今回の試行的運用の成果を踏まえ、今後、移動期日前投票所の設置拡充を検討していきたいと考えていますが、課題として、設置地区を選定する際の公平性の確保、人員配置など執行体制の確保、悪天候時の運営、また、市長選、市議選、また、県議会議員選挙など、期日前投票期間が短い場合の日程の確保など、様々な課題が存在していることから、引き続き他自治体の先進事例を調査するなど研究していきたいと考えております。
本協議会の構成は、佐賀南・北警察署、佐賀南地区・北地区交通安全協会や、佐賀市自治会協議会、佐賀市地域婦人連絡協議会、佐賀市老人クラブ連合会、佐賀商工会議所、また、佐賀市ＰＴＡ協議会をはじめとする教育関係の団体、そして、陸上交通の要となる佐賀県バス・タクシー協会、佐賀県自家用自動車協会、佐賀県トラック協会等から御推薦をいただいた25名の方に委員として参画いただき、連携して本市全体の交通安全の推進に取り
初めに、第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出3款1項3目障害者福祉費のうち、障害者就労支援施設等支援事業600万円について、委員より、この事業は市の北部地区のＪＡと連携して実施していると思うが、その成果はどうかとの質問があり、執行部より、ＪＡのほかに個別の農家を何件か開拓はしているものの、報酬額や日数の関係で、ＪＡ以外では継続した雇用が難しい状況である。
地区ごとに、この地区にオオキンケイギクがありますよというものでございました。 議員が言われるとおり、繁茂している状況が確認できる分布図があれば、市民の皆様と協力して駆除していく際には有用ではないかと考えております。しかしながら、その認知度の低さから、市に寄せられる繁茂の情報は少なく、すぐに分布図を作成することは難しい状況でございます。
人権相談の件数につきましては、一部集計中の機関がございますので、現時点で把握できております3つの相談機関への相談件数と、本市の人権・同和政策・男女参画課に寄せられた相談等の件数で答弁させていただきますと、4月と5月で110件となっております。そのうち、新型コロナウイルスに関連した相談等につきましては11件でございます。 以上でございます。
次に、委員より、公共交通空白地域等において、小学校区単位を基本としたモデル地区をおおむね2つ選定し、地域内交通の在り方を検討するとのことだが、選定する地区の想定はしているのかとの質問があり、執行部より、4月に開催される自治会長会に出向き、そこで希望を募った上で、2つの地区を選定したいと考えている。
また、地域向けには、人権問題を推進する社会人権・同和教育推進協議会が主催する身近な人権問題について学ぶ学習会や現地研修などに社会同和教育指導員を派遣しております。 加えて、企業や事業所向けには、人権セミナーを開催し、同和問題やハラスメントなど、働く場での人権問題の研修を実施しているところでございます。
平成25年度に防災業務専門支援員として消防職員ＯＢを1名採用し、その後、熊本地震以降の出前講座の増加、自主防災組織の増加に伴う対応事務の増大、自主防災組織未結成地区への対応のため、平成29年度からは支援員を1名増員し、現在2名体制として事業に当たっております。
実際に災害が起きたときに有効に活用がなされるよう、関係部署との連携が必要であると思うが、その点についてはどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、まずは訓練を行うことが重要であると考えられることから、今年度、各地区の民生委員を主体とした情報伝達訓練を行った。
◎松尾邦彦 経済部長 平成28年度に久保泉工業団地が完売して以降、佐賀市の工業団地といたしましては、今、御質問がありましたように、大和町東山田地区において約7.7ヘクタールの計画で現在、手続を進めているところでございます。 また、県のほうでは大和町川上地区の佐賀コロニー跡地において約9.3ヘクタールを県営の産業団地として開発されるということが決定されているところでございます。
さらに、今年度から機構改編で市民生活部所管となりました人権・同和政策・男女参画課と人権ふれあい研修会を共催し、飲酒運転事故による被害者の御遺族による講演を多くの市民の皆様に聞いていただき、参加者からは、被害者等に対する周囲の人の心ない接し方が許せないなどの御意見をいただき、二次的被害を防ぐことの重要性を多くの方に御理解いただきました。
県外の参加者をもっとふやしていく必要があると思うがどうかとの質問があり、執行部より、富士・三瀬地区は福岡県からの交流人口が多く、本市の中山間地のよさをより深く知っていただくことは非常に大切だと考えているため、福岡県内への周知をできるだけ工夫しながら行っていきたいとの答弁がありました。
また、2つの課が合同するという形で、人権・同和政策・男女参画課という新しい課が市民生活部に設置されたところでございます。一方で、教育委員会の社会教育部と学校教育部が統合されて、教育部が設置されたというように新しい部や課の設置、部の統合、課の統合といった、いろんなパターンの見直しが行われたところでございます。
また、子どもに限定した取り組みではございませんが、青色防犯パトロール車を利用した見守り活動を行ったり、犯罪のない明るい地域社会をつくることを理想とし、防犯事業に取り組まれている佐賀地区、諸富地区、それぞれの防犯協会に負担金を支出することで、地域での防犯活動を支援しているところであります。
平成29年度は、富士町苣木地区と三瀬村中鶴地区の2つの集落で取り組んでいるところでございます。 5つ目に、ハード面での支援といたしまして、ことし3月に富士町北山地区にありますＪＡさが中部地区北山予冷センターの設備の性能向上を図るため、真空予冷設備や保冷庫の更新補助を行ったところでございます。
続きまして、同議案中、歳出7款1項2目工業振興費のうち、雇用創出基盤整備事業3,198万2,000円について、委員より、新たな工業団地の適地については、どのような地区で、どれくらいの規模を想定しているのか。また、優良農地である青地などの農地も対象になると考えていいのかとの質問があり、執行部より、具体的な地区の選定はこれからであり、場所は決定していない。
今定例会初日、27日に先議議案として保健福祉部人権・同和政策課と企画調整部男女共同参画課を統合し、市民生活部の所管として課の名称を人権・同和政策・男女参画課とし、その中に男女共同参画室を置く旨の議案が上程され、3月2日には修正案が提出され、討論が行われたものの、賛成多数で原案可決に至りました。
次に、委員より、今回、男女共同参画課と人権・同和政策課を統合し、人権・同和政策・男女参画課として市民生活部に配置するとのことだが、男女共同参画の部署は、当初は室からスタートし、10年ほど前に課になったことを考えると、後退したイメージと受けとめられる。人権の部署と統合する理由として、ＤＶやＬＧＢＴなど人権問題と大きく絡んでいるからと説明されたが、それはきっかけにすぎない。