391件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2017-12-07 12月14日-06号

学校において選挙話題になれば、それを子供家庭に持ち帰って家庭話題になる。そうして親も選挙に目を向けていくというような流れができれば、現在の若い子育て世代投票率も上がっていくのではと期待しておるところでございます。今後、学校との連携をより深め、ふだんからホームルームなどで選挙のことを触れてもらうなど、働きかけをしていきたいと考えております。 

唐津市議会 2017-10-03 10月03日-10号

成渕、田中、山本、山彦地区の4カ所の工事についてでございますが、まず、新成渕揚水機場補修工事につきましては、新たな補修箇所部分が確認できまして、その再設計に時間を要し、年度完了が見込めなくなったことによりまして、事業費2,300万4,000円のうち、年度完了920万円といたしまして、翌年度へ1,380万4,000円を繰り越して、ポンプの整備を行っているところでございます。 

佐賀市議会 2017-06-22 平成29年 6月定例会−06月22日-08号

その保育必要性の中でも点数が高く優先的に対応している場合としましては、ひとり親家庭、生活保護世帯虐待DVのおそれがあるなどの社会的養護が必要な場合、あるいは議員御質問の兄弟児と同一の保育施設を希望する場合などがございます。兄弟児への配慮といたしましては、利用調整時の加点とともに次年度優先的調整がございます。  

みやき町議会 2017-06-08 2017-06-08 平成29年第2回定例会(第3日) 本文

これの実態がどのように現状なっておるのか、わかる範囲でお答えを願いたい。  それから相続未登記、それから、名義人連絡ができていない空き家、空き地、こういう部分も把握をされておると思います。いわゆる課税、税金ですね。この部分を含めまして、この未登記地名義人との連絡不可部分、こういうのもデータをつくってあると思われますので、わかる範囲で結構です、お示しを願いたい。  

多久市議会 2017-03-06 03月06日-02号

なお、例に申しました平成13年以降、家庭暴力、DV虐待などの19件の相談があったということです。だから、被害者たらい回しにならないように関係部署の職員を集めてワンストップで話を聞くような対策をとられております。 5点目についてですが、ほかの部署警察署支援団体との連携はということですけど、嬉野市などは、ほかの自治体も関連部署と一堂となり話を聞く対策を講じています。

多久市議会 2017-03-01 03月01日-01号

ひとり親家庭等支援は、自立支援員による家庭相談問題解決に努めるとともに、経済的自立への資格取得支援職業能力向上求職活動支援を図ってまいります。 DVドメスティック・バイオレンス被害については相談件数が増えつつあり、被害者に配慮した支援啓発で、暴力を許さない社会づくり関係機関連携して進めます。 

多久市議会 2016-12-13 12月13日-03号

同僚が言えば、教務主任に言うというふうな格好で、やはり教育長の耳に入るように、そういうシステムづくり学校側としてはする必要もあるし、家庭においては、やはり子どもの様子、御飯を今まで2杯食べていた子が1杯しか食べない、また、朝食を抜いて学校に行ってみたりする、やはり子ども変化というものを敏感に感じ取るように、家庭生活の中でもちゃんと見張りをしてくださいよという家庭に対する指導も必要かなと。

佐賀市議会 2016-12-09 平成28年11月定例会−12月09日-06号

まず、子どもを産み育てる環境づくりについてから伺ってまいるわけですけども、初めに、今回取り上げた内容として双子三つ子内容に触れていきますが、双子三つ子といった同時に複数生まれた子どものことを多胎児、また、その御家庭多胎家庭、多胎に対比する形で、1人のお母さんから1人生まれた子どもの場合を単胎児、その家庭を単胎家庭というふうに表現いたしますので、御理解いただきたいと思います。  

佐賀市議会 2016-12-08 平成28年11月定例会−12月08日-05号

また、状況に関しては、学校に係る状況家庭に係る状況の比率において、中学校に比べ家庭に係る状況が高い傾向にあるようです。  近年、高校生以降で、学校に行けなくなり中退するケースや、仕事をすぐにやめるケース増加傾向にあります。こういったケースの多くが、義務教育期間に不登校を経験しているという報告もあります。学校家庭集合体、地域も家庭集合体であり、教育の原点は家庭であると言えます。  

多久市議会 2016-11-30 11月30日-01号

主なものとして、児童虐待未然防止として、初期相談の強化、親支援対策充実、要保護児童等早期発見のための市民及び関係者等への広報、啓発母子家庭連携した支援のほか、医療機関との連携人材育成実施子ども短期入所事業養育支援訪問事業実施家庭児童相談システムの導入が図られています。 課題としては、最近のこうした取り組みで人件費がふえている状況とお聞きしました。