みやき町議会 2021-06-16 2021-06-16 令和３年第２回定例会（第５日） 本文
短時間勤務職員につきましては、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業実施に伴います会計年度任用職員の任用等に伴う増となっております。 給与費では、報酬につきましては会計年度任用職員の任用によるもの、時間外手当につきましては新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業実施に伴います関係各課職員の時間外手当を追加計上しているところでございます。
短時間勤務職員につきましては、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業実施に伴います会計年度任用職員の任用等に伴う増となっております。 給与費では、報酬につきましては会計年度任用職員の任用によるもの、時間外手当につきましては新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業実施に伴います関係各課職員の時間外手当を追加計上しているところでございます。
新型コロナウイルス地方創生臨時交付金事業の不足財源、充当まで含むと約130の事業となります。充当総額は1,395,741千円と。これだけの事業数がふるさと寄附金基金の財源充当に頼っていることが将来的な不安材料としてあるという認識です。
住民の皆様に避難を呼びかけるような降雨等が予想されるかにつきましては、佐賀地方気象台より事前に提供される気象予報や、直接気象台の予報官に聞き取るなどをして、状況把握に努めているところでございます。 本町におけますこれまでの避難情報の発令につきましては、平成30年７月豪雨におきまして、初めて町内全域を対象としました避難勧告を発令しております。
新型コロナウイルス地方創生臨時交付金事業の不足財源充当分まで含めますと、約130の事業に充当されているという現状がございます。これは今回の６月補正まで含めた数字でございますが、充当総額は、６月補正後まで含めると1,395,741千円、これだけの事業数がふるさと寄附金基金の財源充当に頼っているという部分が、将来的な不安材料としてあるという認識でございます。
まず、地方創生の取組では、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度活用を目的とした地域再生計画の内閣府認定を受け、令和２年度より企業版ふるさと納税制度を活用した企業寄附を受け入れております。令和２年度は19社より50,800千円の御寄附をいただいており、新たな財源獲得に向けて今後も鋭意努力いたします。
令和３年５月14日 提出 みやき町長 岡 毅 専決事項 令和２年度みやき町一般会計補正予算（第10号）について 専決理由 令和２年度みやき町一般会計において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄附 金の増に伴い、予算の補正を行う必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がなかっ たため、地方自治法第179条第１項の規定により
2) 持丸古民家整備事業は、平成28年度から国の地方創生推進交付金等約１億円を投 じ３か年にわたって改修し、令和２年度本格的に運用開始され、また観光農園 として古民家に隣接する約４反の農地を購入した。令和３年度は、古民家管理 料1,448千円、観光農園の運用・管理料2,200千円が計上されている。
本町では、昨年３月に策定し、昨年度から令和６年度までを計画期間とする第２期みやき町総合戦略におきまして、７つの重点戦略の１つに、誰一人取り残さない地方創生ＳＤＧｓを推進する事業、協働シナリオによるみやき町ＳＤＧｓモデル事業創出プロジェクトを掲げているところでございます。
１項目め、新型コロナワクチン接種について、２項目め、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金について。 １項目めの新型コロナワクチン接種についてでありますが、前任者の８番古賀通議員から今質問がありましたので、大体分かりましたが、重複しない程度に質問をしていきたいと思います。 コロナウイルスが初めて確認されたのは、中国・河北省武漢と言われています。
会計管理者 古 賀 元 司│学校教育課長 島 嵜 洋 明┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │総務部長兼企画 │ ┃ ┃ │調整課長事務取扱 大 塚 三虎年│社会教育課長 草 場 貴 光┃ ┃ │ │ ┃ ┃地方自治法
（地方債） 第４条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、 限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債」による。 （一時借入金） 第５条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,000,000 千円と定める。
25ページから33ページ上段まで、目１．一般管理費から目19．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業までで、主に目６．企画費で38,079千円、それから、目10．総合窓口費で15,503千円、目19．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業で53,076千円など、各項目の説明欄に記載のとおり、本年度所要見込みによる減額調整を行っています。
この議案は、地方自治法第203条の２に該当する統計調査員及び指導員の報酬及び費用弁償について規定するため、みやき町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する必要があるため議会の議決を求めるものでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 承認第１号 専決処分の承認を求めることについて 地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により別紙のとおり専決処分し たので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、議会の承認を求める。
歳入では、障害者支援サービス利用者の増加等による国県負担金、それから、子どものための教育・保育給付費等の子育て支援関連の国県の負担金、それから、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金、公立学校情報機器整備費国庫補助金、地方創生応援税制寄附金などの増額。 それから歳出では、町長選挙・町議会議員補欠選挙費、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金前年度分精算負担金です。
┃ ┃ │会計管理者 古 賀 元 司│学校教育課長 島 嵜 洋 明┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │総 務 部 長 大 塚 三虎年│社会教育課長 草 場 貴 光┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │総 務 課 長 黒 田 栄 治│民 生
令和３年３月でその活動が終了されますが、その取組についても調査を行い、有償運送について佐賀県さが創生推進課と協議を行ってまいりました。しかしながら、町が有償運送事業を行うことは、関係機関や地元交通事業者との協議、車両や運転手の問題など容易ではございません。
また、令和２年10月１日から令和３年９月30日までの期間につきましても、９月24日付でふるさと納税の対象となる地方団体として総務大臣から指定をされたところでございます。
大会は東京のＮＨＫホールにおいて、大島理森衆議院議長、山東昭子参議院議長、武田良太総務大臣、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣のほか、衆参両院合わせて36名の国会議員の先生方と、新型コロナウイルス対策のため人数を制限中、約350名の町村議会関係の出席者の下、開催されました。
款18．寄附金27,400千円の増額は、目２．総務費寄附金で地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）実績に応じました寄附金26,900千円等によるものでございます。 11ページをお願いいたします。