佐賀市議会 2008-03-17 平成２０年 ３月定例会−03月17日-08号
まず、後期高齢者医療制度における市の対応についてということで、12月議会に続いて伺います。 75歳以上で勝手に後期高齢者だと年齢を区切って、高齢者を別の保険に押し込め、新たな負担を生じさせるばかりか、受ける医療の中身にも差別を持ち込もうという、世界に類例を見ないこの後期高齢者医療制度は、知れば知るほどに怒りが広がり、全国で500を超える議会で中止、見直しを求める決議が採択されています。
まず、後期高齢者医療制度における市の対応についてということで、12月議会に続いて伺います。 75歳以上で勝手に後期高齢者だと年齢を区切って、高齢者を別の保険に押し込め、新たな負担を生じさせるばかりか、受ける医療の中身にも差別を持ち込もうという、世界に類例を見ないこの後期高齢者医療制度は、知れば知るほどに怒りが広がり、全国で500を超える議会で中止、見直しを求める決議が採択されています。
次に、自立する意思がないホームレスの方に対しましては、医療機関への受診を必要とする場合は、先ほど申しましたように治療をするための指定医療機関への受診を支援しているところでありまして、生活に困窮している確認ができれば医療保護を提供しております。
また、新しくですね、県費を投入していくということでですね、事業費の78.2％にも上る国、県の補助をつぎ込む大きな赤字事業であるということがわかってきました。こういったことは前々からですね、この議場でも指摘をしてまいりましたし、多くの県民の皆さんがですね、同じように運営費の増大、環境の保全ができない、農業や漁業に影響が出る、こういった声がですね、上がっていました。
これは、平成18年の医療制度改革の中で、特に予防を重視した医療を推進することによって医療費の増加を少しでも抑えることを目的に導入されるものであります。 国が個人の健康について関与していこうという動きは、平成15年に施行された健康増進法で「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」
次に、受けておられますサービスにつきましては、補装具の給付、重度心身障害者医療費助成金の給付、福祉タクシー利用券の助成、障害児福祉手当、特別障害者手当の給付、自立支援医療給付としての厚生医療の給付、そして精神通院医療給付等のサービスを実施しているところであります。 以上のような内容につきましては、障害の程度区分は特に必要にはなっておりませんので、不要となっております。
次に、統合病院の役割等でございますけど、地域の医療機関との連携を図りまして、市民や町民に安心をもたらす西部医療圏の中核的病院の役割を担うものと考えておるわけでございますが、その特徴として、先ほどもありましたけれども、１つには、やはり救急告示病院としての必要な救急医療機能及び小児救急医療機能、２つには、がん化学療法等の機能、３つには、循環器系医療や脳卒中の診断、治療に対する機能、４つには、地域における
国保や介護保険、老人医療においても、年々増加する医療費抑制の立場から、政府も軸足を治療から予防へ移しております。質問いたしましたときの17年度国保、老保、介護合わせた当初予算は合計で367億円でありましたけれども、20年度予算においては413億円と、非常にふえております。寿命ということに対して、健康寿命というものがあります。その差は男性で約３年ぐらい、女性で６年くらいという年数だそうであります。
やはりこういった問題解決に当たっては、恐らく身障者に対しては雇用促進の中で国からも助成があると思いますよね、民間と一緒で。
そういうことで、この年金制度あたり、あるいはまた、昨日下平議員のほうからも質問があっておりましたけど、医療費の問題、こういうふうなものが非常にどうなるかということで、国は大変苦慮をされておるところでございまして、そういう中で医療費あたりの改革もあわせて行われているわけでございます。 特に、2005年度に医療機関に支払われた全体の額というのは33兆円なんですね。
まず、借入金の返済である公債費全体の推移と公債費の内訳である元金と利払い金の推移について伺いたいと思います。 次に、コンプライアンスについてでございます。
この原因としましては、１つは、政府の医療費抑制策、あるいは健康保険の一部負担金増などの政策的な変更による要因等がございます。これによりまして、受診の抑制策などが進み、患者数が減少するなどがございました。
後期高齢者支援金の事業費が15億8,904万6,000円上程されております。この医療制度の財源は公費、国、県、市町村が５割、後期高齢者支援金が４割、保険料１割で構成されることになっております。
60ページのほうで目の２．児童措置費ということで、219,249千円お願いいたしております。比較といたしまして、前年度対比で15,793千円の増でございますけれども、これにつきましては、被用者児童手当、それと乳幼児医療費助成金関係が前年度の決算見込み額を勘案して、今回当初より若干増額ということで計上させていただいております。
その次に、救急医療センター運営費についてのお尋ねでございます。利用者の推移でございますが、患者数の推移のご回答をいたします。この救急医療センターは休日と小児夜間、２つを行っております。
平成20年度から実施されます特定健診、特定保健指導は、国の医療制度改革の中で中長期的な医療費適正化を目指し、40歳から74歳までの被保険者等を対象として、内臓脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導の実施が各医療保険者に義務付けられたものでございます。
民生費国庫補助金で1,142千円の補正でございますけれども、内訳といたしましては、高齢者医療制度円滑導入事業費補助金の増というふうなことで1,112千円の増でございます。 それから、目の４．土木費国庫補助金の減額の18,035千円でございますけれども、これにつきましては住宅家賃対策事業費補助金が減額になっております。
まず、第29号議案 平成19年度佐賀市一般会計補正予算（第5号）中、歳出2款1項8目財産管理費のうち旧諸富町塵芥焼却場解体事業について当局より、環境センターの職員が工事の設計を行ったことにより調査設計等委託料の約600万円、下水道工事の残土を利用して整地を行うことに伴い工事請負費の約700万円、合わせて約1,300万円の経費が節減できた分を減額補正するとの説明がありました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 平成20年第１回みやき町議会定例会議事日程（第２号） 本会議第２日目 ３月７日 午前９時30分開会（開議） 日程第１ 議案第２号 みやき町育英資金貸付基金の設置、管理及び処分に関する条 例の制定について 日程第２ 議案第３号 みやき町後期高齢者医療
いずれ死ぬのだからと別枠の制度に囲い込んで、医療を抑制するとともに、療養病床の大幅削減と軌を一にして終末期の高齢者を病院から追い出し、医療費を削減する。余りにも卑劣な高齢者いじめです。 一部の手直しが図られたとはいえ、後期高齢者医療制度そのものは４月から実施されることになり、２年ごとの医療給付費の増加と高齢者人口の比率の増加による財源割合の引き上げによって、保険料が増加することは必至です。
次に、子育て支援対策につきましては、３歳までの乳幼児医療費の無料化に加え、平成19年11月診療分から、３歳から就学前までの幼児入院医療費の自己負担の２分の１を助成するよう乳幼児医療費助成を拡大し、子育て家庭の経済負担を軽減しているところであります。財源問題もありますが、今後も改善について検討していきます。