多久市議会 2020-12-14 12月14日-04号
このデジタル行政推進法では市町村などの地方公共団体においてもオンライン化の努力義務を課されておりまして、地方公共団体の行政手続のデジタル化が求められることになります。
このデジタル行政推進法では市町村などの地方公共団体においてもオンライン化の努力義務を課されておりまして、地方公共団体の行政手続のデジタル化が求められることになります。
今、地方の病院では高齢者が多く、10年後には不足が予測されていますが、そういった懸念はないのか。今後の中で定年退職者の推移で不足することはないのか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君) 新公立病院整備課長。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に要する経費で、消防団活動感染拡大防止対策事業として防火衣を購入予定だが、緊急時に素早く着用し出動できるようにすること。 また、社会教育関係感染拡大防止対策事業で購入予定のフェイスシールドを市民団体が主催する会議・イベント等に貸与し、感染拡大防止対策として有効活用してもらいたい。
番 樺 島 永二郎 12 番 牛 島 和 廣 5 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 6 番 野 北 悟 14 番 鷲 﨑 義 彦2.欠席議員 な し3.本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼庶務係長 田 崎 義 隆 書 記 吉 田 充 子4.地方自治法第
番 樺 島 永二郎 12 番 牛 島 和 廣 5 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 6 番 野 北 悟 14 番 鷲 﨑 義 彦2.欠席議員 な し3.本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼庶務係長 田 崎 義 隆 書 記 吉 田 充 子4.地方自治法第
総務費では、ふるさと応援寄附金増額見込みによる積立金や必要経費、新公立病院整備のための地質調査、測量等の委託費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、事業者支援の2事業、義務教育学校関連事業の1事業、子育て・生活支援の1事業、感染拡大防止関連事業の8事業を計上いたしております。
───┤│ │ │1 コロナ禍での新生活様式の定着への取り組みについて││ │ │ (1) 感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す「新し││ │ │ い生活様式」を市民へどのようにして定着させていく││ │ │ のか ││ │ │ (2) 第2次補正予算(案)の地方創生臨時交付金
永二郎 12 番 牛 島 和 廣 5 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 6 番 野 北 悟 14 番 鷲 﨑 義 彦2.欠席議員 11 番 瀬 川 雄 二3.本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼庶務係長 田 崎 義 隆 書 記 吉 田 充 子4.地方自治法第
去る5月8日に佐賀県から発表があり、多久市議会より牛島和廣君、田中英行君、私、山本茂雄の3名が地方自治の進展に貢献したとして、受賞者に決定いたしました。我々3人はこの栄誉に恥じないように、これからも地方自治の育成、発展に貢献してまいる所存でございます。 以上で諸報告を終わります。 △日程第4 議案の一括上程 ○議長(山本茂雄君) 日程第4.議案の一括上程を行います。
平成28年度から3年間、地方創生推進交付金事業でみんなが主役のまちづくりプロジェクトの一環として街なか元気プロジェクトをまちづくり会社であります一般社団法人たく21を補助先として実施してまいりました。
そして、地方財政では、総務省が昨年8月公表の「令和2年度の地方財政の課題」で、地方分権推進基盤となる地方税収の充実確保とともに、「新経済・財政再生計画」を踏まえ、国の取組と基調を合わせ、歳出の重点化・効率化に取り組み、地方の安定的財政運営に必要な一般財源総額について令和元年度地方財政計画水準を下回らぬよう実質的に同水準を確保する、地方交付税は「極めて厳しい地方財政の現状などを踏まえ、財源調整機能と財源保障機能
1点目、天山多久温泉TAQUAについてから先に進めさせていただきますが、市の地方創生総合戦略の主要事業として、全館改修後、まさかの漏水箇所問題もありましたが、約20億円かけて市民の大きな期待のもと、平成30年7月8日、天山多久温泉TAQUAとして施設運営が開始をされました。平日の現状、閑散とした施設に心配しつつも、夏場のプール利用どきのお客様の多さに大変安堵もしてきたこの1年半であります。
この指定管理業務につきましては、地方自治法並びに多久市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例、こちらのほうで毎年度、事業終了後に指定管理者からの事業報告書の提出が義務づけをされております。
また足裏診断事業委託料については、平成30年度の委託事業で足裏診断事業を市内保育園で取り組み、保育園や保護者からも一定の評価を受けていたが、単年で事業を取り止めた事については、わがまち創生特別委員会からの提案事業でもあり、取り止める時には事前に委員会へ提案するべきであった。
何でこういう人口のことも聞いたかといいますと、多久市が平成27年に多久市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで実績調査をされておりますが、今から41年先、令和41年にはその資料によりますと、1万4,268人という資料をいただいております。
番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 6 番 田 中 英 行 14 番 平 間 智 治 7 番 飯 守 康 洋 15 番 牛 島 和 廣2.欠席議員 な し3.本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼議事係長 田 崎 義 隆 書 記 荒 巻 のぞみ4.地方自治法第
決定打は、安倍政権が進める地方創生の総合戦略事業として改修費全額を、将来、国への返済が3割で済む過疎債で賄えること。2016年(平成28年)、3社が参加した公募型プロポーザルではホテルを立て直した支配人が在籍する長崎環境美化が10年間の貸借権を得た。ホテルを立て直した支配人が社長についたが、病気を理由に経営から離れた」、ちょっと長くなりますので途中を省きます。
まず、96ページ、款.総務費、項.総務管理費、目.企画費、この中の平成30年度まで行っていた地方創生推進交付金事業についてお尋ねをします。 この事業の中で、商工及び観光事業に係る人員の確保をしていたと思いますが、31年度予算で計上されていない理由は何でしょうか、また、代替措置についてはどのようになっているのか、お尋ねします。 2項目めです。
評議員会では、会長の山田一仁札幌市議会議長の挨拶、来賓の祝辞の後、総務事務次官、安田充氏より地方財政の課題と題して講演があり、引き続き内閣府地方分権改革推進室次長、山野謙氏より地方分権改革提案募集方式についてと題して説明がありました。その後、一般事務報告、各委員会からの報告が行われ、その後、各会計予算について審議され、いずれも原案どおり可決されました。
◎地域包括支援課長(川田祥生君) お答えいたします。 平成27年3月策定の多久市高齢者福祉計画の人口推計は、平成25年9月の住民基本台帳をもとに推計しております。