佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-付録
行政を │ │ │ │ │ (1) 庁舎内での対応 │ │ │ │ │ (2) まちづくりでの対応 │ │ │ │ │ (3) 支所機能の低下による市民負担の解消 │ │ │ │ │ (4) 相談
行政を │ │ │ │ │ (1) 庁舎内での対応 │ │ │ │ │ (2) まちづくりでの対応 │ │ │ │ │ (3) 支所機能の低下による市民負担の解消 │ │ │ │ │ (4) 相談
同時に、大学生、語学研修生、就労研修生など、在住外国人の増加に加えて、インバウンドの増加により、外国人市民の数が増加し、交流協会の事業も年を増すごとに広範囲になってきていると思います。
昨年2月1日の久保田町での総合防災訓練では、小・中学生を巻き込んでのワークショップや車椅子ユーザー、在留外国人の参加など、多彩な内容となっていました。また、今年度11月29日の佐賀東高校体育館での総合防災訓練では、北川副校区の自主防災組織の方たちの参加で、避難所運営訓練などを行うなど、実践型が工夫されてきたといえます。
出入国在留管理庁によりますと、令和元年末における在留外国人数は293万3,137人であり、前年末に比べ7.4％、20万2,044人の増加となり、過去最高となりました。ちなみに、佐賀県では7,367名で前年比14.2％増加、直近5年以上、増加割合が2桁を記録しております。この増加に呼応するように、日本語を学ばれる外国の方も増え、最新の数値では約26万人の方が国内で学習をされている状況にあります。
利便性の観点からは、子どもや高齢者、障がい者、外国人やトランスジェンダー等の多様な方々に配慮した視点に立つことは大変重要だというふうに考えておりますものの、快適性となると主観的な部分もあり、非常に基準が作りにくい側面もございます。
このゆうゆうでは、毎回30人から40人程度の子どもたちが参加し、食事の提供、遊び、学習支援など、地域の大人や学生ボランティアによる様々な支援がなされました。また、不登校ぎみの子どもが毎回参加してくれたり、地域の大人たちに将来の夢を語り、信頼して自分の悩みを打ち明けてくれる子どもがいたりするなど、子どもたちが安心してくつろいだり相談できる居場所となっております。
次に、事故の形態別に死傷者数273人の内訳を見ますと、自転車と四輪車による事故の死傷者数が256人で全体の93.8％と、そのほとんどを占めている状況でございます。そのほかは自転車と二輪車による事故の死傷者数が5人、自転車同士による事故の死傷者数が2人、自転車と歩行者による事故の死傷者数が3人、自動車同士の事故に巻き込まれた場合などが該当するその他として7人となっております。
今、答弁にありました地図上の避難地図ですね、在留外国人の方にも分かりやすい地図上での発信ですので、ぜひ早くの取組をお願いしたい。 前のときにも度々、以前の議会でも指摘されたと思うんですが、豪雨のときに無線が聞き取りにくいなんていうこともあったんですね。
また、将火怒さんは個人的に児童・生徒の相談に乗っておられ、相談した佐賀県内の不登校であった子どもの約9割が学校復帰を果たしているということでございます。
利用希望児童数は2,308人で、そのうち登録児童数は2,262人でございまして、待機児童数は46人となっております。 次に、今年度確保した施設の状況についてお答えいたします。 直営分としましては、学校施設内に新たに3か所の児童クラブ室を増設いたしております。
全ての相続人が相続放棄した土地等の相続財産については、初めから相続人がなかったものとみなされ、相続人が不存在となります。相続人が不存在となった相続財産は、民法第951条の規定により、例えば、佐賀太郎さんの相続財産全てが亡佐賀太郎相続財産という相続財産法人となります。
この第四次計画では、引き続き様々な分野での女性の活躍を推進するとともに、ＬＧＢＴｓなどの性的少数者や外国人にとっても、その個性や能力を発揮できる社会となるよう、議員おっしゃるようなダイバーシティの概念についても、男女共同参画審議会の中で審議していただきたいと考えております。 以上でございます。
平成27年の厚生労働省調査によりますと、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率は13.9％と、およそ7人に1人が貧困状態にあることが明らかになっております。中でも深刻なのが独り親世帯で、相対的貧困に陥っている家庭は50.8％と、大人が2人以上いる世帯の約5倍にも上っております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 直近3年間の実績につきましては、平成29年度は相談者数1,119人、延べ相談件数8,989件、平成30年度は相談者数1,668人、延べ相談件数1万4,261件、令和元年度は相談者数1,640人、延べ相談件数1万2,687件となっております。 以上でございます。
さらに、外国人留学生34名の方が児童と一緒に日本赤十字社の体験学習に参加され、災害時の応急手当について実技体験を通じ基礎的な知識を習得されておられます。
日本で働く外国人の数は年々増加しており、佐賀市内においても同じ傾向であります。と同時に、外国人世帯も増えてきております。そのような状況の中で、昨年11月定例会において、外国人児童・生徒に対するきめ細やかな支援についての質問をさせていただきました。改めて外国人労働者や世帯に対する支援の拡充を図る必要があると感じました。
この相談・申請件数の中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生活が困窮しているといった生活保護の相談は令和2年3月に1件、4月に13件、5月に10件で、これまで合計24件の相談があっております。このうち保護申請件数は8件、保護に至ったものは6件でございます。
それから、佐賀市南商工会についてですが、局長に会いに事務所に行ったら、四、五人の方が相談に訪れていて、順番待ちでしたので、局長の空いている時間に合わせて出直しました。その後、局長と会って、相談に来られた方々の対応は大変ねと言ったら、佐賀市南商工会は合併前は22名いた職員が現在10名と半分以下になりましたと。
「第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「暮らしやすさ」という本市の強みを生かし、多様な人が集まる活力ある地域社会を創っていくため、「人口減少問題の克服」と「地域経済の活性化」の実現を目指し、3つの柱で取り組んでまいります。 1つ目は「暮らしやすさに磨きをかける」、2つ目は「都市の魅力を高め人を惹きつける」、3つ目は「多様な人材で強い経済をつくる」であります。
問 事 項 │ ├────┼───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 4日 │ 1 │川 副 龍之介│1.レポーター制度（練馬区ねりまちレポーター制度）の導入について│ │ (水) │ │ │（平成30年6月定例会の続き） │ │ │ │ │2.外国人児童