佐賀市議会 2021-03-12 令和 ３年 ３月定例会−03月12日-04号
各家庭でのインターネット利用に関するルールにつきましては、半数以上の家庭がルールをきちんと定めている一方、特に決めていないと答えた家庭も2割程度ございました。 また、利用に関しては、佐賀市の小・中学校で共通のルールを定めたほうがいいという意見のほうが多数派でございました。
各家庭でのインターネット利用に関するルールにつきましては、半数以上の家庭がルールをきちんと定めている一方、特に決めていないと答えた家庭も2割程度ございました。 また、利用に関しては、佐賀市の小・中学校で共通のルールを定めたほうがいいという意見のほうが多数派でございました。
◎百崎芳子 教育部長 佐賀市の子どもたちが意欲的に読書に親しみ、生涯にわたって続く読書習慣を身につけるという計画の目的の実現のためには、庁内関係部署はもとより、家庭、学校、図書館、民間団体など、さまざまな機関が連携、協力していく必要がございます。
◎今井剛 子育て支援部長 最初に、家庭児童相談対応件数と児童虐待相談対応件数の推移についてお答えいたします。 平成28年度の家庭児童相談対応件数は6,680件、そのうち児童虐待相談対応件数が3,134件。平成29年度の家庭児童相談対応件数は6,747件、そのうち児童虐待相談対応件数が2,771件。
◎大城敬宏 保健福祉部長 効果ということで、市役所内に専任の福祉まるごと推進員を配置したことによりまして、複合的な問題を抱えた市民の相談があった場合は庁内の関係部署の職員が窓口に集まり相談対応をすることにより、これまで複数の部署で相談していたものが1カ所、1度の相談で支援調整ができるようになったことから、市民の利便性が向上したものと考えております。
私からは、1点目の事業系可燃ごみの取り扱いについて、佐賀市が取り扱う家庭系ごみと事業系ごみの過去5年間の取扱量の推移並びに家庭系ごみ、事業系ごみの概要と違いについてお答えいたします。
出産後は、身体的、精神的にも不安定であり、母親の育児不安が高まる時期であることから、産後2週間で産婦健康診査を行い、支援が必要な産婦に対して助産師や保健師が家庭訪問を行い、母親の育児不安解消等に努め、必要に応じて小児科や、こども家庭課等の関係機関に情報をつなぎ、必要な支援を実施しております。
枝廣さんは、産業連関のわかりやすい話として、例えば同じ1万円を使うとして、その2割しか地元に還元されないという地域と8割が還元される地域とで一めぐり、二めぐりしていったら、例えば4めぐりぐらいの時点で地域に回るお金が片や1万2,500円、片や5万円というふうに大きく違ってくるということで、地域内での調達の重要性も語られました。
まず、条例制定に先駆け、庁内関係各課で組織しました佐賀市犯罪被害者等支援庁内連絡会議専門部会におきまして、各担当による佐賀市犯罪被害者等支援条例の確認、また、実際に相談が行われた場合の連携及び対応について再確認を行いました。 次に、市民の皆様に犯罪被害者等支援とはどういったものか十分理解していただかなければなりません。
その保育の必要性の中でも点数が高く優先的に対応している場合としましては、ひとり親家庭、生活保護世帯、虐待やＤＶのおそれがあるなどの社会的養護が必要な場合、あるいは議員御質問の兄弟児と同一の保育施設を希望する場合などがございます。兄弟児への配慮といたしましては、利用調整時の加点とともに次年度の優先的調整がございます。
第2位は子育てが挙げられており、母子家庭の33.4％、父子家庭の56.7％が子育てへの不安を挙げておられます。3位が仕事に関する不安であり、母子家庭の50.3％、父子家庭の47.4％を占めています。
まず、子どもを産み育てる環境づくりについてから伺ってまいるわけですけども、初めに、今回取り上げた内容として双子、三つ子の内容に触れていきますが、双子や三つ子といった同時に複数生まれた子どものことを多胎児、また、その御家庭を多胎家庭、多胎に対比する形で、1人のお母さんから1人生まれた子どもの場合を単胎児、その家庭を単胎家庭というふうに表現いたしますので、御理解いただきたいと思います。
また、状況に関しては、学校に係る状況と家庭に係る状況の比率において、中学校に比べ家庭に係る状況が高い傾向にあるようです。 近年、高校生以降で、学校に行けなくなり中退するケースや、仕事をすぐにやめるケースが増加傾向にあります。こういったケースの多くが、義務教育期間に不登校を経験しているという報告もあります。学校も家庭の集合体、地域も家庭の集合体であり、教育の原点は家庭であると言えます。
家庭内暴力、配偶者暴力相談支援センター、こちらはアバンセにございますが、ここでは主にドメスティック・バイオレンス被害の相談を受けられております。平成25年度は1,361件、平成26年度は1,020件、平成27年度は1,235件となっております。
暴力行為につきましては、校内の生徒指導部会、さらには生徒指導協議会において、情報共有と共通理解を図りながら、組織として対応をしております。
また、経済的支援を必要としている家庭の子どもを早期に把握するための手段が必要ということで、小・中学校におきましては校納金の滞納状況や学校での生活の様子を踏まえて、支援の必要性を把握することができますので、スクールソーシャルワーカーとこども家庭課内にあります家庭児童相談室とが連携をしまして、子どもや家庭へのアプローチを行っております。
また、佐賀市では、家庭児童相談室を設け、家庭の困り事などの相談を受けておりますが、そこに寄せられる児童虐待に関する相談件数は、市民の児童虐待に関する意識の向上もあり、年々増加している状況でございます。 以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員 それでは、ただいまから一問一答に入らせていただきます。
保護者の中には、保育園や幼稚園等、何らかの施設に子どもを預け、働きに行かざるを得ない人がほとんどでありますけれども、家庭で子育てをされている保護者もいるわけでございます。
◎松尾邦彦 企画調整部長 このまち・ひと・しごと総合戦略の進め方も含めてですけども、2月13日に、庁内組織として市長をトップとするまち・ひと・しごと創生本部会議を庁内で設けたところです。
1 人口問題対策経費 現在の過疎対策事業は流出抑制に重点を置いた施策が多いが、若年層の定住を促進するには、就業支援に取り組むなど、庁内で横断的に連携を図り数値目標を立て計画的に進めていくべきである。
次に、埋蔵文化財発掘調査を行う条件についてでございますが、周知の埋蔵文化財包蔵地内、一般的に言いますと遺跡の範囲内で土木工事などの開発を行う場合、その事業主は文化財保護法第93条及び第94条に基づく届け出等が必要でございます。 この届け出を受けまして、開発地において遺跡の有無や範囲などを確かめる確認調査が必要と判断された場合には、調査を実施しております。