佐賀市議会 2019-12-12 令和 元年１１月定例会－12月12日-08号
◎百崎芳子 教育部長 議員御紹介の小型発信機をランドセルなどにつけた子どもが通学路上に設置した受信機の近くを通ると通過した時間、場所の記録が残るというような子ども見守りシステムというのがございますが、ことしの6月の一般質問で久米勝也議員が東京都品川区のシステムを御紹介されたところです。 教育委員会では、他の自治体で導入されている同様のシステムについて調査、研究を行っているところです。
◎百崎芳子 教育部長 議員御紹介の小型発信機をランドセルなどにつけた子どもが通学路上に設置した受信機の近くを通ると通過した時間、場所の記録が残るというような子ども見守りシステムというのがございますが、ことしの6月の一般質問で久米勝也議員が東京都品川区のシステムを御紹介されたところです。 教育委員会では、他の自治体で導入されている同様のシステムについて調査、研究を行っているところです。
先月の28日に起きた川崎市多摩区でのスクールバスを待っていた私立カリタス小学校の児童らが殺傷された事件や、最近では子どもたちに対する虐待など痛ましい事件が多くなっているのではないかと思います。
平成25年に兵庫県尼崎市で始まり、その後、神奈川県相模原市、青森県弘前市、福井県坂井市、東京都品川区で開催され、ことしの佐賀市で6回目となります。また、九州では初めての開催となりました。 佐賀市プロモーション大使のはなわさんを迎えてのオープニングセレモニーで開幕し、その後、「鳥瞰的な視座で、シティプロモーションを考える」、これは鳥が空から見おろすような視点でという意味でございます。
◎伊東博己 総務部長 これまでの開催場所につきましては、基本的には小学校区を単位としておりますが、過去に複数の校区にまたがって開催したこともございまして、平成17年度の合併以降につきましては、35小学校区中の27校区を対象に既に実施しているところでございます。 以上であります。
ことし4月、全国の区市町村に対し、5月1日現在で学校に通っていなかったり、乳幼児健診を受けていなかったりするなど、行政機関が本人や保護者と連絡がとれない18歳未満の子どもの数を報告するよう求めました。全国では約2,900人の報告があったと聞いております。
これに土地改良区が所管する施設が、これは土地改良区からの聞き取りによるものでございますが、1,328カ所あると聞いております。今、申し上げました国、県、市、土地改良区の施設の数を合計した1,918カ所が、佐賀市が今回把握した水門、樋門、樋管の数でございます。
◆中本正一 議員 昨年4月から、高齢者見守りネットワーク事業と、おたっしゃ本舗とかかりつけ医や薬局等の連携も形として具体的に始まったということで、大変期待するところでありますけれども、実は先月、文教福祉委員会で地域包括ケアシステムの先進地として東京都世田谷区に伺い、研修を行ってまいりました。
品川区なんですけれども、品川区は御承知のとおり、田部井前教育長の御出身のところでもあります。非常に教育熱心で小中一貫、これを強力に推進されておられるところであります。ここでもですね、もう土曜授業は実施されております。月2回、午前中を通常授業として活用しているということでありました。
先月、用・排水対策調査特別委員会で東京墨田区のミニダムと雨水利用施策について視察をいたしました。用・排水対策の問題は少しわきに置くといたしまして、今回は特に環境面からの雨水利用という点で提起をしたいと思います。 墨田区では昭和56年に台風24号による内水被害が大きく起こって以降、雨水を貯水する方策をという形で動き出したわけですが、特に昭和57年に墨田区の職員提案があったそうです。
一つの例を申し上げますと、品川区の図書館、9館あるんですけれども、ここは現在ですね、業務委託中ですけれども、平成15年度以前はですね、運営経費が全体で約15億円、これに占める人件費が約10億円にも達しておったと、それと施設運営費が約3億5,000万円で、雑費を差し引いた残りの資料費が1億2,000万円しかなかったということですね。
これは、神野土地区画整理事業は佐賀市の施行で、昭和32年5月4日に認可を受けまして、昭和56年7月31日までの期間で1工区約33.3ヘクタール、2工区50.2ヘクタールの合計83.5ヘクタールの整備を行っております。
それと、三瀬、松梅地区についてはコミュニティーバスというか、そういう部分である程度いいんですけど、地区内について富士町は非常に不便なんですね。その中でまた、平成2年度から続いてきた高齢者の外出支援事業として実施されていた高齢者福祉バスも今年度の3月をもって終わる予定です。
しかしながら、今年度の受診率が先ほど述べたような状況でしたので、急遽、受診率を小学校区単位に分析し、特に受診率が低い3つの小学校区の未受診者に対し、保健師が家庭訪問を行い、特定健診の説明を行うとともに、なぜ受診されないのかを尋ね、原因究明を行いました。
お尋ねのまず１点目の現状認識についてでございますけれども、圃場整備が行われた地域につきましては、土地改良区、生産組合を中心に維持管理を行ってもらっております。しかし、農村地区の過疎化、高齢化に伴いまして、農家だけでは広範囲にわたる水路等の維持管理に支障を来している地域もあるようでございます。
旧佐賀市におきましては、小学校区ごとに公民館を設置いたしております。旧佐賀市の小学校区の人口は、多いところでは高木瀬小学校校区が約1万4,200人、少ないところでは蓮池小学校校区が約2,000人で、平均では8,600人となっております。
二、三紹介しますけれども、東京の荒川区ではデイサービスとデイケアの食費について、世帯全員が住民税非課税の方を対象にして、各施設が定める食費の自己負担額の25％を補助している。つまり、今回50％補助が25％に減る分の補てんということでの25％補助ということですね。
昨年10月から佐賀市の教育長としてはるばる東京は品川から来ていただいておりまして、不自由で寂しいと私は思うんですが、単身赴任にも負けずに頑張っていただいている教育長に外部の目をよしとして、次のことをお尋ねしたいと思います。
よりきめ細かくなるために、公の場所の提供ということでは、各町区にある公民分館などにおける取り組みと、子供たちが出かけていった、これは多分総合学習じゃないかと思いますが、そこで子供と触れ合われた御近所の方が大変すばらしい感想を寄せていただきました。
現在、圃場整備が完了した六つの土地改良区で佐賀市土地改良区を形成して、運営をしています。まず公庫からの借入金、農林漁業資金等、どのようになっているのか。また、経常賦課金はどのように処理をされているのか、お尋ねをいたします。 次に、巨勢川上流・下流の改修について、最初にお尋ねをしたいと思います。
そして、2000年には品川区が制度改革による４ブロックによる学校選択制ということを導入され、2002年にはこういう流れを受けて、３月に閣議決定で規制改革推進３カ年計画というその教育関係の分野の中で、今度の流れのもとになる保護者や児童・生徒の希望に基づく就学校の指定の促進、それから、就学校の変更要件の明確化の措置をとるようにということで、2003年３月31日付で学校教育法の施行規則の改正がなされました