伊万里市議会 2021-03-19 03月19日-07号
その思いは、伊万里市民交流プラザの施設にも名称にも愛着を持ち、これからもプラザを拠点に活動を続けていきたいという生の声からです。
その思いは、伊万里市民交流プラザの施設にも名称にも愛着を持ち、これからもプラザを拠点に活動を続けていきたいという生の声からです。
第2期復興・創生期間として、さらなる取組がなされますけれども、被災地の実情に合った丁寧な支援を望みたいと思っております。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 今回、2点通告をしております。質問通告に従いまして行ってまいります。 まず1点目、生活困窮者支援についてであります。
それでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問いたします。 地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある社会維持をすることを目的としております。
国はどこまでね、やはり国民、市民の目線で地方の現場というのを考えているのかと疑問に思うところがあるんですよ。 ですから、国の指示はある程度考慮しなければいけませんけれども、現場を知っているのは、やっぱり伊万里であれば伊万里市ですよ。
しかしながら、昨年12月に、先ほど御紹介しました地方創生に関する包括連携協定を基に、この事業で連携をすることとしております伊万里信用金庫のお話によりますと、市内の事業者についても副業の人材については期待されているところが現にあるというふうにお聞きしているところでございます。
また、地域の成長を牽引するIT企業の誘致活動が着実に成果を上げ、若年層の雇用の場を創出し、先進的なデジタル技術を市内産業と融合させ次なる発展を導く新しい地方創生の柱を築くことができました。
16番 松 永 孝 三 7番 岩 﨑 義 弥 19番 樋 渡 雅 純 8番 中 山 光 義 20番 笠 原 義 久 9番 力 武 勝 範 21番 盛 泰 子 10番 前 田 敏 彦 3.欠席した議員 17番 前 田 久 年4.出席した事務局職員 局長 杵 嶋 尚 武5.地方自治法第
◎総合政策部長(東嶋陽一) 主要な施策の成果に関する説明書につきましては、地方自治法に基づきまして作成をいたしまして、議会へ提出を行っている状況にございます。ただ、記載要領というか、これにつきましては法令や通達等での様式や記載項目についての定めはない状況にございます。
本年9月に策定しました第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、テレワーク等に積極的に取り組む企業の地方移転などを視野に入れた誘致活動を推進していくことも盛り込んでいます。テレワークやオンラインという新たな社会の流れを踏まえ、地方でも都市圏と同じような働き方ができる社会、まさに地方分権型社会の構築に向けた取組を進めていくこととしております。
(3) 下水道事業特別会計 下水道事業会計は、令和元年度から地方公営企業法の全部を適用した公営企業会計と なり、初めての決算であるため、一部を除き当年度数値のみである。当年度の収益的収 入は11億8,280万円(税抜き)、収益的支出は12億277万円となり、この結果、当年度純 損益は1,997万円の赤字である。
先日、第2期伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)が示されました。その中で第1期伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証として婚活関係は着実なイベントの実施により成果が現れているため、今後も魅力あるマッチングイベントの企画立案が必要であると検証されてあります。その成果が冒頭説明された結婚へ向けた成婚数だと思われます。
ただ、やはりまちづくり、空き家対策、総合的に将来の伊万里中心市街地を考えたときに、なかなかこれぞと、もう本当に経費ですね、予算もかからず、これもうみんなが知恵を寄せ合っても、これは別に伊万里市だけの問題じゃなくて、全国地方都市が抱えている共通の問題だと思うんですが、だからといって、それを放置するわけにはいきません。
番 岩 﨑 義 弥 18番 渡 邊 英 洋 8番 中 山 光 義 19番 樋 渡 雅 純 9番 力 武 勝 範 20番 笠 原 義 久 10番 前 田 敏 彦 21番 盛 泰 子 11番 前 田 邦 幸3.欠席した議員 な し4.出席した事務局職員 局長 杵 嶋 尚 武5.地方自治法第
商工費の補正は、ガバメントクラウドファンディングを活用した鍋島藩窯公園の唐臼小屋の修繕に要する経費を追加するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る事業者緊急支援金等を減額するものであります。 土木費の補正は、市道の補修等に要する経費、市営住宅の修繕等に要する経費を追加するものであります。
第1次補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、長い名称の交付金なんですが、いわば特別交付金ですが、措置をやっております。県内には10市10町あるのは皆さん御承知のとおりだと思います。伊万里市に交付された1次補正の額と算出根拠などが分かればお願いしたいと思います。 ○議長(馬場繁) 総合政策部長。
まず1点目の質問として、地方創生事業の1期5年間が今年度で終了することに鑑みまして、これまで伊万里市が取り組んできた主な事業の成果と課題、また、令和2年度から始まる2期地方創生事業に伊万里市としてどのように取り組まれるのか、質問をいたします。 市長は任期の折り返しを迎えると提案理由説明で述べられました。
孝 三 7番 岩 﨑 義 弥 17番 前 田 久 年 8番 中 山 光 義 18番 渡 邊 英 洋 9番 力 武 勝 範 20番 笠 原 義 久 10番 前 田 敏 彦 21番 盛 泰 子3.欠席した議員 19番 樋 渡 雅 純4.出席した事務局職員 局長 杵 嶋 尚 武5.地方自治法第
2点目の地方創生への対応について質問をさせていただきます。 平成26年11月から地方創生に向けた取り組みが開始され、国と地方が一体となった取り組みが推進されてきたところであります。平成31年度が最終年度であり、国のほうでは評価が進められているが、目標である人口の東京圏一極集中の緩和は進んでおりません。引き続き息の長い取り組みが必要であるという結果となったと報道されているところであります。
地方公会計制度に関する本市の取り組みについて。 これまで、地方公会計が採用している単式簿記による現金主義会計は、議員御案内のとおり、資産や負債といったストック情報のほか、減価償却費というトータルコストの概念などが欠落しており、地方公共団体の財政運営が複雑さを増す中で、国において地方公会計制度の改革が進められてきております。