多久市議会 2005-09-28 09月28日-02号
次に、地域福祉についてどのように考えるかというお尋ねでありますが、地域福祉推進の背景としましては、地域社会の変容等によりまして、不安やストレス、自殺や家庭内暴力、あるいは虐待などの生活上の諸問題が近年複雑化し、また多様化して出てきておることも上げられます。
次に、地域福祉についてどのように考えるかというお尋ねでありますが、地域福祉推進の背景としましては、地域社会の変容等によりまして、不安やストレス、自殺や家庭内暴力、あるいは虐待などの生活上の諸問題が近年複雑化し、また多様化して出てきておることも上げられます。
◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕 光安議員の児童虐待の現状とその対応についての御質問にお答え申し上げます。 まず、現状についてでありますが、近年、児童への暴力や親の養育能力の欠如などによる痛ましい児童虐待等の報道がなされております。特に核家族化の増加や都市化の進展に伴い、相談相手のいない保護者の養育不安が増長し、精神的な不安定さが高じて児童虐待に走ることが多くなっているようでございます。
さらに、児童虐待・配偶者暴力被害の予防充実と自立の支援、また、独居世帯ネットワークで暮らしの安心、向上を充実し、加えて安心パトロール車を導入し、こども 110番と連携をしながら、市民協働で防犯を推進強化させたいと考えています。 次に、大きな項目が「たしかな暮らしの環境基盤づくり」であります。 道路や河川の整備充実によるインフラづくりで、安全安心と美しいまちづくりを進めてまいります。
それから次は、委員がひまわり園の状況を知った上で審査したのかというようなことでございますけれども、市の選定委員会では、制度スタートの当初の審議でもありましたので、他の施設もできるだけ詳しく担当の説明を受けましたけれども、特にひまわり園の件では、公募の是非を審査するに当たり、冒頭、施設の設置目的、主な事業内容や対象児童の現状、また先ほどもありました過去の経緯についても、相当、課の説明を十分受け、ひまわり
ということは、教員1人当たりの担当する児童の数というものは減っております。この点で教科学習に対する抵抗感も少なくなってきていますし、相談する一人一人の子供に対する相手というのも当然ふえてくることで、なじまない子供たちの生徒指導には十分、学習指導にはつながっているかなと思っているところであります。
これまで、例えば国鉄改革法に基づく国鉄の分割民営化策、あるいは企業倒産やリストラというのは、少なからず児童・生徒の内面性に大きな悩みと負担を押しつけていると思いますが、いかがでしょうか。 ◎田部井洋文 教育長 家庭の問題が、親御さんの問題が子供に多くの悩みを、心の痛手を与えているということはあると思います。市内の子供たちの多くもさまざまな悩みを抱えております。
要するに、認定とか断定はできませんけれども、可能性があるという子供さんたちがおられて、児童相談所やなんかへ相談された、そういう件数がわかれば教えていただきたい。
学校現場は矢継ぎ早に打ち出される教育改革の課題への対応に追われ、次から次へと起こってくる児童・生徒にかかわる痛ましい事件や事象に危機感を持って臨んできています。しかも、学校は従前の組織のままであり、雪だるま式に膨れ上がる課題に忙殺されているのが現実です。
また、児童クラブの指導員の先生は児童何名を基本として配置をされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(熊本大成君) 脇山保健福祉部長。 (保健福祉部長 脇山健治郎君登壇) ◎保健福祉部長(脇山健治郎君) お答えいたします。 放課後児童クラブで学校以外、また指導員のお尋ねでございます。
この学校運営の中で統合とか何とかは別といたしまして、まずこの少子化によって、1クラスの児童数、生徒数の減少によっての教育問題、教科の問題。例えば少ないクラスによりましては十何名とかいうことで、男子と女子の数も相当減っていると。その中での教育問題、教科の問題なのです。
特に成長期にある児童生徒にとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものでありますし、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであります。唐津市教育委員会といたしましても、食育は重要な課題の一つであると考えております。学校給食は、大切な食育の場であると認識をいたしております。
次に、第3款3項4目母子福祉費のうち、児童虐待防止ネットワーク推進経費について委員より、さがCAPの活動を支援することについては大変評価しているが、この事業は対象学年を決めて毎年行わないと、転校等で受講できない子供が出てくる。その点どう考えるかとの質問があり、当局より、子供たちが自信を持って生活を送るために、この授業は非常に重要であると考える。
まず、一つに、保育所の定数についての考え方でありますが、来年度10カ所の保育所、定数 104名増の 1,360名を目標とされていますが、保育所に入りたくても入れない待機児童の増加に対する対応策はこれで解決できるのか。また、鳥栖市の人口増から見て、今後とも待機児童は増加をしていくものと思われますが、保育所の新設や、あるいは定員を増やす計画などがあるのかどうか含めてお尋ねをいたします。
そのようなことで、そのときの行動計画策定に当たるデータをここに持っておりますが、この中で就学前児童と小学校児童のご父兄からアンケート調査をとっております。その中で一番多いのが、自分や子供が病気、けがをしたときに面倒を見る人がいないという問題が一番多かったわけでございます。そのような意味からも、私はこの病後児保育の問題、これはいわゆる保育所の要するに未就学児童だけではないと思うのです。
15年度から3カ年の予定で実施しておりますが、前年度は 1,500件を超える家庭訪問を行い、完全に登校できるようになった児童・生徒も5名おります。時々登校できるようになった児童・生徒は26名です。学校と家庭との関係が円滑になってきているということが言えます。
非常に複雑というか、この要件に該当しなければなりませんので、広報ということでございますが、16年度、昨年は8月の児童扶養手当の現況届の通知の際に、この制度のチラシを配布いたしております。
それから、2点目の危機管理マニュアルについてでございますが、危機管理マニュアルについては、児童・生徒を守ることを念頭に、平成14年度から各学校で作成しております。
さらに、昨年度から発達障害児を含め、支援を要する児童・生徒のために介助員を必要な学校に配置し、学習支援、生活支援を行っております。 今後も保護者はもちろん、医療機関、相談機関、福祉機関、養護学校等関係機関と連携を取り合い、発達障害等支援を要する児童・生徒をサポートしていきたいと、こう考えております。 以上です。 ○議長(武冨健一君) 田原昇君。 ◆14番(田原昇君) 2回目の質問を行います。
児童虐待防止対策につきましては、昨年10月施行された改正「児童虐待防止法」により、児童虐待にかかわる通告義務の範囲の拡大等や、本年4月から施行される「児童福祉法」改正により、児童相談体制充実や司法関与見直し等が行われます。