鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日-02号
福岡市では7区、久留米市は市全体、大野城市も市全体、大刀洗町でも町全体、佐賀県内では20市町のうちの7市町が全域で、子供たちがこのSOSの出し方教育を受けておられます。熊本県でも行われています。
福岡市では7区、久留米市は市全体、大野城市も市全体、大刀洗町でも町全体、佐賀県内では20市町のうちの7市町が全域で、子供たちがこのSOSの出し方教育を受けておられます。熊本県でも行われています。
また、2月28日には、山本厚生労働副大臣と、小林大臣政務官も出席されての全国対策本部会議を、各都道府県、オンラインで500の会場、約900人が参加し開催をされました。 先日、コロナワクチン接種体制に係る自治体意向調査の2回目を鳥栖市でも行ったところです。 小林厚労大臣政務官からは、首長、医師会にも直接説明をしたいとのお話もございました。 コロナワクチン接種記録システムが導入をされます。
この市民憲章については、しばらくは、このとす市報の右肩に、(資料を示す)記載があったようでございますが、現在のとす市報は、それがございません。 私は、再度、まずはこのとす市報、あるいは鳥栖市のホームページのトップページに、この市民憲章を再び掲載することが、そういうまちづくりに向けて、行政と市民との接点という意味で、もう一度、市民憲章のあり方を見直すべきではないかと思っております。
先般、岩見沢市、飯田市、岐阜市などの中心市街地活性化への取り組み状況を視察してまいりましたが、いずれの市でも行政が主体となって基本計画を策定され、5カ年間の目標を立て、目標達成に向かって創意工夫されていることを感じてきたところでございます。
◎厚生常任委員長(中村圭一) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第32号 平成26年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)及び議案甲第30号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、一括してその審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、議案乙第32号 平成26年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。
賦課徴収費につきましては、市税還付金として 1,000万円が補正されております。 公債費につきましては、高利率の市債の繰上償還を行うため 8,773万 6,000円が計上されております。
現在、全国 181地域、九州で18地域、佐賀県内では佐賀市、伊万里市、武雄市が指定を受けています。佐賀市ではNTT西日本と共同でJR佐賀駅南に高度情報化ビルを計画、激甚災害に対する機能、マルチメディアホールや市民憩いの施設を設け、市民が集う場所づくりを目指すとのことです。これはNTTが自治体と共同ビルを建設するのは初めてだそうです。
鳥栖市史を読めば、大体古代より昭和40年代までの鳥栖市の全体像が歴史的にも、史蹟にしても見えてきます。この市史は、1回目の市史が昭和33年に当時の海口市長が発行されておると思いますが、これでは非常に不満足だと。安原市長がぜひ立派な市史をつくりたいということで42年に編さん委員会をつくられて、6年の歳月を経られて48年に今の市史が発行されております。非常に充実した市史だと私は評価しております。
その中で、一般的に市が特に補てんする必要はないというように考えております。このことにつきましては、引き続き十分弁護士等とも相談をしながら、慎重に対応してまいりたいと思っておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(宮原久) 小林教育次長。
(第8号) 日程第3 議案乙第2号 平成8年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算 (第4号) 日程第4 議案乙第3号 平成8年度鳥栖市下水道特別会計補正予算 (第4号) 日程第5 議案乙第4号 平成8年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算 (第4号) 日程第6 議案乙第5号 平成8年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計
市といたしましても、来期も何らかの形でチームの運営ができるよう最大限の努力をしたいと考えておるわけでございます。 市として今後の支援についてということでございますが、御承知のように本市の現在までの鳥栖フューチャーズに対する支援策といたしましては、平成6年に 1,000万円の出資をいたしたところでございます。
○議長(宮原久) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 おはようございます。簑原議員の病原性大腸菌O-157対策についての中で、3点についてのお尋ねでございましたので、順次お答えをいたしたいと思います。
こういった郊外型大型店の既存商店街への影響は本市のみにとどまらず、これまで近隣一帯で最高の集客力を誇ってまいりました久留米市におきましても中心商店街の空洞化が進み、危機感が強まっております。
○議長(宮原久) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 黒田議員の自主文化事業の現況と今後についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 鳥栖市文化事業協会は、昭和57年7月、薫り高い文化的各種催しを行い、地域文化の向上に貢献することを目的に文化会館開設と同時に設立され、今年で14年目の活動を続けております。
なお、市内企業における賃上げに関する統計等の資料はございませんが、平成4年度の1人当たり市民所得額の数値で、県内7市を比較してみますと、サービス業で勝る佐賀市の 2,925円(70ページで訂正)に対し、本市は 2,712円(70ページで訂正)で、7市の中では2位となっております。なお、県内平均の239万3,000円を13.4%上回っている状況にございます。
かつて鳥栖市では、この制度の先進をいっていた自治体でありました。県が入院のみの助成しか行っていなかったときに、鳥栖市は独自に通院についても助成を行っていました。まさに県内7市でも鳥栖市だけではなかったでしょうか。今、全県的に3歳未満児への助成が実現をいたしました。鳥栖市が入院についての対象年齢を引き上げることは、県内でも模範的な自治体として歓迎されることは明らかであります。
日程第2 議案乙第9号 平成8年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算 日程第3 議案乙第10号 平成8年度鳥栖市老人保健特別会計予算 日程第4 議案乙第11号 平成8年度鳥栖市下水道特別会計予算 日程第5 議案乙第12号 平成8年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算 日程第6 議案乙第13号 平成8年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計 予算
3点目の雇用対策と他の施策への大型事業推進の意義についてでございますが、御指摘のとおり、大型事業の円滑な推進は、今後の鳥栖市の商工業の振興、雇用の拡大、住宅供給、税源の確保など、住民福祉の向上を図る上に大きな効果が望まれる鳥栖市全体の発展のかなめとなる重要な施策であると考えます。
この市町村負担金分1億 5,000万円のうち、その半分の 7,500万円を7市で負担することになっております。本市につきましては、 964万円の負担額となっております。