佐賀市議会 2020-12-18 令和 2年11月定例会−12月18日-付録
────────┤ │ │ 4 │永 渕 史 孝│ 1.大人のひきこもりについて(平成30年9月定例会の続き) │ │ │ │ │ (1) 中高年のひきこもりの現状について │ │ │ │ │ (2) 相談支援について │ │ │ │ │ (3) 改正社会福祉法について
────────┤ │ │ 4 │永 渕 史 孝│ 1.大人のひきこもりについて(平成30年9月定例会の続き) │ │ │ │ │ (1) 中高年のひきこもりの現状について │ │ │ │ │ (2) 相談支援について │ │ │ │ │ (3) 改正社会福祉法について
その北別館を改修して利用することで、現在、北別館で活動されている団体や公文書倉庫、南部建設事務所や水産振興課の資機材倉庫、それから、防災倉庫といった従前からの機能が継続されるような設計としているところでございます。 以上でございます。 ◆川崎直幸 議員 それでは、要は新庁舎が完成した後に、周辺の整備はどのように考えているんでしょうか。
また、日頃から必要な公文書を確実に作成、取得し、必要なときに探し出せるようにしておかなければなりません。必要なときが訪れるのは10年後、20年後かもしれませんので、公文書の作成、取得者のみならず、誰でも探し出せるようにしておかなければなりません。これを可能にするのが公文書管理ですと、このように言われています。
市社協は、社会福祉法に位置づけられた地域福祉の推進を図ることを目的とした独立した組織であり、地域福祉事業に係る様々な事業を展開し、その自主性と自立性をもって法人運営がなされております。
次に、同議案中、歳出10款2項1目学校管理費のうち、管理運営費2億8,718万円及び歳出10款3項1目学校管理費のうち、管理運営費1億1,877万円について、委員より、防犯カメラの設置に係る経費が含まれているとの説明だが、設置する学校、設置台数、設置場所はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、設置する学校は、赤松小学校、北川副小学校、城南中学校を考えている。
中 村 純 士 農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛 会計管理者 中 島 博 樹 △開会 ○武藤恭博 議長 おはようございます。
│ │ │ │ │ (3) 被害防止の責任について │ │ │ │ │ (4) 駆除に対する支援について │ │ │ │ │2.会計・契約等の審査について │ │ │ │ │ (1) 会計管理者
今後、本委員会では、なおも継続して、所管事務調査において、①議会・地元との情報共有、②富士小学校跡地利活用に係る基本構想に与える影響、③公文書のあり方、④職員の倫理などについての調査を行うこととしております。 また、これまでの所管事務調査において出てきた問題について、その当時の総務部長である畑瀬副市長への質疑も含め調査を行うこととしております。
そういう対応も管理人がおられると非常に話が早いというふうに思うんですけれども、現在、合併前の旧佐賀市の19公民館には管理人がおられるわけですが、こうした災害対応の観点からも、支所管内の公民館に広げる考えはないか、お聞きします。
初めに、公文書管理について質問いたします。 この件につきましては、ことし2月定例会でも取り上げており、国の公文書のずさんな取り扱いで国民の信頼を失っていることを例に挙げ、佐賀市においても公文書の適正な管理を求めておりました。 当時の畑瀬総務部長からは、「公文書の管理につきましては、公文書は行政だけのものではなく、市民の皆様との共有財産という認識のもと、適正な保管に努めております。」
まずは、会計管理者についてですが、地方自治法においては自治体の会計をつかさどるため、必ず置かなければならない役職として規定されております。部の設置、部長の配置、執行部体制の構築は条例で決めるものですけれども、会計管理者は法律で義務づけられた役職です。また、会計管理者の職務を補助する機関として出納室が置かれているところでございます。
について │ │ │ │ │ (1) 見直しと更新について │ │ │ │ │ (2) 掲載内容と情報発信について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 7 │池 田 正 弘│1.公文書管理
このような事情を背景に、自分の所有、管理している部屋を有償で貸し出す民泊が注目されるようになりました。これまでは、民泊の営業を行う場合、旅館業の簡易宿所としての許可を取得するか、大阪府や東京都大田区等の特区民泊を利用する方法しかありませんでしたが、全国的に、民泊を解禁する住宅宿泊事業法、通称民泊新法が昨年6月に成立し、ことし6月15日に施行されます。
初めに、公文書管理の取り組みについて質問いたします。 昨年来、国会においては、公文書管理に関する問題が次々に明らかになりました。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐 賀 市 議 会 佐賀県知事 宛 以上、意見書案を提出する。
について │ │ │ │ │2.少年スポーツのあり方について │ │ │ │ │ (1) 学校等の施設利用における見解は │ │ │ │ │ (2) 今後の対応と方針について │ │ │ │ │3.公文書
西 原 洋 文 農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也 監査委員 久 保 英 継 会計管理者 田 崎 大 善 ○福井章司 議長 これより本日の会議を開きます。
それと3点目、公文書の保管について。 振り返ってみますと、昭和62年に公文書館法が制定され、その第3条に「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する。」とあります。
続きまして、第129号議案 佐賀市立東与賀文化ホールの指定管理者の指定について、委員より、東与賀文化ホールに指定管理者制度を導入する意義をどう考えているのかとの質問があり、執行部より、文化施設には専門性や特殊性が求められ、その管理運営には一定の継続性も必要となるが、行政で管理運営する場合は、人事異動等により継続性が保ちにくいばかりでなく、専門性を培うことも難しい。