多久市議会 2059-06-24 06月24日－03号
次に、交通事故発生率ですが、佐賀県警本部発表の市町別交通事故発生状況、これは平成30年12月末で見ますと、本市の人口1,000人当たり発生件数は5.3件、県内平均は7.0件でございまして、発生件数が多いほうから数えて県内15番目となっているところです。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
次に、交通事故発生率ですが、佐賀県警本部発表の市町別交通事故発生状況、これは平成30年12月末で見ますと、本市の人口1,000人当たり発生件数は5.3件、県内平均は7.0件でございまして、発生件数が多いほうから数えて県内15番目となっているところです。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
５点目、新市庁舎整備事業に関しましては、熊本地震を初めとして、九州内外において地震が頻発している状況などを踏まえますと、市民の皆様の生命と財産を守るために、庁舎整備は進めていく必要があると考えているところでございまして、本年２月に基本設計の取りまとめを行ったところでございます。現在、議会にお諮りをしながら設計に取り組んでいる状況でございます。
本市の都市公園の多くは供用開始から相当年数が経過しており、公園施設の老朽化がこのまま進行し続けますと、安全で快適な公園施設の利用確保が困難になってくることや、一時期に集中して大規模修繕や改築などの発生が懸念されております。
ことし10月に、市内においても児童虐待という事案が発生し、新聞等にて報道がありました。まさか鳥栖市内でもこのような事件があるとは思っていませんでしたので、びっくりしたところでございます。 そこで、このような児童虐待についての市内での発生状況及びその確認の方法等について、所管ごとにお教え願います。 以降の質問は質問席で行います。 ○議長（森山林） 詫間健康福祉みらい部長。
第１編の総則から第２編の風水害対策、第３編の地震対策、そして、第４編の原子力防災対策を計画の骨子として全体計画を作成しているところでございます。 ○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
防災対策について佐賀県東部環境施設組合に確認いたしましたところ、地震や水害によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靭性を確保することとされております。
そういったことで、のり面高も10メートルから十二、三メートルございますので、なかなか個人での復旧も難しいということで、我々もいろいろ相談を受けたわけでございますけれども、その中で、復旧する方法としまして、国庫補助の中で地震対策ということで取り組める事業がございましたけれども、それにつきましては負担金がかなり大きな事業になるということで、個人さんのほうもそこまでの負担をかけてはできないというようなことで
このことにつきましては、浄水場急速ろ過池築造工事における施工不良原因に、業者間で補償に対するトラブルが発生し、その調整を図るべく、当時の次長が補償額の一部を市が肩がわりすることを申し出、肩がわり費用127万4,400円を架空発注によって生み出したことが既に明らかになっています。
その中で、国庫返納金が284万1,130円発生しております。この要因についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。
また、第２条では定義として、この法律で使用される決壊を防止するために行う防災工事、ため池の劣化による決壊の危険性を評価する劣化状況評価、地震、豪雨による決壊の危険性を評価する地震・豪雨耐性評価など、防災工事等に関連する用語について定義をされておるものでございます。 ○議長（馬場繁） 14番梶山議員。 ◆14番（梶山太） ３部長ありがとうございました。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
しかしながら、国定義の待機児童が発生していることや、潜在待機児童数が横ばいで推移し一定程度発生していることから、さらなる保育士確保が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。 ◆６番（山下壽次君） 事業開始時点の平成30年４月の市内保育士等の在籍数は917名、令和２年４月時点937名で20名の増加が見られる。ある一定の事業の効果が見られます。
次に、災害発生頻度についてでございますが、今後、温暖化により海面水温が高くなると仮定した場合、雨の降り方としては、年間を通じて豪雨の発生が増える、また反対に、雨の降らない日が増える傾向にあると考えられておりますが、ハザードマップで想定されているものは、現在想定し得る最大規模の降雨とされておりまして、今後30年で発生するかどうか等を示されているものではございません。
市長、人口減少、財政難、大型災害、特に５月３日、大型連休中にどこへも行けなかったときに、伊万里も直下型地震が起こった。大坪町の屋敷野が震源地だったんですよ。ドンといった。震度は少なかったけど、これも悩ましいことですよ。そして、このコロナ。問題が山積しております。市長、言わなくても分かっていらっしゃるでしょうけど、市長はこの課題が山積する中、どのようにかじを切っていかれるのか、最後にお尋ねします。
ところが、そこに行ってみると、その施設は指定管理者であり、そこで働いている人は民間事業者であったということがあるわけで、災害時にどこまで公務員と同じ働きを求められるかという問題が発生します。
◆中野茂康 議員 地域住民の方々が災害の発生時には、どのような行動をすべきか、災害発生時の行動をどうすればいいか、検証できたと思っております。 今回の防災訓練は、小中一貫校の思斉館の小・中学生も先生方の協力の下で参加されました。先ほども言われましたが、小・中学生の反応はどうであったか、伺います。
本市におきましては、平成23年に発生をいたしました東日本大震災を教訓に、災害発生時など人材や資材に制約がある状況下においても、適切に業務を進めるために備えておく業務継続計画ＢＣＰの観点から、平成26年度より使用システムをデータセンターで運用するクラウドシステムへの移行を行っております。
地方自治体は、少子高齢社会の進展によって社会保障費の増大や、佐賀市もそうでありますけれども、各地で起こる地震や豪雨といった自然災害への対応をはじめ、求められる住民ニーズ、また、それに伴う住民サービスは多様化、増大しているところでございます。
◎大城敬宏 保健福祉部長 まずは在宅の高齢者への支援等の状況についてになりますが、これまで市内の介護保険事業所等で新型コロナウイルス感染者が発生して施設を閉鎖しなければならないといった事例はなかったものの、感染拡大防止の観点から、通所サービスの一時中止などが発生しております。
こうした今日の状況を考えたときに、次期広域ごみ処理施設を建てる場所として、災害発生のおそれの高いところを避けるのが普通ではないでしょうか。 国土交通省の指針、廃棄物処理施設の建設計画に当たっての留意事項の中に、災害の発生するおそれの高い区域に設置することは望ましくないとあります。 また、鳥栖市地域防災計画では、昭和28年の記録的な豪雨災害は、今後も発生することを予想する。