鳥栖市議会 2005-03-23 03月01日－01号
新たな米政策対策事業の担い手対策として、担い手の明確化や担い手への農地、農作業の利用集積を促進するため、所要の額を計上いたしました。 農地等保全管理のため、藤木地区の農業用排水施設の一部を整備することとし、所要の額を計上いたしました。 また、森林基幹道及び市民の森周辺の環境整備に要する経費を計上いたしました。 次に、商工費について申し上げます。
新たな米政策対策事業の担い手対策として、担い手の明確化や担い手への農地、農作業の利用集積を促進するため、所要の額を計上いたしました。 農地等保全管理のため、藤木地区の農業用排水施設の一部を整備することとし、所要の額を計上いたしました。 また、森林基幹道及び市民の森周辺の環境整備に要する経費を計上いたしました。 次に、商工費について申し上げます。
もし民間でやらせ、採算ベースに乗せ運営をしていくとすれば、市からの補助を受けないで利用料金を大幅に上げることも一つの方法かもしれません。しかし、それでは、ただでさえ利用者が少ない状況の中で、さらに利用者は少なくなり、借りる人はいなくなり、市民の不満は当然のごとく発生をいたします。また、補助金を今までどおり受けるとしても、人件費を減らす方法がありますが、その分、事業主の手数料が発生いたします。
最後に、指定に当たっては、管理を要する指定期間、施設の利用許可の基準、利用の制限、管理の基準、管理の範囲、個人情報の保護等詳細な要件を施設ごとに定め、各施設設置条例の改正の後、速やかに候補者を選定し、本年12月市議会において指定の議決をいただき、平成18年度から指定管理者制度への移行ができるように予定をしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。
本議会でも特に今合併に伴う調整、その他もろもろ行動計画の策定に非常にスムーズな、また効率的な調整が行われ、行動計画の策定が行われておるということでございました。私、旧市議会で行動計画の中で特に私が重要視しましたのは、病後児保育の問題であります。この件につきましては、本議会でもその設立に向けて検討しておると。私は病後児保育は、実現するのではないかというふうに受け取ったわけでございます。
○議長（熊本大成君） 橋本新市建設調整監。 （企画情報部新市建設調整監 橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君） 瀧本議員さんのご質問にお答えをいたします。
あわせて、浄化センターに関しては、今国会に法案提出がなされている環境対策として、高度処理装置の設置を行い、大事な水資源の再利用の検討を必要とする意見であった。よって、執行部に要望するものである。
○議長（熊本大成君） 橋本新市建設調整監。 （企画情報部新市建設調整監 橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君） 山下議員さんのご質問２点あったと思います。 まず、第１点目が、本庁と支所の決裁権限の問題、第２点目がそれに関連いたしまして会計事務とその支払い遅延の問題、この２点について順次お答えをいたしたいと思います。
地域地区は、土地の自然的条件や土地利用の状況動向を勘案して、住環境の保護や商業、工業の利便の増進、災害及び公害の予防等、良好な都市環境を確保するため、土地の利用方法を規制誘導することで、都市のあるべき土地利用を実現するために定める都市計画であります。 地域地区は、都市計画法第８条で20項目が規定されています。佐賀市では、そのうちの６項目を定めております。
それから、佐賀市、武雄市、多久市におきましては、火災報知機を利用された警報装置ということで利用されているところでございます。それから、インターホンの設置というところが唐津市と武雄市だというふうに思っているところでございます。そのほかにも、西有田町の大山小学校につきましてはいろいろあると思います。それから、相知町でも若干されているということをお聞きしているところでございます。
次に、この緊急通報装置システムの利用状況はということでございます。旧と唐津市全部合わせて報告いたしたいと思いますが、昨年の１月から12月までの利用状況でございます。緊急の通報があったものが20件、また相談、連絡として通報があったものが671件で、中には誤報もございます。
議員御指摘の心のノートは、文部科学省が作成しまして、平成14年度からすべての小・中学校の児童・生徒に配布して、道徳の時間や学級活動の時間などにおいて利用しているものでございます。子供たちが自分自身や友達との関係について考えたり、歴史上の偉人やプロと呼ばれる人、あるいは地域社会に貢献している人々の生き方などを学んだりする上で、大変利用価値のあるものだと受けとめております。
○議長（熊本大成君） 橋本新市建設調整監。 （企画情報部新市建設調整監 橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君） ご質問にお答えをいたします。 指定管理者制度を導入した公の施設において、施設利用に際し利用者に損害を与えた場合は、その責任はどこがとるのかというご質問だったと思っております。
今年度中にすべての調整を終えて新年度に本格稼働をするということとしておりまして、また、窓口の切りかえに合わせて自動交付機も切りかえていくということとしております。 繁忙期対策ということでございましたが、住民サービスに支障がないということが一番頭に置きながらやる必要があることだと思っています。そこで、住民票交付等の窓口運用は現在旧システムを利用しております。
それから、これにつきましては、実績としましては、16年度につきましては１件ということでございまして、最近はセーフティーネットの方の利用が多くなっておりまして、こちらの方の貸し付けにつきましては利用が少なくなっているという状況でございます。ということで、16年度につきましては１件ということになっております。 焦げつきにつきましては、現在のところ把握をしておりません。 以上でございます。
議員御指摘のとおり、デッキの利用は車道横断と比べ若干遠回りになるため、現在でも危険な車道横断の状況はなかなか改善できていないのが実情でございます。このようなことから、駅利用の高校生に対しましては、今月の３日の第５回伊西地区高等学校生徒指導主事会に出向きまして、学校の方から生徒の皆さんへデッキ利用を指導していただきますよう、お願いしてきたところでございます。 ○議長（黒川通信） ７番渡邊議員。
○議長（熊本大成君） 橋本新市建設調整監。 （企画情報部新市建設調整監 橋本秀南君登壇） ◎企画情報部新市建設調整監（橋本秀南君） 青木議員さんのご質問にお答えいたします。
また、利用状況につましては、ワンコインシルバーパスの昨年９月の乗降調査では１日平均 1,590人が利用されており、一昨年10月の無料敬老パスの乗降調査では１日平均 2,160人が利用されている状況でございましたので、約４分の３に減っておるのが現状でございます。
これは電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法というふうに言われております。施行は2003年４月にされたものでございます。このＲＰＳ法は、電気事業者に対して、その販売電力量に応じました一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務づけ、いわゆる新エネルギー等のさらなる普及を図ろうと意図するものでございます。
それから、次に、職員体制の問題でございますけれども、担当の開発推進課は、平成13年４月に井手口川ダム建設や伊万里湾開発、黒澤明記念館の件など、大型プロジェクトを推進するために、当時の企画調整課から独立させ、設置をいたしております。