佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 ９月定例会−10月04日-10号
また、委員より、副食費について、3歳児未満は保育料に含まれるが、なぜ3歳児以上は保育料から分けるのか。また、保育所保育指針において、「保育所における食育は、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向け、その基礎を培うことを目標とすること」とされているが、保育の一環である給食について市はどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、副食費を含む給食の食材料費には、保護者負担の原則がある。
また、委員より、副食費について、3歳児未満は保育料に含まれるが、なぜ3歳児以上は保育料から分けるのか。また、保育所保育指針において、「保育所における食育は、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向け、その基礎を培うことを目標とすること」とされているが、保育の一環である給食について市はどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、副食費を含む給食の食材料費には、保護者負担の原則がある。
これまでのやりとりでも明らかなように、学童保育をするという指導員の役割は非常に崇高で、かつ重要な役割だと思っております。その分、非常に大変だろうとは思うわけです。したがいまして、児童クラブにおける児童の育成、支援の質の向上が求められている中で、指導員の専門性、力量を高めることや施設の充実が極めて重要だと思っております。
◆中山重俊 議員 それでは、民間学童保育への補助について伺いたいと思います。 国の運営指針では民間への補助も行うことができるというふうになっているかと思いますが、この国の運営指針を徹底するとともに、必要であれば条例を制定していただきたいというふうに思うわけですけれども、この点について最後に質問いたします。
◎秀島敏行 市長 先ほど話を聞いておりまして、また佐賀市の今の課題は言われるとおり、保育所の入所待ちと、それから放課後児童クラブの入所待ち、そっちのほうが大変な問題だということで聞いております。 ずっとさかのぼって考えてもみました。私も3人の娘がおって、保育所、そして保育所を卒園しますと、学校と。
佐賀市内では、私立の保育所及び認定こども園8カ所、社会福祉協議会諸富支所、公立保育所2カ所及び子育て支援センターゆめ・ぽけっとの計12カ所において、地域子育て支援拠点事業を実施しております。
今回、私が取り上げたいのは小学校児童の放課後対策ということで、まず、学童保育の待機の問題ということでございます。 保育所の待機児童の解消ということも第一に考えるべきことなのですけれども、その後のこと、保育所を出て小学校に上がったと、そこでまた同じ悩みを抱えてしまうという保護者の方も多いと聞いております。
放課後児童支援員の資格は、保育士資格や教員免許、一定の現場経験など、定められた基礎資格を持つ者が県の実施する認定研修を受講することで取得できます。 しかし、保育士や教員が不足している状況の中では、基礎資格の所有者を児童クラブの指導員として確保するのは非常に困難な状況であります。
それで、もう一つの人の問題ですね、指導員の確保、これは処遇改善のことが大事だと思うんですが、保育所の保育士たちと同じ意味で、やっぱりこのことが大きなネックだと思います。 学童保育というのは、単に子どもを預かるという場ではなく、放課後の子どもたちの生活の場ですから、きちんと責任を持って、資格を持って見ることができる人たちによって子どもたちを守ってもらいたいと思うわけなんです。
ただ、その中で、「私や家庭でできること」「保育所（園）、幼稚園、学校、企業、団体、地域でできること」「行政が取り組むこと」と3つに主体を分けておられます。
◎田中稔 保健福祉部長 議員が御指摘の利用者支援事業でございますが、これは、妊婦または子どもとその保護者が教育、保育、保健、その他子育て支援サービスを円滑に利用できるように情報提供し、必要に応じて相談、助言を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業ということでございます。
その結果、家庭、保育所、幼稚園、学校等では食育の進展等が見られ、推進されてきましたとありますが、現在までにどのような食育の推進をなされて、どのような進展が見られたのか、お伺いいたします。 総括質問の2番目、学校給食についてであります。 子どもたちにとって給食の時間は楽しいひとときであり、地域の食文化などを学ぶ生きた教材であり、安全で安心して食べられる食品でなければなりません。
3点目、幼稚園、保育所及び小・中学校における熱中症対策についてであります。 19世紀以前は寒波の影響が甚大でしたが、20世紀後半以降、地球温暖化やヒートアイランド現象の影響などにより激しい熱波が世界各地で発生し、大きな被害を出すようになっています。死者700名以上を出した1995年のシカゴ熱波、それから、死者4万人とも5万人とも言われる2003年のヨーロッパでの熱波が有名であります。
まず、小学校就学前、つまり保育所、幼稚園への行政支援の主なものですが、1点目は特別支援教育巡回相談員の配置でございます。平成21年度に1名、平成23年度に2名、平成24年度からは3名を配置して支援を行っているところです。
参加者の4分の1は障がい者スクールの方や市内で学童保育に携わる民間の子ども放課後スクールの方たちなどで、車椅子での参加者もいらっしゃいました。もちろん仮装しての参加でした。
残りの財源確保が問題になっておりますが、これだけ大きな財源が子ども施策に投じられるのは初めてであり、国が幼児教育や保育の質を改善する方向を明確にした保育制度の大改革であります。 子ども・子育て支援新制度は、多様な保育サービスをふやすだけでなく、さまざまな子育て支援も拡充するため、全ての子育て世帯に影響が及びます。
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に関しては、国がガイドラインを示し、それに従って佐賀県が新ガイドラインを示した時点で、平成23年9月議会でしたが、佐賀市での小学校6年生までの受け入れやその他検討すべきことを課題に上げて質問いたしました。その後、平成24年8月に子ども・子育て支援法が国で可決し、全ての市町村に地域子ども・子育て支援計画の策定が義務づけられました。
次に、同議案中、歳出第3款3項1目児童福祉総務費の私立保育園特別保育経費1,175万3,000円の増額について、委員より、受け入れ児童が、当初見込みの10園の15名に対し、18園の46名となる見込みとのことだが、この対象者の増加に対して、保育士の加配などが必要になると思うが、そういう手当てはされているのかとの質問があり、執行部より、この特別支援制度は、必ずしも保育士を加配しなければならないものではなく
それは、それぞれの地域のよさというのがその中に加わってまいるわけでございますが、まず、そういう中で必要なものは、健康とか、あるいは雇用というようなものも当然出てまいりますが、ここで今言われています子育て、それから教育、福祉ですね、この分野でいきますと、子育てで一番大事なのは−−大事というよりも、しなければならないのは保育所、保育園の待機児童の解消というのがやっぱり一番喫緊の課題だろうと思います。
次に、第46号議案 子ども・子育て会議条例について、委員より、子ども・子育て会議は15人以内で組織するとなっているが、保育園、幼稚園関係者だけでなく、学童保育関係者や妊婦など、なるべく幅広くの現場の声を聞くべきであるが、この人数で十分と考えているのかとの質問があり、執行部より、委員は子育て中の保護者、教育・保育両分野の関係者、事業主、労働者、学識経験者のほか、公募委員により構成したいと考えている。
それで、隣接しているところに成章保育所がございます、ここにですね。で、この成章保育所のこともありますけれども、今こうやってかなり広い中で、ここの活用について、今現在、佐賀市は何か考えておられるかどうか伺います。