唐津市議会 2018-06-11 06月11日-03号
あわせて、この件についても十分協議を庁内で詰めていただきたいと思います。 それでは、次の質疑に入ります。唐津市野球場整備費、(継続費初年度分)についてです。 先ほど、グラウンドの拡張、防球ネットやフェンスについて答弁をいただきました。
あわせて、この件についても十分協議を庁内で詰めていただきたいと思います。 それでは、次の質疑に入ります。唐津市野球場整備費、(継続費初年度分)についてです。 先ほど、グラウンドの拡張、防球ネットやフェンスについて答弁をいただきました。
今回の補正予算における主な事業といたしましては、まず、共働き家庭の増加、それから食生活の変化など、子供を取り巻く状況が変化する中で、唐津の子供たちの生活全般にわたる意識や実態を捉え、今後、福祉、教育の両面から応援する施策を構築するための子どもの環境調査費を計上いたしました。
地区公園の維持管理につきましては、公園内遊具と同様に、住民の健康増進、親睦、交流、憩いの場として地区公園を利用するために必要とされます公園内の施設、いわゆる附帯施設として地元地区にお願いをしているところでございます。
平成25年度に実施をいたしました市民意識調査によりますと、家庭と仕事の両立には家族の協力、それから休暇や勤務体制などの職場環境の充実、それに子育て支援サービスの充実が必要と考えている方が男女ともに多いという結果が出ております。
次に、ひとり親家庭等支援では、経済的自立への資格取得の支援、職業能力向上、求職活動の支援を図ります。 DV(ドメスティック・バイオレンス)被害は相談件数が増えつつあります。被害者に配慮した支援や啓発で、暴力を許さない社会づくりを関係機関と連携して進めて参ります。
健康マイレージ事業につきましては、毎月1回検討会を開催し、平成30年度内の実施に向けて、制度内容について協議を重ねているところでございます。
学校において選挙が話題になれば、それを子供が家庭に持ち帰って家庭の話題になる。そうして親も選挙に目を向けていくというような流れができれば、現在の若い子育て世代の投票率も上がっていくのではと期待しておるところでございます。今後、学校との連携をより深め、ふだんからホームルームなどで選挙のことを触れてもらうなど、働きかけをしていきたいと考えております。
新成渕、田中、山本、山彦地区の4カ所の工事についてでございますが、まず、新成渕揚水機場の補修工事につきましては、新たな補修箇所の部分が確認できまして、その再設計に時間を要し、年度内完了が見込めなくなったことによりまして、事業費2,300万4,000円のうち、年度内完了920万円といたしまして、翌年度へ1,380万4,000円を繰り越して、ポンプの整備を行っているところでございます。
有線テレビ事業特別会計でございますが、平成25年度の使用料改定により平成28年度においてもその範囲内で運営ができているところでございます。 北波多中央部開発事業特別会計は、Wi─Fi収入の増、繰越金により黒字決算となっております。
その保育の必要性の中でも点数が高く優先的に対応している場合としましては、ひとり親家庭、生活保護世帯、虐待やDVのおそれがあるなどの社会的養護が必要な場合、あるいは議員御質問の兄弟児と同一の保育施設を希望する場合などがございます。兄弟児への配慮といたしましては、利用調整時の加点とともに次年度の優先的調整がございます。
これの実態がどのように現状なっておるのか、わかる範囲内でお答えを願いたい。 それから相続未登記、それから、名義人と連絡ができていない空き家、空き地、こういう部分も把握をされておると思います。いわゆる課税、税金ですね。この部分を含めまして、この未登記地と名義人との連絡不可の部分、こういうのもデータをつくってあると思われますので、わかる範囲内で結構です、お示しを願いたい。
なお、例に申しました平成13年以降、家庭内暴力、DVや虐待などの19件の相談があったということです。だから、被害者がたらい回しにならないように関係部署の職員を集めてワンストップで話を聞くような対策をとられております。 5点目についてですが、ほかの部署や警察署や支援団体との連携はということですけど、嬉野市などは、ほかの自治体も関連部署と一堂となり話を聞く対策を講じています。
第2位は子育てが挙げられており、母子家庭の33.4%、父子家庭の56.7%が子育てへの不安を挙げておられます。3位が仕事に関する不安であり、母子家庭の50.3%、父子家庭の47.4%を占めています。
ひとり親家庭等支援は、自立支援員による家庭相談で問題解決に努めるとともに、経済的自立への資格取得支援、職業能力向上、求職活動支援を図ってまいります。 DV(ドメスティック・バイオレンス)被害については相談件数が増えつつあり、被害者に配慮した支援や啓発で、暴力を許さない社会づくりを関係機関と連携して進めます。
子育て支援の充実については、先ほど申し上げましたように、留守家庭児童クラブの施設等を拡充するほか、病後児保育や延長保育等を実施するとともに、子育てファミリーサポートセンターを運営するなど、多様な保育ニーズに対応した子育て支援サービスを提供します。
同僚が言えば、教務主任に言うというふうな格好で、やはり教育長の耳に入るように、そういうシステムづくりを学校側としてはする必要もあるし、家庭においては、やはり子どもの様子、御飯を今まで2杯食べていた子が1杯しか食べない、また、朝食を抜いて学校に行ってみたりする、やはり子どもの変化というものを敏感に感じ取るように、家庭生活の中でもちゃんと見張りをしてくださいよという家庭に対する指導も必要かなと。
まず、子どもを産み育てる環境づくりについてから伺ってまいるわけですけども、初めに、今回取り上げた内容として双子、三つ子の内容に触れていきますが、双子や三つ子といった同時に複数生まれた子どものことを多胎児、また、その御家庭を多胎家庭、多胎に対比する形で、1人のお母さんから1人生まれた子どもの場合を単胎児、その家庭を単胎家庭というふうに表現いたしますので、御理解いただきたいと思います。
また、状況に関しては、学校に係る状況と家庭に係る状況の比率において、中学校に比べ家庭に係る状況が高い傾向にあるようです。 近年、高校生以降で、学校に行けなくなり中退するケースや、仕事をすぐにやめるケースが増加傾向にあります。こういったケースの多くが、義務教育期間に不登校を経験しているという報告もあります。学校も家庭の集合体、地域も家庭の集合体であり、教育の原点は家庭であると言えます。
主なものとして、児童虐待の未然防止として、初期相談の強化、親支援の対策の充実、要保護児童等の早期発見のための市民及び関係者等への広報、啓発、母子家庭と連携した支援のほか、医療機関との連携、人材育成の実施、子ども短期入所事業、養育支援訪問事業の実施、家庭児童相談システムの導入が図られています。 課題としては、最近のこうした取り組みで人件費がふえている状況とお聞きしました。
家庭内暴力、配偶者暴力相談支援センター、こちらはアバンセにございますが、ここでは主にドメスティック・バイオレンス被害の相談を受けられております。平成25年度は1,361件、平成26年度は1,020件、平成27年度は1,235件となっております。