伊万里市議会 2019-12-11 12月11日-05号
各機関との連絡調整の訓練として緊急時通報連絡・情報伝達訓練、3つ目が、市内2公民館で可搬型モニタリングポストを使用した緊急時モニタリング訓練、4つ目が、住民や福祉施設等の入居者が避難する住民の屋内退避及び避難訓練、5つ目が、本年度は塩田小学校で実施をいたしました避難所設置運営訓練、6つ目が、安定ヨウ素剤の緊急配布を初め、避難車両や避難者の被曝の有無を確認する屋内退域時検査(152ページで訂正)や、原発事故等
各機関との連絡調整の訓練として緊急時通報連絡・情報伝達訓練、3つ目が、市内2公民館で可搬型モニタリングポストを使用した緊急時モニタリング訓練、4つ目が、住民や福祉施設等の入居者が避難する住民の屋内退避及び避難訓練、5つ目が、本年度は塩田小学校で実施をいたしました避難所設置運営訓練、6つ目が、安定ヨウ素剤の緊急配布を初め、避難車両や避難者の被曝の有無を確認する屋内退域時検査(152ページで訂正)や、原発事故等
玄海原発による重大事故が起きて、放射性物質の漏れによる甲状腺内部被曝の抑制に有効だとされる安定ヨウ素剤の配布が、原子力規制委員会において安定ヨウ素剤の配布・服用について新しい指針が出されました。それによると、希望する住民には、事故後、事故時に受け取るのが不安があることから、よほどの理由がない限り、希望者全員に配布することを徹底するよう求めたものであり、唐津市の早急な対応が求められています。
市民が関心があるのは、原発は安全と言われながら、なぜ福島第一原発が重大な事故を起こしたのか、なぜ16万人以上の住民が避難し、避難の途中で多くの方がお亡くなりになったのか、万一の事故の場合に安全に避難するにはどういう備えと行動が必要なのかなど、万が一について事前に知識を身につけることは重要であります。 事業の交付金要綱では、原子力発電の正しい知識の普及と啓発を図るとなっております。
人権課題には、障がいのある人、インターネットによる人権侵害、高齢者、外国人、男女差別、LGBT、雇用のあり方、犯罪被害者や受刑者への差別、原爆被爆者や福島原発被災者への偏見など、幅広いものがあり、市民意識調査でも今後必要なこととしては、同和問題に限定せず、人権全般にわたっての意識を高めるという回答が66.4%に上っています。
◆19番(伊藤一之君) そういう答弁だろうというふうには思っていましたけど、調査事業は、前に答弁があったように、原発関連施設という縛りがあるのかもしれませんけれども、どこでもできるということでございますから原発に近づきたくないという避難している方も多いんですけど、そういう避難民なども呼んで、その避難生活のリスクも聞くこともできます。
充実・強化を求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第13 意見書案第8号 消費税率10%への増税に反対する意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第14 意見書案第9号 100年以上冷やし続けねばならない、使用済みMOX燃料を出す 玄海原発
続いて、玄海原発のテロ対策等についてであります。 玄海原発3、4号機のテロ対策施設の建設を玄海町と佐賀市は同意しましたが、準立地自治体としての唐津市への説明がなされておりません。唐津市の対応と施設の概要についてお尋ねするものでありますが、まず市の対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。 九電は、玄海原発3、4号基のテロ対策等の工事を2,400億円かけて行うということにしております。
玄海町も今、会議を持っておられますけども、九州電力の原発テロ対策施設計画で玄海町は4月24日に九州電力に対して、安全協定に基づき玄海原発3、4号機のテロ対策施策を特定重大事故等対処施設の建設計画を了解したと報道されております。 町議会が施設建設に理解を示したのを受けて、玄海町長も2017年に九州電力から出された事前了解に同意を示したと。
─┐│順位│ 氏 名 │指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │ │ │1.市民の安心・安全の確保へ向けて ││ │ │ │ (1) 横断歩道の設置 ││ │ │ │ (2) 原発事故時
したがって、玄海原発の問題について、1点、一般質問をしたいというふうに思います。 福島第一原子力発電所の事故から、昨日で8年半が経過をいたしました。いまだにふるさとに帰れない福島第一原子力発電所事故を含めた東日本大震災からの避難者数が8月9日現在で4万9,953人と復興庁が公表をしていました。
原発いじめという言葉を聞かれたことがあると思いますが、これは原子力、あるいは放射線について正しい理解がなされておらず、福島県の被災された方々に寄り添っていない一例でありました。
東日本大震災のときに、福島第一原発事故の対応拠点となっていた、福島県にあるサッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」が、2018年7月28日に7年4カ月ぶりに使用が本格再開されました。再開の記念式典後に行われたエキシビションマッチのキックオフ時刻は、地震発生時刻の午後2時46分だったそうです。
平成29年7月の九州北部豪雨、平成28年4月の熊本地震、平成27年9月に栃木県の鬼怒川の堤防が決壊したこと、遠くは平成7年1月の阪神・淡路大震災、平成23年3月11日の東日本を襲ったあの大震災では、地震、大津波、原発事故などがあったということで多くの被害が出て、とうとい命が奪われたのであります。
玄海原発の重大事故に備える施設の建設が、多額の費用と完成が大幅におくれるとの報道がされています。安全対策施設のおくれは、住民にとっても不安があります。危険な放射性物質を燃料にする原発は、後処理や安全対策など多額のコストがかかる。政府も再生可能エネルギーがコスト的に安いことを認めています。安全・安心な再生可能エネルギーへの転換を、市の重要施策として進むべきではないかと考えております。
子供を持つ世代のお母さんたちのグループが、2019年5月に3回、玄海原発プルサーマルと全基をとめる裁判の会の代表を招き、玄海原発のこと、福島での現状、放射性物質について勉強会が行われました。 放射性物資の受け入れも想定されているこの現状を受け、一番問題となるのが、放射性トリチウムの放出量、玄海原発がとても多い、玄海原発がとまっている間が一番少ない。
原子力災害時におきましては原発に近接いたしますPAZ圏内の住民の方は放射性物質放出前の緊急事態の初期対応段階から予防的に避難を開始されることになりますが、UPZ圏内の住民の方はまずは屋内退避ということになるものでございます。
今も続く、生業訴訟などは、農業、漁業、伝統文化、祭り、そうしたふるさとを原発事故によって奪われたことを示しています。だからこそ、市民が広く多角的な視点で原子力利用について考えることができる、そういった事業とならなければならないものです。現在の内容での事業の存在意義に疑問を呈し、反対の意を示します。 次に、個人番号カードに係る負担金について。忙しい暮らしの中では利便性は一定程度必要です。
2点目は、玄海原発の問題についてであります。 東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から8年が経過をしました。しかし、いまだにふるさとへ帰れない原発事故からの避難者が、約3万2,600人もいると言われています。原発の過酷事故は、想定をしなければならない現実となっています。 したがって、原発周辺住民の安全安心を確保する実効性のある避難計画、避難訓練が求められています。
その地域は、私は思いますに、原発がこうあって、半径できれいに輪を書いて、その地域内でということになれば、若干話が違うんかなというふうにも思いますけれども、そうではなくて、各自治体というか、昔の、そこに交付をされているわけです。ですから、道一本、そこでこっちはいただいて、こっちはいただいていない、そういう地域があるわけです。
まず、玄海原発の諸問題についてであります。 原子力防災ガイドブック、こういうのが昨年12月に配付されました。私は、避難場所は住民にとって安全な場所でなければならないというふうに思っていますが、佐賀県の調査で「唐津市民の方が避難場所としているところが45.8%自然災害のリスクがある」ということが12月29日の佐賀新聞で報道されました。