多久市議会 2020-12-14 12月14日－04号
その中で、県の児童相談所への児童虐待の相談対応件数は今年１月から５月までの間で288件と、2018年の相談対応件数に迫る数となっており、全国的に見ても、子どもが親から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は今年１月からの半年間で９万8,000件余りに上がっており、過去最多のペースとなっていることが厚生労働省のまとめで分かっています。
その中で、県の児童相談所への児童虐待の相談対応件数は今年１月から５月までの間で288件と、2018年の相談対応件数に迫る数となっており、全国的に見ても、子どもが親から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は今年１月からの半年間で９万8,000件余りに上がっており、過去最多のペースとなっていることが厚生労働省のまとめで分かっています。
ニーズや期待に応え、一人一人がスポーツ活動を継続的に実践できるような、また、競技力の向上につながるような環境の整備に、多久市体育協会など関連団体と連携を取りながら改善に努めているのが現状です。 課題については、多久市体育協会が毎年、各種目別団体との個別の意見交換の場を設けており、そこで課題などへの対策も協議しています。
というような形で２人女性が出て15.9％、唐津市が２人増、これも部長、副部長級、部長１人、副部長７人、13.2％と女性の管理職のパーセントが結構高うございます。
１人１台のパソコン端末整備ができれば、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業においても、ＩＣＴを活用し、学びの場を提供することが可能になります。ＧＩＧＡスクール構想の目的は、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現にありますが、加えて教員の業務を支援する統合型校務支援システムの導入で、教員の働き方改革につなげる狙いもあります。
ただし、補助金の要件につきましては、住まれている方がいらっしゃる空長屋で空いた建物を解体するというような要件がございますので、それになかなか該当するケースの御相談がなかったという状況であります。その上で、その相談をいただいた場合には、解体をされる業者の方などの紹介、そういうものについての御助言等は行っておる状況でございます。 ２点目の不良住宅とはどのようなものかという御質問でございます。
３月１日午前零時現在の数値ですが、中国では７万9,824人の感染者、2,870人の死者とのことです。世界では64の国と地域に広がり、感染者が８万7,000人を超え、死者も2,900人を超えているとされています。 このような状況と専門家の意見具申等により、安倍総理は２月27日に３月２日から春休みまでの全小・中・高校の全校休校を要請されるという緊急事態となっています。
昨年度の多久市観光入り込み客数を見てみますと、約55万7,000人おられまして、このうち10万1,145人、比率にして約18％の御利用をいただいているようでございます。 今年度４月から11月末までを見てみますと、７万6,302人の方が来場客としておられたということです。
東多久町では東多久駅がございますが、７万8,817人の乗車、７万8,883人の降車となっています。中多久駅では16万9,653人の乗車、16万6,686人の降車であります。そして、多久駅は13万1,426人の乗車、12万8,285人の降車と公表をされています。
昨年の利用者は77万6,000人、外国からの客（インバウンド）は36万人とのことです。ターゲット層のツアー客、個人・グループ客、外国人観光客、修学旅行客の状況がわかりましたら詳しくお願いします。 ○議長（山本茂雄君） 商工観光課長。
簡単に言いますと、お一人の女性が一生の間に産む子どもさん、その数に相当するものとされております。 多久市の普通出生率を見ますと、平成29年度では5.4人であります。参考までに佐賀県は8.2人、全国は7.6人でした。 また、多久市の合計特殊出生率を見てみますと1.67人、参考までに佐賀県では1.64人、全国は1.43人となっています。 最後に４点目、生産年齢人口についての御質問です。
次に、大きな２点目、外国人の皆様、特に在留外国人との共生に向けた取り組みの質問を４点いただきました。 まず、本市の在留外国人の状況について回答いたします。 多久市の住民基本台帳の在留外国人数を見てみますと、平成27年12月末では77人でございましたが、平成28年12月末には124人となり、平成30年12月１日現在で見ますと、12カ国180人と年々増加をしてきています。
関連して、３つ目が外国人に対する対応ということでした。 外国人の方々に対する取り組みについてでありますが、企業にお勤めの外国人の方に対しては小城警察署と合同で防災教育を実施させていただいています。
兼用したような形でお住まいいただければということで御相談をしております。
最大は300万人を超える横浜市、最小は数万人のまち、そして、さらに自治体を見ますと、数百人、数千人という小規模な町村もございます。こういった日本の地方制度の中で、今大きな課題となっている、議員も常に意識されていると思いますが、人口減少の問題もございます。地域経済の疲弊の課題もあります。
雇用契約に関してはあくまでも運営事業者との間に生じるもので、職業相談はハローワークの業務でもあり、多久市が取り入れるべき策は限られているものでございます。 現在、11月21日に商工観光課に相談窓口を設置いたしまして、タクアの内定取り消しになられた方の御相談を受けているところでございます。
平成26年度は10万6,948人、１日当たり449人、平成27年度は16万2,252人、１日当たり443人、28年度は13万9,045人、１日当たり380人、29年度は11月末までの現在の分でございますけれども、９万5,823人で、１日当たり392人となっております。
この和食は、2013年ユネスコの世界遺産にもなっておりますので、免税店は当初からありませんが、外国人にとっては魅力的なことだろうというふうに考えているところです。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 中島慶子君。 ◆３番（中島慶子君） 課長の力強い答弁がございました。
転出者数は平成９年では840人、総人口の3.38％が転出しております。４年後の13年は832人で3.41％、17年は966人で4.13％、21年は715人で3.19％、25年は759人で3.39％、ことし４月現在ですが、29年は713人で3.60％です。転出者が非常に多いと感じております。平成25年度だけに絞って転出者から転入者を引いても236人が減となっております。
その結果、多久市立病院での乗降客数を昨年度の実績で申しますと、約6,000人弱が利用をされております。１台当たりに直しますと約1.3人というような状況になっておりますが、そういった形で市内のどこからでも来れるようには運行しているという状況でございます。 ○議長（山本茂雄君） 國信好永君。 ◆５番（國信好永君） 何で1.3人かと。不便だから、帰りはタクシーで帰るという方がおいでになります。
これが出張所を建設した場合に10人異動するわけですね。そうすると、これも２交代の体制で考えると、１回に出ている人数が最高で５人、多分最低では３人と。