佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 ６月定例会−06月24日-08号
まず、通学路合同点検ですが、平成24年4月以降、全国的に登下校中の児童等の列に車が突入し死傷者が多数発生するという事故が相次いで発生いたしました。このような状況を踏まえ、国土交通省、文部科学省、また警察庁が連携し、緊急合同点検の実施など、通学路における交通安全を早期に確保する取り組みを行うこととされました。
まず、通学路合同点検ですが、平成24年4月以降、全国的に登下校中の児童等の列に車が突入し死傷者が多数発生するという事故が相次いで発生いたしました。このような状況を踏まえ、国土交通省、文部科学省、また警察庁が連携し、緊急合同点検の実施など、通学路における交通安全を早期に確保する取り組みを行うこととされました。
具体的には、地域における人のつながりの希薄化、地域組織の脆弱化、新たな地域課題の発生、住民ニーズの多様化、自治体財源の減少といった課題が挙げられました。そのため、平成22年度に、学識経験者や各種団体の代表者などによる佐賀市地域コミュニティ活性化検討委員会を設置し、検討を始めたところです。
平成29年7月の九州北部豪雨、平成28年4月の熊本地震、平成27年9月に栃木県の鬼怒川の堤防が決壊したこと、遠くは平成7年1月の阪神・淡路大震災、平成23年3月11日の東日本を襲ったあの大震災では、地震、大津波、原発事故などがあったということで多くの被害が出て、とうとい命が奪われたのであります。
なお、平成29年中の発生状況を月別で見てみますと、2月が最も発生件数が多くなっております。ちなみに、この月は積雪が5センチメートルほどの日もあったようでございまして、そういったことから考えますと、路面凍結など、天候の影響も考えられるのではないかなというふうに思っているところです。 ◆宮崎健 議員 天候ということもあったんでしょうが、事故の件数は減少していると。
最終的に、候補地が建設用地として定められた後に、その用地におけます、さまざまな課題等が発生した場合には、その課題に対しまして解決、整理していくものと認識をいたしております。
しかしながら、平成28年の熊本地震の教訓から、災害時の防災拠点、あるいは市民の皆様への情報発信、あるいは災害復旧の指令室等となる市庁舎の重要性を再認識をいたしまして、市民の皆様の安全、安心の確保、そして、災害時における体制に万全を期すことが最重要であるというふうに考えまして、市庁舎建設の検討を優先すべきといたしました。
みやき町地震ハザードマップ策定をということでお願いしております。全国的に地震発生が目立ってきております。突然、夜中に突き上げるような地震、飛び起きたことも数回ございます。震度４でも地域によって揺れに差があることも新たに認識したところでございます。 昨年、佐賀市が地域ハザードマップを策定しております。
なお、平成28年度は、4月に発生した熊本地震の影響で地盤が脆弱になっている可能性があることから、佐賀地方気象台が土砂災害警戒情報の発表を通常基準より引き下げて運用されたため、通年より回数が増加しております。この平成28年度を除きますと、毎年20回から30回程度で推移しているところでございます。 以上でございます。
きのうは8年前の平成23年3月11日に東日本大震災が発生した日で、復興庁によりますと、地震や津波、それに長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなった震災関連死を含めると、犠牲者は少なくとも2万2,131人とのことです。きのう、この議場においても、震災発生時の午後2時46分に黙祷をささげたところです。改めて御冥福をお祈りいたします。
◎池田一善 総務部長 弾道ミサイル発射や津波、緊急地震速報などの緊急情報を国が自治体に伝えるＪアラートでございますが、Ｊアラート全国一斉情報伝達訓練に平成25年度から参加し、今回で10回目の参加となっております。
統計は古いですが、2010年の海洋プラスチックの発生量は年間800万トンで、そのうち約8割がアジアからの発生となっています。中でも中国が群を抜いて多くなっています。2016年の世界経済フォーラムの報告書では、2050年には海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過すると予測されています。すぐにでも対応しないと取り返しのつかないことになってしまうと思います。
まず、1点目の平成28年度から平成30年度までの子どもの医療費助成実績及び発生した国保ペナルティー額についてお答えします。 本市におきましては、平成28年度までは未就学児童の入院、通院、調剤にかかる医療費のみ現物給付で助成し、小学生、中学生の入院にかかる医療費については償還払いで助成をしておりました。
また、新庁舎の財源として予定しております起債、市町村役場機能緊急保全事業の事業年度につきましては、平成31年度、地方債計画において、経過措置が設けられたところでございますが、熊本地震を初め、その後の地震においても、耐震性能が不足する庁舎等が損壊し、使用不能になりまして、防災拠点として機能を果たすことができなくなることなどを踏まえますと、いつ起こるかわからない災害に備えて庁舎整備は進めていく必要があると
去る2月21日夜に起きた北海道を中心とした地震は、北海道厚真町において最大震度6弱を観測しました。また、3月2日にも根室半島南東沖で地震が発生しています。佐賀でも小規模ですが、2月23日に地震がありました。大きな被害をもたらした2016年の熊本地震以降、地震が起こることが身近なものに感じるのは私だけではないはずです。昨年は記録的な豪雨にも佐賀市は見舞われました。
まず、災害というのは、暴風雨とか豪雨、洪水と、地震、津波、いろいろございますけれども、そういったものに遭われた方が、保証人をつけた場合が資金を借りた場合の利率が３％から１％になるというふうなことはわかりましたけれども、償還期間がどうなるのか、据置期間が何年なのか。据置期間はゼロ％と、今、説明がございましたけれどもですね。
なぜならば、遠くは大正12年9月1日の関東大震災、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災、記憶に新しい平成23年3月11日の東日本大震災、平成28年4月14日、16日の熊本地震、そして、昨年の九州北部豪雨での被害、北海道での2回にわたる震度6超えした地震など、全国至るところで、地震を初めとした災害が突然発生しているのであります。
御承知のように、平成30年9月定例会において旧富士小学校体育館の事前改修が明らかとなり、その審査において、決算審査を含め、これまで事業に関する説明が議会に一切なされていなかったこと、本件に係る説明が二転三転し、経緯や理由が不透明であったこと、非常に短い期間で事業を進めたことにより事務に不備が発生していたことなど、多くの問題があったことから、本会議において佐賀市議会で初めて、本件を含む決算議案は全会一致
しかし昭和50年代から平成の初期にか けての河川工事で改築され、築造後30年以上が経過した頭首工にはさまざまな故障が発生 している。受益者である農家戸数が減少する中、機能保全に必要な経費が増加し、受益者 の負担が大きくなっている。
また、今議会にも提案いたしておりますが、空き家リフォーム助成金や、親元同居増改築助成金など定住奨励金制度もあり、空き家の発生抑制に寄与するものと考えているところです。 高齢者の世帯につきましては、子ども世帯が、例えば遠方に居住されているなど、個々それぞれ、さまざまな御事情があると拝察をいたします。
児童虐待の取り組みで重要なのは、早期発見と発生時の早期の対応及び情報の共有ということでございます。 虐待を疑われる事案が仮に発生した場合、知り得た場合には、協議会のネットワークを活用して情報収集を図り、必要であれば実務者レベルで集まり、ケース会議を開催して、対応の検討を行うということになってまいります。 次に、３項目めでございます。