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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会−07月02日-付録

                   │ │    │   │       │ (1) 市民との意見交換について                │ │    │   │       │ (2) JR九州とのかかわり方について             │ │    ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │    │ 23 │野 中 康 弘│1.まちひと・しごと総合戦略

鳥栖市議会 2019-06-27 06月10日-01号

県とともに地方移住支援事業を実施するため、所要の額を計上いたしました。 国家戦略特区提案地域のうち対象とする農地において、鳥栖土地改良区が実施する暗渠排水整備事業費用の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 人口知能活用等につきまして、住民サービスの向上や自治体業務効率化を図るため調査・研究を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 

鳥栖市議会 2019-06-25 06月27日-07号

国庫支出金のうち総務費国庫補助金につきましては、社会保障税番号制度システム整備費補助金239万1,000円、地方推進交付金100万4,000円が計上されております。 また、教育費国庫補助金につきましては、学校施設環境改善交付金6,169万2,000円が計上されております。 県支出金のうち総務費県補助金につきましては、移住支援事業費補助金290万7,000円が計上されております。 

佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-08号

干潟隆雄 建設部長   交差点における歩行者等安全対策につきましては、交通量の多い国道の一部の交差点、例えば光一丁目の国道208号と主要地方道西与賀佐賀線が交差する平松交差点及び城内二丁目の国道264号と主要地方道佐賀停車場線が交差する郵便局交差点、ここでは車道と歩道の境に防護柵が設置されております。  

唐津市議会 2019-06-24 06月24日-08号

21番 水 上 勝 義           22番 中 村 健 一   23番 笹 山 茂 成           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 欠席した議員   11番 馬 場 幸 年4 地方自治法

唐津市議会 2019-06-17 06月17日-07号

地方公務員法等改正に伴います駐在員制度変更検討状況でございますが、市といたしましては、これまで実施してきました駐在員制度を急激に変えてしまいますと、これまでの制度になれておられる各地域に混乱が生じることが懸念をされますので、激変緩和措置といたしまして、2段構えでの制度改正を、今、考えているところでございます。 

鳥栖市議会 2019-06-17 06月17日-02号

したがいまして、地方分権について、将来的な方向性として認識しながら、まずは市民協働まちづくりのための基礎づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長齊藤正治)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  すいません、ちょっと地方分権地域分権と、いろいろ文言がいろいろなりまして。 

佐賀市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-02号

そうした中で、国の動きとして、文化財保護法地方教育行政組織及び運営に関する法律が一部改正となりました。この点について、佐賀市で考えておられることをお示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   文化財保護法及び地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律平成31年4月に施行されました。  

みやき町議会 2019-06-06 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日) 本文

つきましては、町内でも中原校区においてNPO法人により会員制移動支援運営が実施されており、その取り組みについて調査を行い、有償運送について佐賀県さが推進課協議を行っております。  町が有償運送事業を行うことは、関係機関や地元の交通事業者との協議、車両や運転手の問題など容易ではございません。

みやき町議会 2019-06-05 2019-06-05 令和元年第2回定例会(第2日) 本文

地方消費税交付金ですが、消費税国税と同様に商品の販売やサービスの提供など取引に対して課税された地方消費税事業者から国へ国税と合わせて納付された後、国から都道府県へ払い込みをされます。その地方消費税から徴収取扱費を減額して消費に関連した指標に基づいて都道府県間で精算が行われた後の2分の1の額が人口などに応じ、各市町村へ交付されるものでございます。