鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
健康スポーツセンター（仮称）建設事業につきましては、平成28年６月に実施設計が完了しておりましたけれども、熊本地震を受け、大規模災害時の防災拠点となる庁舎の建設を優先させるために、建設時期を延期しておりました。
健康スポーツセンター（仮称）建設事業につきましては、平成28年６月に実施設計が完了しておりましたけれども、熊本地震を受け、大規模災害時の防災拠点となる庁舎の建設を優先させるために、建設時期を延期しておりました。
◎市長（橋本康志） （仮称）健康スポーツセンター整備につきましては、平成28年６月に実施設計が完了しておりましたが、熊本、鳥取地震等の状況を鑑みまして、大規模災害時の防災拠点となる庁舎の建設を優先させるため、建設時期を延期したところでございまして、現時点においては、整備着手には至ってないところでございます。
まず、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例についてでございます。 条例制定における課題と検討内容につきまして質問をさせていただきます。
課題点としましては、受皿となるスポーツ団体等の整理や、指導者の確保、スポーツ施設の確保や、大会の在り方などの整理、指導者への謝金等による保護者の負担増、事故発生時の対応に係る指導体制の構築などがございます。
災害復旧債につきましては、令和３年発生災害復旧事業に係る市債として4,270万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 衛生費のうち浄化槽設置整備事業費につきましては、浄化槽維持管理費補助金など118万2,000円が計上されております。
現市庁舎は耐震性能不足と老朽化等のため、大きな地震等が発生したときに、庁舎が倒壊するおそれがあるだけでなく、ユニバーサルデザインへの対応が十分でないなどの課題がございますことから、これらの課題を解決するため、新市庁舎の整備に取り組んでおります。
災害対策基本法では、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑な避難の確保を図るため、特に支援を要するものの把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者についての避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命、または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿（避難行動要支援者名簿）を
◎建設部長（福原茂） 踏切道改良促進法は、踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的に、昭和36年に制定され、踏切道における交通量、踏切事故の発生状況等を考慮し、１日当たりの交通量と踏切遮断時間から算出される踏切自動車交通遮断量が５万以上となる自動車ボトルネック踏切、１日当たりの踏切自動車交通遮断量と、１日当たりの踏切歩行者等交通遮断量の和が５万以上で、かつ
熊本地震の折、鳥栖が輸送手段の基地的役割を果たしたように、あらゆる活用ができると思いますので、ぜひ考えていただきますよう申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（松隈清之） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） おはようございます。 中村議員の御質問にお答えを申し上げます。
８月の秋雨前線豪雨の際に、立石町の長崎自動車道北側の地区において、近隣山林の土砂や雑木類が道路上を流れ下る災害が発生いたしました。 この結果、道路上の土砂等により、車両の通行が阻害されたほか、沿線住宅の庭先や農地にも流入し堆積する被害が発生いたしております。 災害当日は、地元消防団をはじめ、多くの住民の皆様の御協力を頂き、当日中に、道路や民地に流れ込んだ土砂等の撤去を行っていただいております。
議員御指摘のとおり、地震など、事前の避難に時間的余裕がないもの、水害など広範囲で発生することがあるものなど、災害の種類により、その対応も異なると考えております。 支援が必要な方は、その状況にもよりますが、避難に際し、医療機器等の運搬などの事前準備が必要な方もおられます。 避難の事例として、近年の大雨により、要支援者が日頃から関わりのある病院や施設などに事前に避難されたケースもございます。
また、園は保護者に対し、感染が発生した事実、検査対象世帯への検査の時間、場所等の連絡、検査結果が判明するまでの休園等について連絡を行います。 検査により新たに感染者が発生した場合には、その感染者の濃厚接触者、非濃厚接触者及び非接触者の特定が改めてなされることとなります。 濃厚接触者で陰性であった方につきましては、２週間の行動自粛となっておりますので、職員及び園児の出勤、登園が不可となります。
次に、鳥栖市地震防災マップもございます。この地震防災マップの作成の経緯と活用についてどのようにされているのかお教え願います。 ○議長（森山林） 石丸総務部長。
発生原因にいろいろ意見はあるんでしょうけど。言ったら、ここまで感染が広がると災害ですよ。豪雨災害、台風災害と同じ。 災害の場合は、想定される被害に対し適切な対応をしなければいけないじゃないですか。台風が接近している進路上にある、これは避難したほうがいいと思うんだったら、避難指示、避難勧告するじゃないですか。想定されるんだから。 豪雨が降りました、危険水域超えました、これ逃げなきゃいけないなと。
環境衛生総務費につきましては、各町区の生活排水路清掃に伴い発生するしゅんせつ土の処理経費など593万2,000円が計上されております。 斎場費につきましては、斎場の管理運営に係る経費として3,677万8,000円が計上されております。
防災対策について佐賀県東部環境施設組合に確認いたしましたところ、地震や水害によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靭性を確保することとされております。
２つ目の安全、安心なまちづくりでは、近年頻発しております地震、台風、豪雨などの自然災害が、市民生活等に長期間にわたり直接的に影響を及ぼすことから、被害等を最小限に抑える取組が求められており、その対応に取り組んでいく必要があること。 また、公共施設や道路、橋梁、上下水道施設などのインフラの老朽化対策が喫緊の課題となっており、各種施設の機能維持に取り組んでいく必要があること。
農林水産業債につきましては、落石が発生しました保安林斜面の防災対策事業に対する林業債として2,750万円が計上されております。 災害復旧債につきましては、７月豪雨に伴う災害復旧工事費に対する農林水産施設災害復旧債として150万円、土木施設災害復旧債として1,030万円、商工施設災害復旧債として170万円がそれぞれ計上されております。 次に、歳出について申し上げます。
次に、災害発生頻度についてでございますが、今後、温暖化により海面水温が高くなると仮定した場合、雨の降り方としては、年間を通じて豪雨の発生が増える、また反対に、雨の降らない日が増える傾向にあると考えられておりますが、ハザードマップで想定されているものは、現在想定し得る最大規模の降雨とされておりまして、今後30年で発生するかどうか等を示されているものではございません。
水害の発生時、通常稼働できる場所を何で選ばなかったのか。 水害の発生のときに、浸水継続時間が３日から１週間と想定することが書かれてありますが、それがどこから来たものなのか。それをどうやって鳥栖市が計測したり、その時間っていうのを考えたのかというのも分かっていません。 ２市３町のごみを安心、安全に受けられるごみ処理施設を何で考えなかったんでしょうか。御答弁お願いします。