77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2020-12-18 令和 2年11月定例会−12月18日-付録

────────┤ │    │  4 │永 渕 史 孝│ 1.大人のひきこもりについて(平成30年9月定例会の続き)    │ │    │   │       │ (1) 中高年のひきこもりの現状について            │ │    │   │       │ (2) 相談支援について                    │ │    │   │       │ (3) 改正社会福祉について

佐賀市議会 2020-12-09 令和 2年11月定例会−12月09日-07号

その北別館を改修して利用することで、現在、北別館で活動されている団体公文書倉庫南部建設事務所水産振興課資機材倉庫、それから、防災倉庫といった従前からの機能が継続されるような設計としているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、要は新庁舎が完成した後に、周辺の整備はどのように考えているんでしょうか。

佐賀市議会 2020-12-08 令和 2年11月定例会−12月08日-06号

また、日頃から必要な公文書を確実に作成、取得し、必要なときに探し出せるようにしておかなければなりません。必要なときが訪れるのは10年後、20年後かもしれませんので、公文書作成取得者のみならず、誰でも探し出せるようにしておかなければなりません。これを可能にするのが公文書管理ですと、このように言われています。  

佐賀市議会 2020-03-24 令和 2年 2月定例会−03月24日-04号

次に、同議案中、歳出10款2項1目学校管理費のうち、管理運営費2億8,718万円及び歳出10款3項1目学校管理費のうち、管理運営費1億1,877万円について、委員より、防犯カメラ設置に係る経費が含まれているとの説明だが、設置する学校設置台数設置場所はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、設置する学校は、赤松小学校、北川副小学校城南中学校を考えている。

佐賀市議会 2018-12-20 平成30年11月定例会−12月20日-付録

                  │ │    │   │       │ (3) 被害防止の責任について                  │ │    │   │       │ (4) 駆除に対する支援について                 │ │    │   │       │2.会計契約等の審査について                  │ │    │   │       │ (1) 会計管理

佐賀市議会 2018-12-20 平成30年11月定例会-12月20日-09号

今後、本委員会では、なおも継続して、所管事務調査において、①議会・地元との情報共有②富士小学校跡地利活用に係る基本構想に与える影響、③公文書あり方④職員の倫理などについての調査を行うこととしております。  また、これまでの所管事務調査において出てきた問題について、その当時の総務部長である畑瀬副市長への質疑も含め調査を行うこととしております。  

佐賀市議会 2018-12-06 平成30年11月定例会-12月06日-03号

初めに、公文書管理について質問いたします。  この件につきましては、ことし2月定例会でも取り上げており、国の公文書のずさんな取り扱いで国民の信頼を失っていることを例に挙げ、佐賀市においても公文書の適正な管理を求めておりました。  当時の畑瀬総務部長からは、「公文書管理につきましては、公文書行政だけのものではなく、市民の皆様との共有財産という認識のもと、適正な保管に努めております。」

佐賀市議会 2018-12-05 平成30年11月定例会−12月05日-02号

まずは、会計管理者についてですが、地方自治においては自治体の会計をつかさどるため、必ず置かなければならない役職として規定されております。部の設置部長の配置、執行部体制の構築は条例で決めるものですけれども、会計管理者は法律で義務づけられた役職です。また、会計管理者の職務を補助する機関として出納室が置かれているところでございます。  

佐賀市議会 2018-03-23 平成30年 2月定例会−03月23日-付録

について                  │ │    │   │       │ (1) 見直しと更新について                  │ │    │   │       │ (2) 掲載内容情報発信について               │ │    ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │    │  7 │池 田 正 弘│1.公文書管理

佐賀市議会 2018-03-07 平成30年 2月定例会−03月07日-05号

このような事情を背景に、自分の所有、管理している部屋を有償で貸し出す民泊が注目されるようになりました。これまでは、民泊の営業を行う場合、旅館業簡易宿所としての許可を取得するか、大阪府や東京都大田区等の特区民泊利用する方法しかありませんでしたが、全国的に、民泊を解禁する住宅宿泊事業、通称民泊新法が昨年6月に成立し、ことし6月15日に施行されます。

佐賀市議会 2016-03-23 平成28年 2月定例会−03月23日-付録

について                 │ │    │   │       │2.少年スポーツあり方について                │ │    │   │       │ (1) 学校等施設利用における見解は             │ │    │   │       │ (2) 今後の対応と方針について                │ │    │   │       │3.公文書

佐賀市議会 2015-12-17 平成27年11月定例会−12月17日-08号

続きまして、第129号議案 佐賀市立東与賀文化ホール指定管理者の指定について、委員より、東与賀文化ホール指定管理者制度を導入する意義をどう考えているのかとの質問があり、執行部より、文化施設には専門性特殊性が求められ、その管理運営には一定の継続性も必要となるが、行政管理運営する場合は、人事異動等により継続性が保ちにくいばかりでなく、専門性を培うことも難しい。