佐賀市議会 2011-09-01 平成２３年 ９月定例会−09月01日-01号
次に、私立保育園整備助成経費につきましては、 〇 老朽化した保育園舎を改築し、児童の安全を確保するとともに、定員の増加による待機児童の解消を図るため、認可保育施設である「愛の泉保育園」の施設整備に要する費用の一部を助成するものであります。
次に、私立保育園整備助成経費につきましては、 〇 老朽化した保育園舎を改築し、児童の安全を確保するとともに、定員の増加による待機児童の解消を図るため、認可保育施設である「愛の泉保育園」の施設整備に要する費用の一部を助成するものであります。
学校は児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場でございまして、児童・生徒の生きる力を育むための教育環境の場として重要な意義を持っております。 こういったことから、児童・生徒の安全性の確保を図るために、各学校より公共施設安全安心点検チェックシートの提出を求め、施設の改修・改善の実施に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 国松議員。
児童・生徒、それから教職員の生命、身体等に重大な被害を及ぼす事態を初めとする危機に対しましては、まず、緊急時の学校、ＰＴＡ、保護者、地域、教育委員会などの役割分担、次に、情報の一元化、そして、児童・生徒へ防災教育及び防災訓練の実施、最後に、夜間、休日等における保護者との連絡体制の整備といった学校としての取り組みにより緊急事態発生に備えた体制づくりを行っております。
児童や園児に線量計を持たせる国に未来はあるのか。 そこで質問ですが、自然エネルギーへ転換することについて、どのような認識をお持ちであるのか、伊東総務部長にお尋ねします。 次、2番目。職員へのパワハラや不当要求などについて質問します。昨年の3月議会、ことしの3月議会に引き続き質問いたします。 パワーハラスメントの被害者は、心身ともに病んでしまいます。
まず、高齢者につきましては、民生委員・児童委員によります65歳以上の実態調査において、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方の中から、介護が必要であったり虚弱高齢者と判断される方のリストとなっております。
具体的な活動としましては、例えば小学１年生の下校時の付き添い、登校児童の交通安全の見守り、小・中学校での子供たちとの交流活動や青少年健全育成や環境問題についての学習及び実践などを重点活動として取り組んでおられます。
それから、もう１つ、小中連携というようなことで、児童・生徒の、中原小学校の子供たちを９年間通した学年対応の家庭学習時間を取り組ませるために、保護者への啓発等を行っていきたいということで、学力向上を図っていきたいというふうなものが主たる事業の内容でございます。 続きまして、中原中学校でございますが、中学校につきましては、小中連携というようなことが１つ出されております。
このようなこれまでの長い経験や知識、能力、技能を有する地域人材の方々に学校においでいただくことによって、今日学校に求められております生きる力の育成ということに非常に効果があるものと考えておりますし、また一方、児童生徒に指導を行っていただきます方々にとりましても、自分の役立ち感を感じていただく、あるいは自由な時間の有用な活用につながるものというふうに考えております。
また、学校におきましては、前述の、前にも述べました計画に基づきまして、火災や大雨、地震、不審者侵入等を想定した避難訓練を年間計画の中に位置づけて実施し、そして児童生徒の安全な避難方法を身につけさせるとともに、先ほどのマニュアルの有効性を検証しているところでございます。
それから、児童生徒につきましては、その半額ということで定めております。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 嶺川議員。 ◆28番（嶺川美實君） 条例につきまして、内容につきましてはわかりました。 それでは、この今度のスポーツ広場の整備費につきまして、今度は技術面から質疑をしたいと思います。
健康福祉部関係では、民生費国庫負担金の児童福祉費国庫負担金は、児童扶養手当受給世帯の増加に伴う児童扶養手当費負担金として623万9,000円が計上されております。 諸収入の雑入として、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金の返還金のうち、介護保険分として3,752万4,000円が計上されております。 次に、教育部関係について申し上げます。
先ほどは、さきの11月定例会での山下明子議員の質問に対する総括的な答弁とも余り変わらなかったようなことだったかなというふうに思っているわけですけれども、この問題が大きく出てきたのが、都市部の待機児童の問題が大きなことになったというふうに思うんですね。1,000人規模の待機児童がいるとか、800人とか500人とか、そういう中であるわけですけれども、佐賀市ではですね、待機児童の問題どうなんでしょうか。
これまでは唐津市には待機児童はいないというふうに聞いておりましたので、びっくりもしたわけですけども、このような状態では、すべての児童に保育を提供する、また行き届いた保育行政を進めていくということ、健康で文化的な保育は喫緊の課題だと考えております。 そこで、お尋ねですけれども、今待機児童の申し込み状況はどうなっているのか。
最後に、「子育て世代の応援で、若い人が住む鳥栖に」の中で、「待機児童の解消を図るために鳥栖独自の認証保育園や保育ママ制度を導入します」とありますが、その中身を具体的に示していただきたいと思います。 そのほか、いろんなことを「市民との約束」という形で述べられていますが、市民の力、また、議会の協力を得られて一つ一つの約束が実現されますよう、最大限の努力を期待しまして、私の質問を終わります。
また、星賀児童館の職員につきましては、他の児童館とあわせ、唐津市社会福祉協議会に管理運営業務委託をしておりますので、その管理施設の中の他の児童館等で対応していただくことになっております。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇） ◎市民環境部長（宮口徹君） 中川議員さんのご質疑にお答えいたします。
こうした業務を行うことから、公民館職員は館外での活動も大変多い状況でありますので、証明書発行のために常時、館内の事務所に待機しておくことは難しいということがございます。
こうした児童生徒に寄り添い、話し相手となり、必要に応じて学習のサポートを行うなど、個別指導や個別の支援や教職員の補佐として、授業中の学習態度形成に向けた指導を行う人生経験豊かな大人を児童生徒の身近な相談相手として学校に配置したいと考えているものでございます。このような考えのもとに、教育活動支援員を必要度の高い学校に配置したいと考えております。
地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金、住宅借入金等特別税額控除及び自動車取得税交付金減額に伴う税収補てんのため、１億1,900万円が計上されております。
過去10年間の児童1人当たりの運営費につきまして議員からのお求めもございまして、決算書から作成をいたしておりましたけれども、特に平成16年度からは御紹介あったように、公立保育所への運営費に対する国庫補助金が廃止をされております。
それでは、２項目めの学童保育（放課後児童健全育成事業）についてです。 抜粋しますと、目的は、核家族化の進行並びに女性の社会進出により保護者等が常時労働などにより昼間家庭にいない家庭、すなわち留守家庭の小学校児童の育成及び指導に資するため、遊びを主とする健全育成活動を行う児童クラブを設置し、児童の体力増進、情操を豊かにするなど児童の福祉増進に資することを目的とするとあります。