唐津市議会 2006-06-14 06月14日－06号
次にですね、平成17年度の高卒者就職対策合同相談会の参加企業の一覧表をいただきましたが、唐津関連では参加した企業が12件で、求人予定者数が60人前後であるという資料がいただきました。また、唐津・東松浦地区内への就職希望者数が、唐津関係の学校とそれから佐賀関係の私立高校の分も含めまして、唐津・東松浦に就職したいという高校生が255名の数字が出ております。
次にですね、平成17年度の高卒者就職対策合同相談会の参加企業の一覧表をいただきましたが、唐津関連では参加した企業が12件で、求人予定者数が60人前後であるという資料がいただきました。また、唐津・東松浦地区内への就職希望者数が、唐津関係の学校とそれから佐賀関係の私立高校の分も含めまして、唐津・東松浦に就職したいという高校生が255名の数字が出ております。
児童生徒の一人一人が認められるような学級や学校をつくっていくこと。児童生徒の居場所がある学校、学級づくりをさらに進めていく必要があろうかと思います。また、登校渋りや不登校の傾向が見られるようなときには、早期対応が必要であります。保護者や担任、教育相談の担当者、スクールカウンセラー、スクールアドバイザー等との連携を密にして指導に当たっております。
なぜなら、散布などによって周辺大気中に放出された化学物質は、呼吸によって直接人の体内に入ります。一般的な人の化学物質摂取経路は食物、呼吸、皮膚や粘膜とありますが、特に呼吸によって取り込まれる割合は全摂取量の8割に上ると言われています。
相談ができる、いろんな健診事業ができるというふうにつくってあります。
障害者自立支援法における10月以降の障害福祉サービスを受ける際に必要な障害程度を分ける、その作業をする、認定を行う審査会設置するための予算ですが、審査会の構成メンバーは医師が２人、理学療法士３人、計５人が１チームとなり、１合議体となり、それを二つつくると。10人のこの先生方はどちらから。県内の方も見つかっているんでしょうか、それとも県外から一生懸命今探していらっしゃる段階なんでしょうか。
今回質問するに当たり、佐賀県難病相談・支援センターに何回か足を運び、相談員の方や難病患者やその家族の方からお話を伺うことができました。ちょうど5月23日にＮＨＫ教育放送で「あなたの悩みを受けとめたい 佐賀県難病相談・支援センターの取り組み」が放映されましたので、ごらんになられた方も多いことと思います。
連帯保証人という方向に入っていくんですけども、前回もちょっと申しましたけども、この家賃に関する連帯保証人というのは、一般の連帯保証人と違って若干の特殊性を含んでいると。というのは、家賃というのは、1カ月、1カ月は非常に小さい金額なんですよね、一般的な保証から比べますと。
知らない人についていかない、一人で遊ばない、被害に遭いそうになったら大声で近くの人に助けを求める、だれとどこで遊ぶかを家の人に話すという四つの約束を守ること、防犯ブザーを携帯することの２点について児童・生徒への指導を行うこと。下校時に一人になる児童・生徒を再確認すること。子供110番の家がどこにあるかを各地区ごとに再度確認させること。
それから、国庫委託金でございますが、総務費国庫委託金として自衛官募集、外国人登録については前年度と同様な考え方で定額でございます。 民生費国庫委託金につきましても、社会福祉費国庫委託金の中の国民年金、あるいは児童福祉費国庫委託金の特別児童扶養手当事務費委託金等についても定額で委託を受けている分でございます。
障害のある方一人一人ができるだけ身近なところでサービスを利用しながら自立した生活が送れますよう、国民全体で支え合う基盤をつくることを目的としております。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君） 井本議員さんのご質問にお答えします。
予定の参加選手、役員が202の国と地域から、選手で約１万1,000人、役員で5,000人、またＩＯＣの関係者と報道関係者含めまして４万人、観客見込み数が560万人、うち宿泊者が150万人という極めて大勢の方が国内外から福岡市に見えられることになります。
ＴＴは１人、ＴＴがいいと言った親御さんは１人。そして、その後校長先生からＴＴの説明を受けた後も、じゃあもう一回決をとりますと。でも、ＴＴがいいと言った人は１人だったということです。余りにも校長先生のやり方が強引過ぎるので、市の教育委員会の窓口である学校課長のところまでＰＴＡ役員さんが行かれ、このことで相談をされたそうです。
今先ほど10万人、延べ10万人、日帰りまで含めて延べ10万人ということ出ておりますけれども、高校総体の場合は長崎県でもそうでしたけども、高校総体の場合は観客動員が非常に多くなっております。もう前の佐賀国体以上にそういうふうな状況になっております。
恐らくＡクラスが何人とか、どういう仕分けされるのかわかりませんけど、例えば、ＡからＤまであったとすれば、Ａが何人おりました、Ｂが何人おりました、Ｃが何人おりました、Ｄが何人おりましたというような、いわゆるそれぞれのランクづけのあれを発表しなきゃならないかどうか知りません。もしあったとしたら、それで本当に人事評価というのができるのかなという気がしてならないのです。
それから次に、青少年支援センターの９月からの状況と実績ということでございますが、昨年９月に大成小学校跡地に移りまして相談件数が大幅に増加しているということでございまして、それまで８月までの月平均の相談件数が約20件でございましたが、９月から１月までの平均をとりますと、67件ということで３倍強と増加しておりまして、そのうちの８割が面接相談及び専門相談ということになっております。
それから、最後になりますが、一人親家庭の件でございます。初めに、佐賀市における一人親家庭の現状ですが、実際の数についての把握は困難でありますので、一人親家庭と医療費助成制度の受給資格者の推移を見ますと、母子家庭は平成15年度末が1,995人、平成16年度末が2,084人、平成17年度末見込み数が約2,200人となっており、毎年約100人ずつ増加しております。
一方、産業部門では、企業の労働力不足を補うための外国人労働者が約 5,000人居住していて、ほとんどが日系ブラジル人ということで、市役所にも５名ないし６名のポルトガル語を話せる職員を配置したり、学校にも同様の措置をして努力をされております。 企業誘致は、気の遠くなる努力をしても調印式が済むまでは気を許されないのが実感との言葉でございました。
今全国の個人の自己破産申し立て件数は、およそ21万件、また、サラ金や商工ローン、クレジットを利用して、返済困難に陥る多重債務者は約 200万人いると見られています。また、サラ金の利用者は 1,500万人、国民の10人に１人が利用していると見られています。 私もよくこの多重債務の問題で相談を受けることがあります。ごく最近の例を一つ紹介しておきます。 60歳を過ぎたある女性の方からです。
新規就農希望者に対しましては、市や農業改良普及センター等の関係機関が連携して相談に応じております。平成17年には、新たに１人の若い方が就農支援資金を利用して、就農の準備をしておられます。 今後も、規模の拡大を目指す認定農業者や集落営農組織等の支援はもちろんのこと、新規就農者の支援も行い、農業後継者の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。
さらには、小児救急医療電話相談が平成17年２月21日から佐賀大学医学部小児科において、18時から22時まで電話でお子さんのけがや急病のときの対処に戸惑うときの応急対処方法や受診の要否判定について相談を受けております。