鳥栖市議会 2022-05-20 06月14日-04号
◎総務部長(石丸健一) 令和4年度から令和5年度までの2か年で、保存年限が10年を超える公文書のPDF化を図り、PDF化が実施されました紙媒体につきましては、随時廃棄を行っていくことを計画しております。 保存年限が10年以下の公文書につきましては、新庁舎の北別館を主な保管場所として、継続して適切な文書管理を行ってまいることとしております。
◎総務部長(石丸健一) 令和4年度から令和5年度までの2か年で、保存年限が10年を超える公文書のPDF化を図り、PDF化が実施されました紙媒体につきましては、随時廃棄を行っていくことを計画しております。 保存年限が10年以下の公文書につきましては、新庁舎の北別館を主な保管場所として、継続して適切な文書管理を行ってまいることとしております。
都市計画総務費につきましては、鳥栖駅東駐車場管理委託料、ミニバス運行業務委託料、都市計画図変更業務委託料、開発行為に伴う接続道路整備補助金、地方バス路線維持費補助金など1億6,960万9,000円が計上されております。 公園管理費につきましては、都市公園、児童遊園等の公園管理委託料、市民公園改修工事費など1億7,898万8,000円が計上されております。
空家等の所有者による適正管理を指導するに当たりましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、関係自治体への情報提供依頼により、所有者等を探索するとともに、近年では、相続財産管理人制度を活用するなどの取組を進めているところでございます。
情報公開の実施機関といたしましては、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会となっております。 また、公開の対象となる公文書としては、実施機関の職員が職務上作成、または取得した文書、図面(次ページで「図画」と訂正)、写真、フィルム及び電磁的記録で実施機関が管理しているものとなっております。
公園管理費につきましては、緑の景観づくり事業補助金の内示に伴い、市民公園等の樹木剪定等に係る委託料359万7,000円、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、朝日山公園の防災対策に係る工事請負費140万円、市民公園園路駐車場等の改修整備に係る工事請負費2,000万円がそれぞれ補正されております。
学校給食につきましては、学校給食法において、実施に関する事項などが定められており、同法第2条には、学校給食の目標として、適切な栄養摂取による健康の保持と増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い及び望ましい食習慣を養うことなどが掲げられ、同法第4条には、学校給食の実施は、小中学校等の義務教育に係る学校設置者の責務であることが定められております
市内の各地域における通行に危険性が伴う箇所や、交通事故が懸念される箇所につきましては、各小学校区の通学路付近におきまして、学校関係者、交通管理者及び道路管理者など、関係する機関が合同で危険箇所を抽出する通学路緊急合同点検によるもの、各地区で組織する交通対策協議会から提出される交通安全要望カードによるもののほか、道路パトロール等を通じて把握に努めているところでございます。
部活動指導員の職務につきましては、実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、学校外での活動の引率、用具施設の点検・管理、会計管理等の部活動の管理運営等が示され、教員にかわって顧問になり、大会の引率もできることになっており、部活動における教員の負担軽減、ひいては子供と向き合う時間の増加につながるものと考えております。
以上のことから、維持管理から改築更新までのライフサイクルコストの低減化や、予防保全型施設管理の導入による安全の確保等、戦略的な維持管理・改築更新を行い、もって住民に対する良質な下水道サービス提供の持続性を確保することが重要であるということなんですね。
7月28日の時点でクリアランスの不足であるとか、公文書の報告書にもあった不適切な施工による軽鉄材及び下地ボードの先端部分の切断不足なども、副市長御自身の目で確認されておられるということであるようです。であるならば、その後の施工業者や施工監理業者のやりとりに手間取ったという疑問もあります。
本年初のポジティブアクション法とも言われる女性活躍推進法が昨年制定され、2016年は女性の活躍元年とも言える年になると期待されています。女性活躍推進法は、企業内などで女性が十分に活躍できるよう、国や自治体、従業員301人以上の企業に女性活躍のための行動計画の策定を求めるものです。
なお、総括の中で、各委員より、市道のセットバックの積極的な取り組みについて、補助金等の支出の妥当性について、市道の管理瑕疵対策の強化について、山浦町のスマートインターチェンジの可能性について、都市再生特別措置法の改正による立地適正化計画の活用について、森林基幹道九千部山横断線の多面的な活用について、迅速な予算執行についてなど、執行部に対してそれぞれ要望を行ったところであります。
鳥栖市情報公開条例及び市長が管理をいたします公文書の公開等に関する規定に基づきまして、適切に対応しておると認識をしております。また、議会での説明等におきましても、必要な資料を作成し、概要等の説明に努めさせていただいているというふうに認識をしております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治) 尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟) 今、答弁いただきました。
次に、本市の学校給食センターの熱源につきましては、衛生管理とコストの両面から検討を行ったところでございます。 衛生管理面において、調理場内の温度25度、湿度80%以下を遵守することが最も基本的なことであります。調理設備につきましては、一般的に電気のほうが放射熱が少なく、温度及び室温の調整が容易であり、また油煙で調理室内を汚すことが比較的少ないなどのメリットが挙げられております。
なお、ただいま公文書公開請求している案件から、粒子線がん治療施設に関する鳥栖市としての方針決定についてという文書が平成20年3月18日付で市長決裁されております。これは区画整理のどこにするかわからないという内容の決定です。また、粒子線がん治療施設誘致に係る施設等の誘致場所についてという文書が、同じ平成20年5月27日付で市長決裁されていることがわかっております。
保健事業費につきましては、平成20年4月から開始される特定健診・特定保健指導事業について、特定健診データ管理システムを運用するために、データ分析ソフト購入費等所要の額が計上されております。
まず、第2条関係ですが、この用語の意義はというふうなことで、公文書の用語の意義ということで実施機関の職員が職務上作成し、当該実施機関が管理しているものをいうと、こうなっております。ところが情報公開法等を見ますと、当該実施機関が管理しているということじゃなくて、組織的に持ち得るものと、こういうふうになっておりますけれども、この違い、どんなふうに違うのかお尋ねします。
この条例につきましては、情報公開の理念を図るため、公文書の公開に関し必要な事項を定め、市民の市政への参加の促進並びに市政の公平な執行及び市政に対する市民の理解と信頼の確保を図るため制定するものであります。
学校施設も近代化が図られ、従来とは異なりその業務も多様化し、維持管理に伴う一部民間委託を行い、施設の効率的な運用に努めております。 議員御質問のとおり、他市では一部嘱託員を配置し、文書物品等の送達をしている学校もございますが、公文書の取り扱い、労働安全、衛生等の問題もありまして、業務内容も限られたものとなっている状況でございます。