佐賀市議会 2020-03-24 令和 ２年 ２月定例会−03月24日-04号
次に、同議案中、歳出10款2項1目学校管理費のうち、管理運営費2億8,718万円及び歳出10款3項1目学校管理費のうち、管理運営費1億1,877万円について、委員より、防犯カメラの設置に係る経費が含まれているとの説明だが、設置する学校、設置台数、設置場所はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、設置する学校は、赤松小学校、北川副小学校、城南中学校を考えている。
次に、同議案中、歳出10款2項1目学校管理費のうち、管理運営費2億8,718万円及び歳出10款3項1目学校管理費のうち、管理運営費1億1,877万円について、委員より、防犯カメラの設置に係る経費が含まれているとの説明だが、設置する学校、設置台数、設置場所はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、設置する学校は、赤松小学校、北川副小学校、城南中学校を考えている。
アフリカ豚コレラや豚コレラの感染につきましては、野生動物、特に野生イノシシの関与が極めて大きいことを踏まえ、国が家畜伝染病予防法に規定される飼養衛生管理基準の改正を検討しておりまして、農場周囲への防護柵設置が農家に義務づけられる見込みでございます。
、防災拠点建築物耐震改修補助金、新鳥栖駅周辺施設管理委託料、平成30年７月豪雨に伴う災害復旧関係経費などであります。
市内の各地域における通行に危険性が伴う箇所や、交通事故が懸念される箇所につきましては、各小学校区の通学路付近におきまして、学校関係者、交通管理者及び道路管理者など、関係する機関が合同で危険箇所を抽出する通学路緊急合同点検によるもの、各地区で組織する交通対策協議会から提出される交通安全要望カードによるもののほか、道路パトロール等を通じて把握に努めているところでございます。
次に、法改正に伴う町の対応でございます。 児童福祉法第25条第１項に、要保護児童を発見した者はこれを市町村等々に通告しなければならないとなっております。
中 村 純 士 農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛 会計管理者 中 島 博 樹 △開会 ○武藤恭博 議長 おはようございます。
│ │ │ │ │ (3) 被害防止の責任について │ │ │ │ │ (4) 駆除に対する支援について │ │ │ │ │2.会計・契約等の審査について │ │ │ │ │ (1) 会計管理者
今後、本委員会では、なおも継続して、所管事務調査において、①議会・地元との情報共有、②富士小学校跡地利活用に係る基本構想に与える影響、③公文書のあり方、④職員の倫理などについての調査を行うこととしております。 また、これまでの所管事務調査において出てきた問題について、その当時の総務部長である畑瀬副市長への質疑も含め調査を行うこととしております。
また、不正の疑惑を持たれるようなおそれがある行為といたしましては、公職選挙法、暴行罪などの法令違反に係る嫌疑などが、他の自治体の例として掲げられているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君） それでは、具体的にお尋ねをいたします。
そういう対応も管理人がおられると非常に話が早いというふうに思うんですけれども、現在、合併前の旧佐賀市の19公民館には管理人がおられるわけですが、こうした災害対応の観点からも、支所管内の公民館に広げる考えはないか、お聞きします。
初めに、公文書管理について質問いたします。 この件につきましては、ことし2月定例会でも取り上げており、国の公文書のずさんな取り扱いで国民の信頼を失っていることを例に挙げ、佐賀市においても公文書の適正な管理を求めておりました。 当時の畑瀬総務部長からは、「公文書の管理につきましては、公文書は行政だけのものではなく、市民の皆様との共有財産という認識のもと、適正な保管に努めております。」
まずは、会計管理者についてですが、地方自治法においては自治体の会計をつかさどるため、必ず置かなければならない役職として規定されております。部の設置、部長の配置、執行部体制の構築は条例で決めるものですけれども、会計管理者は法律で義務づけられた役職です。また、会計管理者の職務を補助する機関として出納室が置かれているところでございます。
もう一つ、３本目が、不適切な空き地等があった場合、地方公共団体の長などが家庭裁判所に対し財産管理人の選任などを請求可能とする制度、これが管理に関する仕組みです。この３本柱が今回の特措法の仕組みとなっております。 当該特措法に関しましては、先ほど申しましたとおり成立、公布はされておりますけれども、未施行という状況であり、恐らく年内までには施行されると考えられます。
伸 之│教 育 長 大 坪 春 美┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │ │教育委員会 ┃ ┃ │副 町 長 原 野 茂│事 務 局 長 牛 島 敏 和┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │会計管理者
公文書管理の取り組みについて、1)の質問といたしましては、本町における公文書の文書作成、保管と保存、移管、または廃棄の現状について質問いたします。 また、2)として、公文書管理法第34条の規定を受けての検討について伺うものであります。 以上、１回目の質問を終わります。
について │ │ │ │ │ (1) 見直しと更新について │ │ │ │ │ (2) 掲載内容と情報発信について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 7 │池 田 正 弘│1.公文書管理
このような事情を背景に、自分の所有、管理している部屋を有償で貸し出す民泊が注目されるようになりました。これまでは、民泊の営業を行う場合、旅館業の簡易宿所としての許可を取得するか、大阪府や東京都大田区等の特区民泊を利用する方法しかありませんでしたが、全国的に、民泊を解禁する住宅宿泊事業法、通称民泊新法が昨年6月に成立し、ことし6月15日に施行されます。
初めに、公文書管理の取り組みについて質問いたします。 昨年来、国会においては、公文書管理に関する問題が次々に明らかになりました。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐 賀 市 議 会 佐賀県知事 宛 以上、意見書案を提出する。