伊万里市議会 2010-03-19 03月19日－07号
伊万里市議会では、これまでに各種団体からの要請を受けて出したこともございますし、あるいは原発10キロ圏の問題などオリジナルの意見書を出してきたこともあります。
伊万里市議会では、これまでに各種団体からの要請を受けて出したこともございますし、あるいは原発10キロ圏の問題などオリジナルの意見書を出してきたこともあります。
この巨大プロジェクトを推進するために、周辺地域の漁民の皆さんには漁業補償、また圃場も狭く、水の便が悪く、零細な経営状態で苦しんでいた農家に対しては、原発建設から数年おくれて、夢の近代農業へとのかけ声のもとで国の助成金がけた外れに多かった上場開発国営パイロット事業が始まり、県営畑作総合整備事業とつながり、長期にわたりこの東松浦半島において国が関与している２つの巨大な国家プロジェクトが推進、また整備され
ところでですよ、玄海原発の避難道路建設、よく議員のほうから意見が出ております。この玄海原発の避難道路建設、国、県へ要望しているですね、主なものの予算要求、どのように考えておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（進藤健介君） 山岡建設部長。 （建設部長 山岡裕明君登壇） ◎建設部長（山岡裕明君） お答えいたします。
私たちは、市民の安全、安心を守る立場から、原発が技術的に未熟で最終処分場も確保できていない現段階では、国民的な理解に至っていないとして反対の立場を明らかにしてきました。その上で、原発の安全のＰＲに重きを置いている本対策費については、佐賀県に返上し、唐津市は市民の疑問と不安にこたえる対策を強化すべきだと提案するところでございます。
そして、２点目の教育環境の整備についてでありますが、原発10キロ圏の問題と並んで私のライフワークの一つだというふうに位置づけております。 実は、さきの決算委員会で御指摘申し上げたのですが、小・中学校の備品購入費の不用額が私は大変気になります。
実際、北海道電力の泊原発ではですね、立地の周辺の自治体も入った安全協定あるわけですよ。そういうよその事例もあってね、唐津市が遠慮する必要は何もないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。
まず、緊急情報受信システムにミサイル、それから原発も含むのかというご質疑でございます。先般もご説明いたしましたとおり、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて国から直接市町村、それから県等に情報を発信するというものでございまして、その受信装置をつけるという予算でございます。
特に今度プルサーマル等で話題になっていますけれども、合併した中で、今度原発も入ってきたという中で、非常に唐津市が活発にそういうふうなハザードマップ等を利用してされています。ですから、一部紹介をさせていただきますけれども、各地区で自分たちの地図をつくっていらっしゃるわけですね。
ことしの秋、10月または11月と言われていますけれども、日本で初めてのプルサーマルが、玄海原発３号機で始まろうとしています。この計画は、2006年３月、地元住民の意向を聞かないまま受け入れに玄海町と佐賀県が同意したことで始まりました。
これはもともと1999年に関西電力は高浜原発でプルサーマル計画を始めるはずでしたけれども、計画が頓挫しております。そのころ、イギリスの会社でつくったＭＯＸ燃料が不良品であり、データが捏造されているという報告をイギリスから受けていた。にもかかわらず、握りつぶそうとしていた。よくあることではございませんか。
何よりも、本年6月に国の原子力委員会の指摘を受け、電気事業連合会自体が2010年度に原発16〜18基で実施するとしていたプルサーマル計画の目標を5年延期している中で、せめて、国が使用済みＭＯＸ燃料の処理の方策を具体的に明らかにするまでは、ＭＯＸ燃料の原発炉内への装荷及びプルサーマルを延期すべきである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
使用済みＭＯＸ燃料は通常の原発からでるウラン燃料の廃棄物より、はるかに長い時間放 熱し、放射能が強いため、大変危険な物質で処理が非常に困難です。何万年と放射線を出し 続ける核廃棄物を玄海町で管理しなければいけないとしたら、これは玄海町だけではなく、 佐賀県全体に関わる大きな問題です。 一度事故を起こせば取り返しが着かず、安全性の問題や危機管理体制に関して住民は不安 を覚えています。
私先々、やはり原発道路というか、幹線道路をですね、大良のほうからずっとやっぱつくっていただかなきゃいかんなというふうな気持ちを持っておるんですけれども、つくってその管理ができないなら、また非常に問題なんですが、この県道切木唐津線、この維持管理、土木事務所はどのように考えていらっしゃるか、部長のご答弁をお願いします。 ○議長（進藤健介君） 山岡建設部長。
本市への配分の15億円でございますが、本市の経済振興に寄与できる事業、特に原発の関係が深い水産業の振興につながる事業を念頭に置きながら、プルサーマルの特別委員会でまとめられました安全、安心の確保のための７項目についての具体的な一つでもありますし、また市長のマニフェストにもあります水産関係の研究所の整備に充当する方向で現在県と調整を行っているところでございます。 以上でございます。
今後、それではプルサーマルが開始されるということでございますけれども、それについてはどうかということでございますが、結果的に国内初の九州電力玄海原発でプルサーマルを開始するというのが粛々と進められておる模様でございますけれども、何といいましても、この安全性の確保、これが最重要課題だろうと、このように思っております。
ただ、もちろん、県内のどこの市議会で取り上げられても、それはそのほうがいいわけですが、やはり一番近い、そして、玄海原発から、北も西も海しかない。避難する道路としては、唐津の方面へ向かうか、伊万里の方面へ向かうしかない、そんなような状況の中での伊万里市長としての問題提起をしてほしいというふうに思います。
原発はそのものが安全運転さえすればよいというものではないと私は思っております。原発を取り巻く環境、また政策が、地域に大きな影響を与えておるわけでございます。中間貯蔵施設も原発関連施設でありながら、佐賀県や玄海町が九州電力と結んでおる安全協定とは何ら関係がないわけでございます。
放射線障害防止法に基づく事故、これはいわゆる原発関係を除いた数です。これによりますと、少数ではあるが、事故・トラブルの発生が毎年報告されており、事業所別では医療機関での事故・トラブルが多いということで、平成17年11月現在で被曝が28件、汚染が14件、放射性物質の紛失が61件、その他40件、合わせて143件あると思います。一方、平成14年のもの、これですね。
こういった情報につきましては新聞でしか私も知り得ませんが、この中間貯蔵施設、これは原発の使用済み核燃料を再処理工場に送るまでの保存する施設だというようなことで、全国で３カ所ないし６カ所、これが必要だというふうに政策的に示されております。この貯蔵期間中の安全性の知識は私どもも全く不明で、不安は隠せません。
この対策費ですが、原発のことを理解するために必要と毎回言われています。 しかし、本当にその内容で予算が使われているかどうかです。例えば今唐津市は、玄海原発３号機のプルサーマル問題や玄海町長が言う中間貯蔵施設の建設問題など、市民と一緒に安全を確認することが必要ではないでしょうか。