唐津市議会 2022-06-13 06月13日-04号
次に、玄海漁業のスマート化でございますが、この事業の目的は、漁業の課題である漁獲量の減少、単価低迷、コスト増の3つの要因に対し、ICT技術を活用した効率的な操業によりまして、これらの課題を解消していくものでございます。
次に、玄海漁業のスマート化でございますが、この事業の目的は、漁業の課題である漁獲量の減少、単価低迷、コスト増の3つの要因に対し、ICT技術を活用した効率的な操業によりまして、これらの課題を解消していくものでございます。
製造メーカーの経年変化一覧によりますと、導入から30年経過した加温機は、経年劣化によって熱効率が10%悪化することが示されており、本市においても、30年程度経過した加温機が多く稼動しているとお聞きしております。これを新しくすることで燃油消費量が改善され、経営コストの削減と農業経営を継続する動機づけになると考えまして、加温機の再導入を今回の支援対象とするものでございます。 以上でございます。
本市では、現在、限られた予算の中で、草刈りなどの維持管理を効率的、効果的に進めるため、市道を通行する際、見通しが悪く、交通事故等が生じる危険性がある箇所や、車両や歩行者による通行の妨げとなっている箇所などを優先して実施しております。 このことから、多くの市道のり面等において、隣接する土地の方々や地元町区など、地域の皆様の御協力により、道路環境が維持されているものと認識いたしております。
ここは、肩掛け草刈り機を使っているということですが、急斜面であり、また、約1.5ヘクタールと広い面積なので、乗用草刈り機と作業効率が同格のラジコン草刈り機が最適かなあと思った次第でございます。 次に、維持管理課になりますが、市道のり面等の草刈りを行っている面積、使用する機械及び予算について御答弁よろしくお願いします。 ○議長(松隈清之) 福原建設部長。
地域にできることは地域で行うという視点や、市民協働のまちづくりを進めるという点において、まちづくり推進センターの施設管理をまちづくり推進協議会に担っていただくことは、まちづくりを進めていく上で、効果的、効率的であると考えております。
ところが、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の第8条では、地方公共団体情報システムは標準化基準に適合したものでなければならないとあり、一体的に処理することが効率的であること、最小限の改変、または追加であることとされており、このことがどういう場合に、いかなる範囲で認められるのかは不明です。
一方、BCP計画でございますが、市役所が被災した場合におきまして、限られた人員、また、資機材等の資源を効率的に活用し、非常時優先業務の継続、早期復旧といったことを実現し、市民、事業者の生命、生活、財産を守り、社会機能を維持復旧することを目的として策定するものでございまして、BCP計画は地域防災計画で定められた本市の役割の実効性を確保する、また、その詳細を補完する計画でございます。
国土交通省港湾局において民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図るため、港湾関連データ連携基盤サイバーポートと呼ばれるプラットフォームを開発し、令和3年4月から運用開始されていると聞いております。 このように、様々な分野でAIやIT技術を活用したデジタル化が進展していることから、国のデータセンターの地方拠点整備に取り組む方針であると聞いています。
引き続き唐津に暮らす皆様が安心してふるさとに住み続けられるよう効果的かつ効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) 人口減少社会の問題の解決の先送りは地域を崩壊させる大きな問題であると思います。
このようなDXの推進により、来庁される市民の方々の窓口待ち時間の短縮、混雑の分散化や効率的な窓口業務で職員負担を最小化し、市民サービスを最大化することを目指しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。
また、関連性の高い、関連性の強い部門の近接配置や、日常的な会議や打合せを効率的に行うことができる会議室や打合せスペースを配置することとしております。 4つ目の、市民が親しみやすい庁舎としては、市民ギャラリーや簡易な催物などに利用可能な多目的に利用できるスペースや、市政や市の魅力などを紹介する情報コーナーの設置、また、庁舎敷地内に屋外広場を設置することとしております。
施設整備を行う株式会社QTnetと協議を行い、整備順を決めておりますが、詳細設計で整備効率が悪いなどの問題が生じた場合は、整備順を変更するなど調整を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。
また、行政のデジタル化を推進するに当たり、将来的にはサービス提供に係るコスト増が見込まれる中、限られた資源の中で、持続可能で市民の皆様が安心して生活できる質の高いサービスを提供するため、AI、RPAをはじめとした新技術を積極的に活用し、行政運営を効率化するとともに、技術を有効かつ適切に活用する基盤を整備し、組織及び体制を目指してまいりたいと考えております。
◆議員(和田晴美) 情報提供がされていることにより、安全で効率のよい避難体制が整うと考えておりますが、個人の事情は様々あり、同意がなかなか取れない事情も理解しております。 今後も理解していただくための説明を実施していただき、同意率100%を目標に努めていただきたいと思っております。
この事業の目的として、国の自治体DX推進計画により、自治体情報システムの標準化、共通化や、行政手続のオンライン化を推進し、業務の効率化や住民の利便性の向上を図るとされております。 国は、自治体におけるDX推進計画の意義、目的と、デジタル・ガバメント実行計画を示しております。
使い方によっては、児童生徒の教育環境を充実させるだけでなく、教職員の業務の効率化にもなると私は思っています。 GIGAスクール構想っていうのは、タブレットを1人1台っていう言葉が先行してますけど、入れたら終わりじゃないですよね。入れてどう活用するかっていうのが大事なところなんで、これから何をするのか、どのような活用を想定して進めていこうとされてるのかお尋ねをいたします。
審査の過程において各委員から、冷暖房設備に関し、使用料設定の考え方について、市内・市外の使用料区分を設けていることについて、導入される空調方式に関し、市民体育館アリーナの輻射パネルの保護方法について、輻射パネル方式の冷媒及び運用方法について、冷暖房効率の違いについて、冷暖房設備整備後の施設運用に関し、利用者増加に伴う市民利用への影響について、避難所としての活用についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ
唐津市では、高齢化や人口減少など本市の将来を見据え、公共サービスの在り方を見直し、健全な財政運営に役立てるため、平成28年に唐津市公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年に公共建築物の現状と課題を整理する公共施設白書の策定、そして平成30年に将来を見通した最適な施設配置及び効率的、効果的な維持管理を実現していくことを目的に唐津市公共施設再配置計画を策定し、計画を進めておられたものと考えます。
マイナンバーカードは、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化などの目的のために実施、推進されている国の制度です。マイナンバーカードの普及は人口減少などに対応すべく、今後のデジタル社会の基盤となる重要な事業であります。
業務効率化などの有効性を実感していただくことが、そのDXの推進に必要と考えておりまして、市内事業者の方々にとってDX導入は何かというこの必要性、まずはそういう理解をしていただくということは、私ども含めて、いろいろと表現の在り方を工夫しながら発信をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 青木茂議員。