伊万里市議会 2021-03-04 03月04日-03号
新たに増えた11人の児童に係る障害児通所給付費が約2,200万円、その他の児童でございますけれども、既に障害児通所給付を利用中の児童の方につきましても利用日数が増えるということを見込んでおりまして、これで約4,000万円が増加するというふうに見込んでいるところでございます。
新たに増えた11人の児童に係る障害児通所給付費が約2,200万円、その他の児童でございますけれども、既に障害児通所給付を利用中の児童の方につきましても利用日数が増えるということを見込んでおりまして、これで約4,000万円が増加するというふうに見込んでいるところでございます。
また、児童クラブの利用開始後におきましても、支援員が気になる児童を見つけた場合には児童クラブの送迎時に保護者と面談を行うなど、児童に応じた受入れができるよう常に情報把握に努めているところでございます。
有田町でいえば、佐賀新聞に6月16日に猫の虐待と見られる事案が相次いでいるという記事が載りましたし、8月10日には、有田でまた猫虐待 針金巻かれた脚、切断手術と悲しい記事が掲載されていました。
西田議員の大きな2番、児童虐待についての相談支援体制について、3点御説明を申し上げたいと思います。 まず初めに、児童虐待に対する支援体制については、児童虐待関係の担当部署である子育て支援課で児童虐待事案の対応、その後の情報収集など、虐待事案の情報を一括して管理しております。
これにつきましては、御存じのとおり、10月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしますが、これにより保育園などに入園されている3歳児クラスから5歳児クラスまでの児童全員及び0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の児童の保育料が無償化されるところでございます。3歳児クラス以上の児童につきましては、今まで保育料に含まれていた副食費は無償化の対象外となります。
まず第1点目は、基本計画 第3章分野別施策 第1節安心で健やかな暮らしづくり 施策4子育て支援の充実 取組方針2社会全体での子育て支援、相談体制の充実の4項目の「困難事例等への対応」の表記を「児童虐待などの困難事例等への対応」に修正する。これは、特に重要な事例の一つを表現し修正するものである。
児童相談所に一時保護されたものの自宅に戻され、最悪の事態になってしまいました。この叫びは厳粛に受けとめねばならないと思っております。 児童相談所への虐待相談対応件数は右肩上がりに増加していると言われております。2017年度、年間13万件を超え、5年前と比べて倍増している状況にあります。また、児童虐待により年間約80人もの子どもの命が失われていると報道もされております。
そのほか、児童生徒が学習活動に集中できる環境を整えるということも必要ですので、デジタル教科書などのICTの活用も進めていきたいと。また、留守家庭児童クラブにつきましても、今回、必要な施設を大坪小学校のほうに新築しておりますが、こういうふうなことをしながら運営の改善を図る。そして、老朽化した保育園の整備や受け入れ態勢の確保等を図っていきたいと考えているところです。 ○議長(前田久年) 梶山議員。
そしてまた、さきの市長の演告も、土木費については市民生活や経済活動を支える最も基礎的な社会基盤である市道の改良を進めるとともにと、それと、児童生徒が安心して通学できるように整備しますというような内容の演告だったというふうに思いますけれども、今の答弁ではかなりの予算減になっている、これはもう事実ですね。
児童虐待を含みます家庭におけるさまざまな問題につきましては、福祉課内にございます家庭児童相談室に、元教師をしていらっしゃった相談員3名を配置して対応しているところでございまして、平成29年度の児童虐待対応件数は46件というふうになっております。
(418ページで本文掲載) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長(前田久年) 意見書案第2号 子どもの命を守る児童虐待防止対策の強化を求める意見書の提出について。3番岩﨑議員。
さらに、福祉課内にあります家庭児童相談室で行っている子育てに関する悩み相談や児童虐待の通報受け付けなどの情報につきましては、ホームページへの掲載のほか、特に児童虐待の通報受け付けにつきましては、毎年11月に児童虐待防止啓発月間に合わせまして、広報紙への掲載やポスターを掲示するなど周知を行っているところでございます。
児童虐待やいじめなどで苦しんでいる子どもたちを救わなければなりません。 この問題も、幅も広く、奥行きの深い福祉行政でありますが、子ども貧困と連動して、ひとり親、特にシングルマザーの人たちが生活費を得るために雇用の場を探すときに問題になるのが子どもを預ける保育園があるのかないかであります。 つまり、これも一つの待機児童の件であります。
文部科学省の調査でも、勉強の仕方がわからないと回答する児童生徒や暴力行為の加害児童生徒の数、それからいじめの認知件数、不登校の児童生徒の数が中学校1年生で大幅にふえる実態が明らかになっています。また、児童生徒の身体的発達が昔と比べますと二、三年早まっている傾向も見られまして、これまでの6・3制ではなく4・3・2制や5・4制のほうが、より適しているとの専門家の声もございます。
調査の結果、本市の小・中学生にはいずれの項目にも該当する児童はおりませんでしたが、今後、そのような児童生徒が出てくる可能性がないとは言えませんので、学校生活の日常の観察やかかわりを通して、児童生徒が発する小さなサインも見逃すことがないよう努めていかなければならないと考えております。
留守家庭児童クラブにつきましては、平成24年8月の子ども・子育て関連三法の中で、先ほどの上げられました2の条例と同じように、児童福祉法の改正によりまして制定をすることになるものでございます。その中身としましては、対象者が小学校に就学する児童に拡大されるというようなこと。それから、市町村への届け出により市町村以外の事業者も児童クラブを運営することができるようになること。
待機児童の解消というのはなかなか進まないというのは、今、全国でも問題になっておりますし、特に都市部を中心に保育士不足の深刻さというのが大きな問題となっておりますし、その中でもこの保育士不足、これは本当に大きなネックと言われております。
この建物については、災害時において屋上を児童や周辺住民の避難場所として利用できるように、屋根をフラットにし、屋外階段の位置についても配慮した設計となっております。 既存の管理棟の南校舎については、来年度の工事でございますけれども、この校舎は耐震補強と大規模改造をあわせて実施する設計となっております。
民生委員・児童委員さんたちの任期は3年であり、地域の身近な相談相手であり、無給の相談援助職でもあります。相談の秘密性についても絶対の守秘義務が守られておりますので、市民の皆さん方も安心して相談されて結構だと思います。 民生委員・児童委員さんたちの使命は大変崇高な職務であります。今の世の中、まさにこのような使命感を持った人たちの出番ではないかと思うところであります。