佐賀市議会 2020-03-24 令和 ２年 ２月定例会−03月24日-04号
次に、委員より、公共交通空白地域等において、小学校区単位を基本としたモデル地区をおおむね2つ選定し、地域内交通の在り方を検討するとのことだが、選定する地区の想定はしているのかとの質問があり、執行部より、4月に開催される自治会長会に出向き、そこで希望を募った上で、2つの地区を選定したいと考えている。
次に、委員より、公共交通空白地域等において、小学校区単位を基本としたモデル地区をおおむね2つ選定し、地域内交通の在り方を検討するとのことだが、選定する地区の想定はしているのかとの質問があり、執行部より、4月に開催される自治会長会に出向き、そこで希望を募った上で、2つの地区を選定したいと考えている。
このほかにも、市民主導型公民連携のまちづくりを進めるため、地区公民館をコミュニティセンターへと移行し、地域住民の自主的な活動を支援するとともに、安全・安心な暮らしづくりの実現に向けて、大雨のたびに道路や家屋が浸水している山代町楠久津地区への排水機場整備や認知症高齢者等が事故などにより損害賠償責任を負った場合に市が補償するための保険料なども盛り込んだところであります。
に係る団体補助金及び同和対策事業費、教育費の教育総務費中、事務局費の人権・同和教育研究会助成費及び人権・同和教育推進費、社会教育費中、社会教育総務費の社会教育団体補助金のうち同和関係補助金及び同和対策に係る事業費、議案第３号、令和２年度唐津市国民健康保険特別会計予算、議案第４号、令和２年度唐津市後期高齢者医療特別会計予算、議案第５号、令和２年度唐津市介護保険特別会計予算、議案第29号、唐津市ひとり親家庭等
地区ごとのタクシー利用券の申請者数を令和元年12月末現在で申しますと、唐津地区475人、浜玉地区50人、厳木地区26人、相知地区54人、北波多地区17人、肥前地区26人、鎮西地区36人、呼子地区27人、七山地区16人、合計の727人となっております。
社会教育指導員にはこれだけの仕事がありながら、なぜ３名のうち、要綱の職務には具体的にない同和教育に２名も充てるのか、昭和51年度から59年度までの同和教育担当者は０名、いませんでした。 昭和60年度から平成15年度までは１名、そして平成16年度以降２名できております。 この間の経緯を尋ねても、執行部から明確な答えはありません。
また、平成30年度に実施した山田地区の一部の立会及び測量が終了しましたので、国土調査法に基づく公告を行い、１月28日から２月17日まで、中原庁舎で図面と簿冊の閲覧を実施しました。 平成29年度に実施した山田地区の一部及び綾部区の一部、高柳地区の一部、香田地区の一部は、県の認証を行い、国に承認申請中でございます。 次に、民生部保健課について報告をします。
現在、嘱託員宅や難聴地区などに貸与、設置している戸別受信機を早期避難の必要がある避難行動要支援者の方などへも貸与、設置することで情報伝達機能の強化を図るものです。 整備数につきましては200台を予定しております。うち半数の100台は国の貸与事業を活用し、残り100台を市で整備することといたしております。
力 武 健 一 建設部長 橋 口 民 男 理事 角 永 慎二郎 総務部副部長 樋 口 哲 也 （総務課長）（防災危機管理課長） 政策経営部副部長（財政課長） 木 寺 克 郎 企画政策課長 松 本 公 貴 人権・同和対策課長
10月には第73回県民スポーツ大会が佐賀・多久・小城地区で開催となりますし、令和５年国民スポーツ大会の弓道場整備は、大会後も地域活性化につながるよう施設整備を推進します。 人権・同和行政では、部落差別解消の推進に関する法律が施行され、国が現在もなお部落差別の存在を認め、部落差別解消は早急に解決すべき重要課題と位置づけ、地方公共団体に相談体制や教育啓発活動が義務づけられました。
また、伊万里中学校の改築工事を引き続き実施するほか、大坪地区における保育園と公民館との複合施設については、地域の皆様の御理解と御協力の下、現在、実施設計が進んでいることに感謝するとともに、子どもからお年寄りまで世代を超えた交流が可能な施設の整備に努めます。 第４に、「市民主導型公民連携のまちづくり」であります。
古 川 晋 一 市民生活課長 石 井 淳 二 広域クリーンセンター推進課長 小 野 浩 司 福祉課長 古 賀 三 也 地域包括支援課長 川 田 祥 生 健康増進課長 川 浪 正 則 人権・同和対策課長
◎防災安全課長（土橋善久君） それでは、板屋地区の公民館の活用ということでございます。 まず、板屋地区の公民館につきましては、市の施設ではございませんので、まずは活用する場合に当たっては板屋地区の皆様に御相談し、了解を得る必要があると考えております。
また、地域向けには、人権問題を推進する社会人権・同和教育推進協議会が主催する身近な人権問題について学ぶ学習会や現地研修などに社会同和教育指導員を派遣しております。 加えて、企業や事業所向けには、人権セミナーを開催し、同和問題やハラスメントなど、働く場での人権問題の研修を実施しているところでございます。
11月15日に消防委員会を開催し、消火栓設置の地区要望箇所の現地踏査を行い、要望のあった全６カ所について設置が必要であるとの回答を得ています。 次に、秘書公室について報告をいたします。 インターネットによる通販サイト「みやき仮想商店街」が10月１日にスタートをしました。
古 川 晋 一 市民生活課長 石 井 淳 二 広域クリーンセンター推進課長 小 野 浩 司 福祉課長 古 賀 三 也 地域包括支援課長 川 田 祥 生 健康増進課長 川 浪 正 則 人権・同和対策課長
古 川 晋 一 市民生活課長 石 井 淳 二 広域クリーンセンター推進課長 小 野 浩 司 福祉課長 古 賀 三 也 地域包括支援課長 川 田 祥 生 健康増進課長 川 浪 正 則 人権・同和対策課長
次に、民生費ですけれども、人権同和啓発活動費についてであります。 同和事業が本格的に実施されてから半世紀以上経過するわけですけれども、国民の世論、また差別のあり方も変わってきております。人権教育は必要だと考えますけれども、同和に特化した事業は見直すべき時期が来ているのではないかと思いますが、同和啓発事業の総括の考え方についてお尋ねをいたします。
助成について、重度心身障害者医療費の給付方法について、全日本同和会九州連合会研修大会について、全日本同和会鳥栖支部への補助金の目的と事業内容について、鳥栖・三養基地区障害支援区分認定審査会について、保育園費の給料と賃金の不用額について、公立保育所における嘱託保育士の採用について、母子寡婦福祉連合会の補助金について、家庭児童相談員、婦人相談員について、母子家庭自立支援事業の申請について、児童扶養手当の
次に、教育委員会が所管している人権関連施設につきまして、唐津と相知の２カ所に同和教育集会所を設置しております。唐津同和教育集会所は鉄筋コンクリートづくり２階建て、昭和48年に建設され45年が経過しております。相知同和教育集会所は鉄筋コンクリートづくり２階建て、昭和60年に建設され33年が経過しております。
先日の豪雨の際、座主野、西大島地区付近で道路冠水があっており、市原地区等も避難が困難だったためということでございます。 ７月21日と８月28日の豪雨の際、町道中津隈市原線一軒屋交差点付近が冠水したため、通行どめとしております。また、座主野地区や西大島地区内でも集落内の道路が冠水いたしたところでございます。