唐津市議会 2012-12-12 12月12日－04号
ただ、今、県の首都圏営業本部でございましたり、あるいは、関西中京営業本部でございましたりといったところと一緒に企業訪問を行っております。当然、県と一緒にということでございますので、まさに国内でもビッグネームの企業のところにも当然お邪魔をして営業をさせていただいております。
ただ、今、県の首都圏営業本部でございましたり、あるいは、関西中京営業本部でございましたりといったところと一緒に企業訪問を行っております。当然、県と一緒にということでございますので、まさに国内でもビッグネームの企業のところにも当然お邪魔をして営業をさせていただいております。
昨年８月１日策定の佐賀県原子力災害暫定計画に基づき改正された佐賀県地域防災計画の内容を踏まえた計画とし、本市における原子力災害への対応を明記しております。具体的には、原子力防災に関する知識の普及、災害時の情報伝達体制の確立、緊急時モニタリングなど、災害予防、災害応急対策に関する事項を網羅した計画としております。
それから、介護施設につきましても同様のことでございまして、唐津市外のほうに避難するということになりますので、全県的な避難計画となることから、県のほうで各施設における入所者の状況等を調査いたしまして、それをもとに県が避難方法等を策定しているという状況になっております。
手帳の交付申請は、申請者が居住地の市町村で申請書類を提出し、これを受理した市町村が県の保健福祉事務所、佐賀市の場合は中部保健福祉事務所でありますが、そちらのほうへ送付いたします。これを受け取った県の保健福祉事務所では審査を行い、必要な場合には社会福祉審議会への諮問などを経て、県において手帳交付の決定をされ、居住地の市町村を経由して申請者に交付されるという流れになっております。
合わせて、中心市街地の実態、先進都市の事例、国や県の動向等、調査を踏まえ、下記の結論に達した。 記 1.エスプラッツについては、「街づくり基点施設」として、今後も県、市、ＴＭＯ、地元の商店街等が一緒になって事業展開を図るとともに人が集まる工夫を行っていくべきある。
徴古館には、鍋島家ゆかりの宝物が数多く収蔵されておりまして、国の重要文化財を初め、佐賀県唯一の国宝でございます催馬楽譜も所蔵しておられます。
今ここに、これは愛媛県なんですが、ゼロ予算事業の取り組みについてという、ちょっと印刷してきたものがありますが、先ほどは答弁を聞いていて、今までもちゃんとやっていますよというような答弁だったかと思いますが、ただ、その成果を肌で感じないのはどういうわけなのかなというふうに思います。
その後、長崎県との協議が調っていると思います。それは明らかに調っております。だから、佐賀市の汚泥を長崎県、いわゆる他県に持っていくことは長崎県が認めたわけですから、それはそれとして、5月21日以降毎日今、Ｍという会社としましょう、運搬している業者が、Ｍという会社が毎日浄化センターから大村まで持っていっているんですね。
今回プルサーマルの交付金における、５年間における60億の国からの交付金ですね、これが玄海町が30億、県が15億、唐津が15億と。県の15億は、もう早々に虹の松原10億、鏡山５億というのが決定されたという報道がなされました。その中で、私たちに声がかかるのは何で、県は15億全部唐津にやるということでございますので、ありがたいことだと思います。
それに対し、他の主な伝承地和歌山県新宮市や鹿児島県の串木野市、あるいは静岡県富士吉田市など華々しく発信してきたのが今までの徐福に関する国内の主な経緯であります。 佐賀市民は徐福の持つ価値に気づかなかったのか、それとも探求しなかったのか、徐福の名声は今なお高いとは言えません。
九州では、長崎県に３地域、熊本県に１地域、大分県が３地域、宮崎県１地域となっております。平成21年度においては、福岡県、鹿児島県が今のところ希望しているという情報を受けております。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 山崎議員。
会長は県精神保健福祉センター所長の藤林先生、メンバーは県医師会、佐賀大学医学部精神科、救急部、法医学の先生方、労働局労働基準安全衛生課、県警察本部捜査第一課、県学校教育課、県健康増進課、多重債務を支援する弁護士、佐賀いのちの電話、あしなが育英会を支援する会・佐賀で構成され、さまざまな角度から協議されています。
先ほど県の考え方、それから国の考え方を言われましたけど、宮崎県の東国原知事は、宮崎ばどぎゃんかせにゃいかんと言うて知事に当選されましたが、それに活発的に動いておられます。佐賀県では、合併をいたしまして10市10町、現在そのようになっていると思っております。
これは、愛媛県の今治市の取り組みでありますけれども、市役所からの封書による通知内容の要約を点字で同封するサービスを行っているということであります。これは十数年前から保険年金課や水道部、市民税課などの6課が出す封書に、市役所名と担当課、電話番号を点字化したシールを封筒に張るというサービスであります。これによって、視覚障がい者の方が市役所からの通知であるということがすぐにわかるということであります。
最近見たら、愛媛県では県信用農協連とかですね、それから信金とかいうところがそういうことをしているのが載っていました。 私はそういう意味で、こういう問題が起きたときに本当に市が市民の立場に立っていろんなことができないのかと、ポジティブに一生懸命いろんな手法を探ると。
そして、実際にこの間、昨年の北海道の斜里町だとか、先日の一般質問でも出ておりましたが、ことしの愛媛県の愛南町、長崎県の対馬市などで住基ネットの個人情報がネット上に流出するなどという事件が繰り返されております。こうしたもとで、改めて住基ネットについて問題提起し、市の認識をただしたいと思います。
通告に従い、第1問目として、県が進める佐賀徐福プロジェクトに対する市の方向性と今後の施策について質問させていただきます。 去る4月15日の佐賀新聞の第1面を飾った「県が中国戦略『徐福』ＰＲへ」「観光や県産品輸出／推推協近く設立」の記事を御記憶の方は多いと思います。
視察に行った四国の愛媛県の内子町では、たった１人の役場の職員さんのこだわりで街道沿いの古い町並みを計画的に修復・修営をし、見事に復活させております。20年間地道に努力されての快挙です。佐賀は、この20年間どのように対処したでしょうか。本物を残す努力をしたでしょうか。視察でお伺いした沖縄の那覇市伝統工芸館の館長さんは、国際通りのにぎわいを見ながら、「この通りに本物はありません。那覇の人は来ませんよ。
先ほど県からの手当についてお話がありました。
さらに、今後は佐賀県の河川情報、そのような流量情報というのがこの洪水ハザードマップをつくる際には不可欠でございますので、県にお願いしまして、そのような資料をいただかなければできないわけですが、今後は県管理の町田川、宇木川、半田川、佐志川、玉島川、横田川ですか、などの県管理河川を順次ハザードマップを作成して、住民に配布をして、また松浦川水系に続くような情報をご提供したいというふうに考えております。