆様のお力をおかりする必要がある。これは当然のことでございます。 また、そのために、市長として、鳥栖市の声を国や県、さまざまな組織に伝える要望活動は極めて重要であり、国や県を初めとする多くの皆様へ、本市の考えをより深く届けるために、人脈というネットワークを構築しておくことは至極当然のことだと考えています。
大会の運営に当たりましては、平成29年6月に佐賀県実行委員会が設立され、その中に生徒実行委員会が組織されており、生徒の皆さんが主体的に大会の企画運営を担っておられます。また、佐賀県実行委員会事務局は県の全国高総文祭推進室が担当され、生徒実行委員会のサポートなどをされています。
現在、円滑な交通環境の実現を目指し、県内における交通状況を把握しながら、交通渋滞の解消の実現を目的に、道路管理者、交通管理者、佐賀県トラック協会及び佐賀県バス・タクシー協会から構成される佐賀県交通渋滞対策協議会が定期的に開催されており、本市もこの協議会に参加して情報共有を行っております。
特に都道府県レベルでは条例制定が進んでおり、本年2月の時点で未制定は、東京都、高知県、佐賀県のみでした。こういった背景に加えまして商工団体からの要望書提出もあり、佐賀県では、明治維新150年を契機として平成30年3月に条例を制定されたところです。
11月６日に佐賀県町村議会議長会が開催されました。主な案件は、全国町村議会議長会特別表彰の推薦でありました。佐賀県町村議会議長会からは江北町西原好文議長の推薦を行っております。 11月21日に第62回町村議会議長全国大会に出席しました。
例えば、先ほど総括質問で言いました、新築の住宅の補助等については、県独自の補助もあるわけですよ。そして、国の補助もあるわけですよ。そういったことを考えると、市のホームページに県の補助はこうですよとリンクを張ってあげればいいと思うんですね。そうしないと、市民目線での検索にはならないと思うんですよ。
奨励金の金額は、大会の開催地会場ごとに定めておりまして、長崎県、福岡県は4,000円、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県は5,000円、西日本地区は6,000円、東日本地区、沖縄県は8,000円、そのほか国外が地域によりまして３万円または５万円となっているところでございます。
また、佐賀県が県有明海漁協、28年前は空港予定地の8つの地元漁協などとの間で結んでいる協定の立会人の立場から、県におもねることなく責務を果たしていくとも答弁されました。私は市長の立場に理解を示すものであります。 さて、山口県知事と小野寺防衛大臣の会談が突如、8月24日の午前に行われ、約3時間後に、知事は緊急記者会見を開き、陸上自衛隊オスプレイ配備受け入れを突然表明しました。
また、みやき町で受けられる支援策というものを見てみますと、まず、民間の公共交通機関では、一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会で運転免許証を返納され、県の公安委員会発行の運転経歴証明書を提示される方につきまして、協会加盟会社のバス、タクシーの運賃が１割引きとなるサービスが実施されているところです。
そこで、私有林の森林整備につきましては、平成20年度に創設されました佐賀県森林環境税を財源とする県事業を活用し、県や市が森林所有者にかわって間伐などの森林整備を行ってきたところでございます。
ことしの夏は、連日35度を超える猛暑が続き、７月に愛知県豊田市では小学１年生が校外学習後に、重い熱中症で亡くなりました。 また、部活動中に生徒が熱中症になり、病院に運ばれる例も各地で相次いでいます。 こうした中、文科省は８月に、高温時の臨時休業や夏休み期間の延長などを求める通知を各都道府県教育委員会に出しています。 そこで、幾つか質問します。
それで、要望書を提出いたしまして、県の判断を待つことになりますけれども、最終的に県の決定がおりるのは３月の下旬ごろというスケジュールでございます。 ○議長（前田久年） 前田敏彦議員。
佐賀県の場合も、県全体で見ましても、たしかピーク時は88万人あったと思いますが、今は82万人前後だというぐらい厳しい数値もありますし、さらに減少するんじゃないかという人口問題研究所の予測もあります。
１つ目の線引き見直しによる市街化区域への編入につきましては、県が都市計画決定権者であることから、今年度に実施される都市計画基礎調査の結果を踏まえて、今後、県において、都市計画区域の将来の人口及び産業の見通しを推測した上で、目標年における人口や産業の規模が現在の市街化区域内に収容できるかどうかが検討され、その結果、将来的に、新たに住宅用地や工業用地等が必要となる場合にのみ、農林調整を経た上で、開発計画
待機児童対策でございますけれども、平成24年度から実施しております定住総合対策事業の推進及び「子育て支援のまち」宣言によりまして、佐賀県推計人口の年報によります社会動態によりますと、平成25年度から５年連続で転入超過となっておるところでございます。
国営諫早湾干拓事業の排水問題に絡み、有明海再生について有明海沿岸地域、佐賀県、福岡県、長崎県、熊本県で議論がなされています。我々県民としては有明海は宝の海です。これまで多様な恵みをもたらしてくれました。これからもその恵みが続くものと期待しているところです。国策としてどう展開されるか、注視しなければなりません。 干拓事業は潮の干満の差6メートルを巧みに利用し、江戸時代から続いてきました。
私の会派、自民政新会では、宮城県牡鹿郡女川町にて駅前ふれあい事業についての視察を1月に行いました。 宮城県牡鹿郡女川町は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、死者574名、倒壊した建物の総数が4,411棟という壊滅的な被害に遭った町です。
ただ、そのような中で、三者協定というのが昭和47年11月６日に佐賀県と玄海町そして九州電力と結ばれております。その後、県と唐津市が平成18年３月26日に原子力発電所の安全確保に関する協定書に係る佐賀県と唐津市の確認書ということで結ばせていただき、平成24年10月23日には、１年がかりで唐津市と九州電力さんが唐津市域の安全確保に関する協定書という取り決めをしていただいております。