みやき町議会 2012-09-11 2012-09-11 平成24年第３回定例会（第２日） 本文
７月11日から14日にかけての九州北部豪雨の被害状況につきましては、みやき町は他の地域に比べると被害が少ない状況でありましたけれども、非常に今後の来年の雨季に向けての災害発生のリスクが極めて高いというふうに判断しております。
７月11日から14日にかけての九州北部豪雨の被害状況につきましては、みやき町は他の地域に比べると被害が少ない状況でありましたけれども、非常に今後の来年の雨季に向けての災害発生のリスクが極めて高いというふうに判断しております。
本件は、唐津市神田において発生いたしました庁用車の軽自動車への追突による物損事故につきまして、平成24年８月31日に専決処分を行い、同日、示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定によりまして、報告するものでございます。
災害対策基本法の定めによりますと、市町村長が、災害が発生し、または発生するおそれがある場合におきまして、人の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために発令できるものと規定されているところでございます。
降雨、暴風、洪水、高潮、津波、地震、その他、異常な自然現象による災害によって必要を生じた事業で、災害にかかった施設を原形復旧するものを災害復旧事業と申しております。 また、災害の採択基準につきましては、一般的な降雨による災害の場合は最大24時間雨量80ミリ以上の降雨により発生した災害、もしくは時間雨量が20ミリ程度以上により発生した災害が該当するということになっております。
９月２日は鳥栖・三養基地区消防総合訓練が基山町で行われ、本町消防団員も団長以下約30名が火災防御、地震災害対策訓練に参加しました。 なお、７月11日から14日にかけての九州北部豪雨の被害状況は、北部九州の中では比較的被害は少ないほうであったものの、環境変化の影響か近年にない降雨量であり、今後は他地域で見られたような想定外の豪雨被害の被災リスクが高くなることが懸念をされます。
また、議員が触れられました災害時の対応等につきましても、風水害、地震災害、原子力災害などの項目ごとに災害応急対策に関して記載をいたしているところでございます。具体的には、市の活動体制を初めとして、災害対策本部等の設置基準、災害対策本部の組織表、各対策部の分掌事務、配備体制の基準、緊急初動班の設置などについて取りまとめております。
今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえる。 災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができると同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできる。
文部科学省も、学校施設の耐震化に関する基本的な考え方として、学校施設は地域住民にとって最も身近な公共施設であり、また、児童・生徒のみならず、地域住民の学習や交流の場ともなり、さらに地震などの災害発生時には地域住民の応急的な避難場所としての役割も果たすことが求められる。
このような重大事故が発生した事実を見れば、国をつかさどる者はもちろんのこと、自治体の首長や私たち議員は、まず第一に住民の命と財産を守っていくことを考えなければなりません。どんなことがあっても、それを横に置いて原発の再稼働はあり得ないのです。原発は確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久に停止すべきであると、その立場に立つべきではないでしょうか。
今後、地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題と言えます。 災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、防災機能の向上を図ることができます。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできます。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能となります。
今、東アジアの口蹄疫発生の状況についてご説明いただきたいと思います。 ○議長（進藤健介君） 金野尾農林水産部長。 （農林水産部長 金野尾素君登壇） ◎農林水産部長（金野尾素君） 東アジアでの口蹄疫の発生状況ということでございます。 まず、日本における発生状況でございますけれども、古くさかのぼりまして明治41年に東京、神奈川、兵庫、新潟で発生をいたしております。
◎総務部長（前田隆博） 本市の交通事故の状況でございますけれども、伊万里警察署の交通事故統計によりますと、平成23年中の伊万里市における交通事故は人身事故の発生件数が476件、負傷者が599人、死者が４人となっており、このうち発生件数は３年連続増加をし、負傷者数はほぼ横ばい、死者数は前年比マイナス１名となっております。
参考までに申し上げますと、佐賀市の三瀬会場では土砂災害を想定した訓練、また、小城市の芦刈会場では津波災害を想定した訓練、また、牛津会場では水防工法訓練が実施され、本多久市におきましては、大規模地震を想定した訓練を実施されました。この訓練に参加した防災関係機関は79の機関に上り、総参加者数は2,677名となっております。
先ほど消防長からお話がございましたように、火災等が発生したときに、なかなか中に緊急車両が入れずに大変苦慮されたといったお話も聞いてございます。 そういった状況から、昨年の12月でございますが、地元のほうから生活改善に係る要望がございました。
だから、そこに車が進入してきますと、当然地元とトラブルが発生すると思うんですね。これが一番近いんですよ、裏道ですから。東のほうに出てきますからですね、県立病院の。私の知り合いの方がこの地区に住んでおられまして、地域の人たちも今からこのことを非常に心配されているんですね。
唐津市の津波避難計画につきましては、津波の想定は佐賀県のほうが行いました平成21年度の佐賀県地震・津波等減災対策調査の結果に基づきまして、想定の地震、震源は対馬海峡東の活断層、規模はマグニチュード8.0、潮位が平均潮位マイナス1.06メーター、津波の高さ、最大津波高で1.62メートル、到達時間につきましては、一番早いとこで２時間08分後に到達するという想定で津波の避難計画を策定しているところでございます
したがいまして、手数料も発生しなくなりますので、今回、条例の一部改正をお願いするものでございます。 何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 49 ◯議長（古賀 通君） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑を行います。
しかし一方では、首都直下地震、東南海地震など、東日本大震災をきっかけに、さらなる大きな災害が想定をされております。 そして、この問いかけの言葉はインターネットにもありました。その答えが非常に印象に残りましたので、御紹介をしたいと思います。「私は気仙沼市在住の被災者です。津波で妻と二人の息子（中3、小6）を亡くしました。もし、あの日の前日に戻れるなら、家族一緒に逃げると思います。
4月23日に神野公園西側出入り口において観光バスが石づくりの門にバス後部を接触させ、門柱を破損させる事故が発生しました。
本町処理場の処理手法であります嫌気好気ろ床法、Ａ２Ｆと言いますけれども、その特徴の一つとして、標準法に比べまして所要敷地面積が狭くて済むと、それから、汚泥の発生量が標準法に比べて少ない、それから、維持管理費が安価で済むというメリットがございます。