7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2010-09-14 平成22年 9月定例会−09月14日-07号

これにはもちろん、市町村合併による影響も大きいですが、近年では大阪奥州、紋別、芦別、富良野、尾道奈良も具体的検討など多くの自治体で自主的に解散、あるいは事業途中であっても解散が計画されております。ちなみに、全国の公社のうち、土地購入から10年以上たっても、何も事業化していない土地を抱えるのは720団体あります。1,075に対して720団体ほど。

唐津市議会 2008-06-16 平成20年  6月 定例会(第2回)-06月16日−07号

震源地に近かった岩手県奥州は、5月に下水道PFI事業の調査に伺い、市役所で勉強をさせていただきましたが、本当にびっくりいたしております。被災に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。  一般質問を行います。今回は3点の通告をいたしておりますので、通告に従い一般質問を行います。  

佐賀市議会 2006-06-09 平成18年 6月定例会−06月09日-05号

そこで、佐賀での都市計画道路網の見直しについては、平成16年9月に学識経験者や市民代表の方から成る、9名の委員から成る、佐賀都市計画道路網再編検討委員会を設置し、この検討委員会で議論していただき、平成17年9月に旧佐賀都市計画道路網の見直しについての答申を受け、同年12月に佐賀案として公表を行ったところであります。

佐賀市議会 2005-06-20 平成17年 6月定例会−06月20日-05号

既に隣接校選択制を導入している自治体を見ましても、隣接校を選択した児童の割合は、滋賀県の大津では約3%、長崎では約5%というデータが出ております。こうしたことを佐賀に当てはめてみますと、多い方の長崎の5%をとりましても、本制度により新たに隣接校に動く新入児童は、1校当たり、平均でございますが、4人前後になるだろう。

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