佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-10号
次に、フランス・クサック村につきましては、中学生訪問団の派遣と受入れ、姉妹都市締結30周年を記念した訪問団の派遣を実施しており、これらにかかった経費としましては、富士・三瀬地区のふるさと創生基金を活用しており、平成29年度約252万円、平成30年度約918万円、令和元年度約623万円となっております。 最後になりますが、ブラジル・リメイラ市とは、この3年間で交流実績はございません。
次に、フランス・クサック村につきましては、中学生訪問団の派遣と受入れ、姉妹都市締結30周年を記念した訪問団の派遣を実施しており、これらにかかった経費としましては、富士・三瀬地区のふるさと創生基金を活用しており、平成29年度約252万円、平成30年度約918万円、令和元年度約623万円となっております。 最後になりますが、ブラジル・リメイラ市とは、この3年間で交流実績はございません。
3つ目が、中心市街地活性化まち・ひと・しごと創生事業です。これは創業希望者や都市圏等からのＵＩＪターン希望者等を中心市街地へ誘致するために、所有者等が行う空き店舗の改修に係る経費の一部を補助するものであり、令和元年度までに4件の支援を行ってきました。 最後の4つ目が、街なか遊休不動産活用促進事業です。
しかし、ｅスポーツを活用した地方創生として、各地域の事例が上がってきているのも確かです。 先日もｅスポーツの九州大会、これは新聞に活字で「ｅ農！」──農業の「農」ですね。「ｅ農！」の決勝大会が唐津で開催された模様が新聞で大きく報道されていました。この大会は農水省による補助を受けての開催ということでありました。
初めに、第1号議案 令和3年度佐賀市一般会計予算中、歳出4款3項3目ごみ対策事業費のうち、カラス被害防止ネット購入費補助金260万円について、委員より、昨年度と比べて予算は増えているのかとの質問があり、執行部より、この事業では、カラスネット、金属製のボックス及び折り畳み式のネットボックスの3種類を補助対象とし、令和2年度は、9月の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した補正予算を含め
────────────┴────────────┘ 欠 席 議 員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 13．野 中 宣 明 │ │ │ └────────────┴────────────┴────────────┘ 地方自治法第
中 野 茂 康 │ │ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ │ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ │ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │ └────────────┴────────────┴────────────┘ 地方自治法第
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を見込んでおりますが、国においては交付金の活用として新たな日常に対応していくための政策の一つとして、脱炭素社会への移行を掲げております。新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式を支えるコロナに強い社会環境整備の一環として、災害危機に強い強靭な脱炭素社会を実現しようとするものでございます。
公営住宅法第1条で、国と地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものと定義されております。
◎池田一善 総務部長 令和2年度におきましては、国から交付される新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、地域経済の活性化、市民生活への支援、感染症予防対策及び新たな日常の推進に向けて必要な事業に取り組んでいるところでございます。
また、その中で人口問題に焦点を当てて重点的に取り組む施策、また、新たに取り組む事業を示した戦略として、まち・ひと・しごと創生総合戦略と位置づけ、平成27年度からスタートされており、令和元年度には第2期計画を策定されております。 そこには、平成27年の国勢調査の人口は23万6,372人であり、国立の調査機関による推計よりも減少幅は抑えられていると示されています。
これに対して、執行部より、この事業は内閣府の地方創生推進交付金事業を活用し、現在、3年目の事業である。藻類産業の市場がヨーロッパ中心であることから、協力覚書の締結に係る調整や、成型板の事業性に関する調査についても、併せて実施するほうが効率的と考えて、一体的に行ったが、既存の市場調査費目に包括して記載したため、事業内容が把握しづらくなってしまった。
次に、本市の主要な財源である地方交付税についてお伺いしたいと思います。 地方交付税は、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額を原資として全ての地方公共団体が一定の行政水準を行えるように国から交付されるものと私自身は理解しております。
また、今年7月20日の佐賀新聞に、佐賀新聞メディアホールディングスは、地方創生に向けた自治体の取組を支援する企業版ふるさと納税に関し、仲介サービス最大手のカルティブなど2社と営業受託契約を結んだとの報道もありました。このような民間企業との連携も今後は重要になってくるものと思います。
─┴────────────┴────────────┘ 欠 席 議 員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 8．野 中 康 弘 │ │ │ └────────────┴────────────┴────────────┘ 地方自治法第
─┴────────────┴────────────┘ 欠 席 議 員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 8．野 中 康 弘 │ │ │ └────────────┴────────────┴────────────┘ 地方自治法第
感染症対策における本市の財政状況と対応を問│ │ │ │ │ う │ │ │ │ │ (1) 国内及び市内の経済状況をどう考えるか │ │ │ │ │ (2) 今年度及び来年度の税収をどう考えるか │ │ │ │ │ (3) 地方交付税
野 茂 康 │ │ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ │ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ │ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │ └────────────┴────────────┴────────────┘ 地方自治法第
そこで、総括の質問として、佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人材育成と、就労支援の位置づけと考え方についてお答えください。 次に、終活についてであります。 最近、終活という言葉がよく聞かれるようになり、キーボードの漢字変換でも出てくるようになりました。一昔前ではタブー視されていた死への準備に関することが、少子高齢化を迎えた時代では前向きに捉えられつつあります。
第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略が今年3月に策定されたところです。全国的には東京圏、地方においても、九州でいえば福岡を含めて大都市への人口集中の実態というものは変わっていないというのが現状であろうかというふうに思います。 こうした中でも、各自治体においては、佐賀市もそうですけれども、工夫しながら人口流出の防止、子育ての支援、産業創出や地域振興活性化等に取り組まれております。