佐賀市議会 2018-12-05 平成３０年１１月定例会−12月05日-02号
もう一つは、札幌市は小学校が約200校ございまして、子どもの数が約8万7,000人と大変多く、佐賀市と札幌市という市レベル間の交流は難しいというふうに向こうは判断されたようでございました。 しかしながら、今回をきっかけに、できるだけ何らかの形での交流の取りかかりをつくりたいという思いから、今回、4名の札幌市の子どもが参加してくれました。
もう一つは、札幌市は小学校が約200校ございまして、子どもの数が約8万7,000人と大変多く、佐賀市と札幌市という市レベル間の交流は難しいというふうに向こうは判断されたようでございました。 しかしながら、今回をきっかけに、できるだけ何らかの形での交流の取りかかりをつくりたいという思いから、今回、4名の札幌市の子どもが参加してくれました。
これにはもちろん、市町村合併による影響も大きいですが、近年では大阪市、奥州市、紋別市、芦別市、富良野市、尾道市、奈良市も具体的検討など多くの自治体で自主的に解散、あるいは事業途中であっても解散が計画されております。ちなみに、全国の公社のうち、土地購入から10年以上たっても、何も事業化していない土地を抱えるのは720団体あります。1,075に対して720団体ほど。
そこで、佐賀市での都市計画道路網の見直しについては、平成16年9月に学識経験者や市民の代表の方から成る、9名の委員から成る、佐賀市都市計画道路網再編検討委員会を設置し、この検討委員会で議論していただき、平成17年9月に旧佐賀市の都市計画道路網の見直しについての答申を受け、同年12月に佐賀市案として公表を行ったところであります。
既に隣接校選択制を導入している自治体を見ましても、隣接校を選択した児童の割合は、滋賀県の大津市では約３％、長崎市では約５％というデータが出ております。こうしたことを佐賀市に当てはめてみますと、多い方の長崎市の５％をとりましても、本制度により新たに隣接校に動く新入児童は、１校当たり、平均でございますが、４人前後になるだろう。
そのとき、その方にも３月、この議会で福岡市の例を申し上げて指導要綱の話をいたして帰ったわけでございます。