鳥栖市議会 2022-06-25 06月10日－02号
現在の鳥栖小なかよし会は、学童専用室のＡクラス及び教室利用のＢクラスの２クラスであり、その利用定数は、Ａクラス60名、Ｂクラス38名、計98名となっております。
現在の鳥栖小なかよし会は、学童専用室のＡクラス及び教室利用のＢクラスの２クラスであり、その利用定数は、Ａクラス60名、Ｂクラス38名、計98名となっております。
土地利用に関する課題が多くあります。 また、市街化調整区域内の既存集落では、市街化区域と変わらず、道路や上下水道が整備されているにもかかわらず、自由に家を建てられないと、土地利用に制限があり、若年層の流出や高齢化が進んでいますという趣旨で、在り方検討会を今実施しております。
また、地区独自の危険情報なども提供されることがございまして、共助の観点からも利用を推進してまいりたいと考えております。
厳木・相知地区のデマンドタクシーの利用状況についてでございますが、まず、厳木地区につきましては、令和４年３月までで利用者数が最多の月で81人、最少の月で36人、月平均いたしますと54.3人の利用となっております。 相知地区につきましては、利用者数が最多の月で48人、最少の月で13人、月平均で申しますと24.3人の利用となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
また、伸び悩みの要因として、保険証や運転免許証などの代わりとしてマイナンバーカードを利用できる環境が、まだ十分に整っていないということが要因の一つということでした。 マイナンバーカードの保険証利用は、昨年、令和３年10月から本格運用となっていますが、唐津市内で実際に利用できる医療機関等はまだまだ少ないように感じています。
これらについては利用する側も、例えばホテルを利用する場合には、自分の歯ブラシを持参するといったような対応も必要になってくるかと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
まず、令和４年度末の主要な３基金、財政調整基金、公共施設整備基金、響創のまちづくり基金の残高でございます。 初めに、財政調整基金でございますが、約34億9,000万円となる見込みでございます。次に、公共施設整備基金でございますが、モーターボート競走事業収益金による積み増しにより、約26億8,000万円となる見込みでございます。
住宅借入金等特別控除は、住宅ローンを利用して住宅の取得等をした場合、年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除し、控除し切れなかった額は控除限度額の範囲内で翌年度分の個人住民税から控除する制度でございます。今回の改正で、入居に係る適用期限を４年間延長し、控除期間を最長で令和20年度分の個人住民税までとするものでございます。施行期日は令和５年１月１日でございます。
目的は、市街化調整区域内の区分である線引き、これ、50年前の制度ですよ。 誰がこの線引きしたかよく分かりませんが、50年前の制度が、市街化調整区域の活性化を大きく阻害し、先ほどありました、５反要件とか、分家問題とか、圃場整備要件とか、農地法、青地、白地など、足かせになる複雑な規制が生まれております。 土地の有効利用とか活性化ということで、大きなテーマとなっております。
具体的には、旧ごみ焼却施設について、周辺環境及び土壌への影響等を考慮した解体方法の検討、施設解体後の跡地活用の検討、利用できる国の交付金などの検討、解体設計等仕様書の作成が業務の主な内容となっております。 次に、業者選定の手順についてでございますが、本業務は、鳥栖市契約事務規則に基づき、指名競争入札の実施を予定しております。
当該エリアにおいては、当初、一部に青地が含まれることから、その調整に大変難儀され、その青地の調整については、いまだ不透明な部分もあることから、議会、議員の現在の認識としても、青地の調整が曖昧なまま、この50戸連たん区域指定を進めることができるのか、そうした疑問が残っているのも現状だと思います。
また、既に農業用ため池としての用途を廃止され、市が地元に草刈り等の管理を委託しております古賀第一調整池、古賀第二調整池ののり面の面積の合計は約0.2ヘクタール、のり面の角度は最大約33度でございます。 草刈り方法としましては、自走式草刈り機を使用しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 江副議員。
愛知県の春日井市っていうところに、同じスタディルームという名前を使っていらっしゃったんで、そこの利用要綱をちょっと御説明しますと、ここでは、土曜、日曜、祝日、また、夏休みや冬休みなどの長期休暇期間に限ってスタディルームを運用されております。 利用時間は、午前９時から午後５時まで。 利用できる人は、市内在住、在学の中高生、また、小学生も利用できます。 利用料は無料。
また、オリンピック等以外のスポーツ大会などに対する懸垂幕の作成基準の状況でございますが、その後、他市町の状況などを調査をいたしましたが、明確な基準を定めた事例が少なく、掲示の対象となる大会や成績の基準などを現在調整中でございますが、整備には至っていないという状況でございます。
利用者が増加しております、栖の宿キャンプ場のトイレ等の整備を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 防災重点ため池につきまして、ため池の劣化状況及び地震・豪雨耐性の評価を実施するため、所要の額を計上いたしました。 また、活用しないこととされました、ため池を廃止するため、所要の額を計上いたしました。
することに対する市の考え方について、池田下ため池の斜樋排水蓋の修繕について、栖の宿に関し、指定管理料精算の考え方について、指定管理料の内訳について、指定管理料算定に関する指定管理者との協議について、直営で行っていた時期と指定管理者への委託の市負担の増減について、指定管理者の指定方法について、ふれあい農園の利用拡大について、市の所管課の考え方について、キャンプ場の市内利用者の割合について、市内居住者と
つまり水道利用者の皆様から頂いております料金や使用料で家賃を賄う形にはなりますが、その他の費用をできるだけ抑えまして、安定した経営に努めることで、利用者の皆様に大きな負担が生じることのないよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
農業研修施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による栖の宿の利用者の減少に伴い、施設利用料の減少が見込まれるため、指定管理料の補填等として680万円が補正されております。
また、浜崎駅につきましても、浜崎駅観光案内所を新たに設置する計画をいたしておりますことから、観光案内業務の中で、観光面の利用を含め、駅利用者のお問合せ等の対応も可能になると考えているところでございます。
このような点を踏まえまして、港湾管理者である佐賀県では、港湾の物流、人流などの輸送活動の増進を図る施設のための港湾関連用地のままでは、当該地区の土地利用が円滑に進まないと判断されまして、計画を変更されたものでございます。