佐賀市議会 2019-09-20 令和 元年 ９月定例会−09月20日-07号
次に、佐賀県事業承継ネットワークでございますが、こちらは平成30年7月に設置され、佐賀県、県内の20市町や商工団体、金融機関、士業等の専門機関など73の支援機関で構成されております。
次に、佐賀県事業承継ネットワークでございますが、こちらは平成30年7月に設置され、佐賀県、県内の20市町や商工団体、金融機関、士業等の専門機関など73の支援機関で構成されております。
佐賀県は全国23位タイで正答率65％であります。23位タイというのは、23位が6県ございますので、実質28位と言えないこともないわけです。最下位の47位は愛知県で62％の正答率でありました。佐賀県は1位との正答率の差は7％あります。下位とは3％の差ということで、僅差ではありますが、全体的に低い位置にいることは間違いないと思います。近年、全国的に正答率の底上げが進んでいるような傾向があります。
国保につきましては、県の広域化になっておりますので、私ども含めて、県とほかの市町との動向を見ながら、歩調を合わせて対応していきたいと思います。 以上でございます。
また、保育士等の資格をお持ちであっても、保育士として就労されていない潜在的保育士の方への確保対策としましては、佐賀県の取り組みとしまして、県に登録されております保育士の方への就労状況等についてのアンケート調査が実施されているところでございます。
そういう状況の中で、先日、佐賀新聞の報道では川崎市で発生した事件を受け、佐賀県警察学校の新人警察官が8班に分かれ、通学時間に合わせて約30分間、佐賀県警察と書かれたビブスを着て、登校する児童らに挨拶したり、不審な人物がいないか周囲に気を配ったりして、通学路などを体力訓練をしながらランニングしたとの報道があり、私も心強く感じた次第であります。
◆村岡卓 議員 実はこの後、虐待の質問でもお伝えするんですけれども、愛知県豊田市で起きました三つ子の事件、そのお母さんも実はそういう支援の方法や対策というのを手にして動こうとはされましたけれども、結果的に、やはり三つ子を抱えての外出ですね、それに対して相談に行くこともままならない状況だったという背景がございます。
大会の運営に当たりましては、平成29年6月に佐賀県実行委員会が設立され、その中に生徒実行委員会が組織されており、生徒の皆さんが主体的に大会の企画運営を担っておられます。また、佐賀県実行委員会事務局は県の全国高総文祭推進室が担当され、生徒実行委員会のサポートなどをされています。
現在、円滑な交通環境の実現を目指し、県内における交通状況を把握しながら、交通渋滞の解消の実現を目的に、道路管理者、交通管理者、佐賀県トラック協会及び佐賀県バス・タクシー協会から構成される佐賀県交通渋滞対策協議会が定期的に開催されており、本市もこの協議会に参加して情報共有を行っております。
特に都道府県レベルでは条例制定が進んでおり、本年2月の時点で未制定は、東京都、高知県、佐賀県のみでした。こういった背景に加えまして商工団体からの要望書提出もあり、佐賀県では、明治維新150年を契機として平成30年3月に条例を制定されたところです。
例えば、先ほど総括質問で言いました、新築の住宅の補助等については、県独自の補助もあるわけですよ。そして、国の補助もあるわけですよ。そういったことを考えると、市のホームページに県の補助はこうですよとリンクを張ってあげればいいと思うんですね。そうしないと、市民目線での検索にはならないと思うんですよ。
11月６日に佐賀県町村議会議長会が開催されました。主な案件は、全国町村議会議長会特別表彰の推薦でありました。佐賀県町村議会議長会からは江北町西原好文議長の推薦を行っております。 11月21日に第62回町村議会議長全国大会に出席しました。
◆西岡真一 議員 この県のモデル事業ですけれども、実は1市当たり1団体というふうにお聞きしております。ですから、新たにもう一つつくっても県はちょっとそこまでは面倒見切れんよという可能性もあります。
また、佐賀県が県有明海漁協、28年前は空港予定地の8つの地元漁協などとの間で結んでいる協定の立会人の立場から、県におもねることなく責務を果たしていくとも答弁されました。私は市長の立場に理解を示すものであります。 さて、山口県知事と小野寺防衛大臣の会談が突如、8月24日の午前に行われ、約3時間後に、知事は緊急記者会見を開き、陸上自衛隊オスプレイ配備受け入れを突然表明しました。
また、みやき町で受けられる支援策というものを見てみますと、まず、民間の公共交通機関では、一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会で運転免許証を返納され、県の公安委員会発行の運転経歴証明書を提示される方につきまして、協会加盟会社のバス、タクシーの運賃が１割引きとなるサービスが実施されているところです。
待機児童対策でございますけれども、平成24年度から実施しております定住総合対策事業の推進及び「子育て支援のまち」宣言によりまして、佐賀県推計人口の年報によります社会動態によりますと、平成25年度から５年連続で転入超過となっておるところでございます。
国営諫早湾干拓事業の排水問題に絡み、有明海再生について有明海沿岸地域、佐賀県、福岡県、長崎県、熊本県で議論がなされています。我々県民としては有明海は宝の海です。これまで多様な恵みをもたらしてくれました。これからもその恵みが続くものと期待しているところです。国策としてどう展開されるか、注視しなければなりません。 干拓事業は潮の干満の差6メートルを巧みに利用し、江戸時代から続いてきました。
私の会派、自民政新会では、宮城県牡鹿郡女川町にて駅前ふれあい事業についての視察を1月に行いました。 宮城県牡鹿郡女川町は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、死者574名、倒壊した建物の総数が4,411棟という壊滅的な被害に遭った町です。
そこで、次に進みたいと思うんですけれども、その教育条件の改善というものが、この学力・学習状況調査の中では言われているわけですが、県独自で教育条件整備を図っているところといたしまして、秋田県、福井県の実態を示してください。
◆中野茂康 議員 集落営農組織に対しては、法人化に向けた取り組みについて、新規就農者に対しては、県、ＪＡ、農業委員会と連携して就農がスムーズに進むように支援をされております。 今日、佐賀県では、栽培技術、経営能力がすぐれた農業者を佐賀県農業士として認定されております。県内では138名、佐賀市内では30名の方が農業士として今認定をされております。
「78円の命」という話ですが、愛知県豊橋市の、当時小学校6年生が書いた作文で、平成24年10月に話し方大会で朗読して最優秀賞を受賞したものです。 これまで家の近所でかわいがっていた野良猫が突然いなくなり、管理センターで引き取られたと。悲しみとともにいろんなことを調べると、動物の殺処分の費用が1匹78円であるということを知ったときの作文です。重い命が78円というふうな感じですね。