多久市議会 2020-12-14 12月14日－04号
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による児童虐待の現状についてお尋ねします。 今年９月のテレビ放送において、佐賀県で児童虐待が急増し、特に、育児放棄、ネグレクトが増加しているとのニュースがありました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による児童虐待の現状についてお尋ねします。 今年９月のテレビ放送において、佐賀県で児童虐待が急増し、特に、育児放棄、ネグレクトが増加しているとのニュースがありました。
この改正に合わせまして、現行の寡婦、寡夫、単身児童扶養者に対する非課税措置の見直しも行っております。 次に、葉巻たばこの課税方式の見直しです。 軽量な葉巻たばこの課税の在り方を、従来の重量方式から紙巻きたばこと同様の本数方式へ見直しを行うもので、１グラム未満の葉巻たばこを１本の紙巻きたばこに換算して課税標準を求める方式に変更し、令和２年10月１日から施行するものです。
おかげで、あとは児童生徒用の１人１台の端末整備のみとなりました。令和５年度までに整備を行うよう考えておりましたが、端末代金を今年なら国が補助していただけるのですから、着手しない手はありません。多久市にとっては最大のチャンスだと捉えています。
児童センターは、児童館、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、利用者支援事業、子どもの療育訓練事業、佐賀県西部発達障害者支援センターの６つの機能があり、総合的子育て拠点として多くの利用者に喜ばれています。今後も安心して安全に遊べるスペース提供と子育て相談・助言などを行い、できればフィンランドのネウボラのような総合的福祉拠点機能も目指したいと考えています。
このほか、昨年度は児童センターとの共同事業として、児童センターのボランティアの方々に読み聞かせの本選びや話し方の指導を行ったところです。 ３点目、既存の施設を活用し、読書人口をふやす取り組みについてという御質問に対し回答いたします。 まず、学校図書室においては、学校司書による読書推進の取り組みが行われており、年間100冊以上の本を読む児童は少なくありません。
放課後に安心して預けられる居場所となる放課後児童クラブについて、４点についてお伺いをいたします。 １点目、登録児童数、クラブ数、職員体制、利用料、待機児童などの現状はどうなっていますか。 ２点目、対象者及び入所要件と利用料金の現状と今後の対策をどう考えてありますか。 ３点目、放課後児童支援員等の資格、研修、雇用状況はどうなっていますか。
について ││ │ │ (1) 多久市における児童虐待の現状は ││ │ │ (2) 学校・教育委員会の児童虐待防止対策の取り組みは││ │ │ どうなっているか ││ │ │ (3) 新生児への虐待の早期発見・早期対応として、産後││ │
２項目め、児童虐待について。 昨年３月の東京都５歳女児虐待死事件、ことし１月の千葉県小４女児虐待死事件、そして２年前には多久市でも当時４歳の男児が虐待を受け亡くなっています。平成29年に児童相談所が対応した児童虐待は13万件を超え、死亡事例は年間50人を超えています。１週間に１人の子どもが虐待により亡くなっているということです。その中で、虐待の加害者の52％が実母であるという調査結果もあります。
子ども医療費助成では、義務教育児童生徒（小中学生）は医療機関窓口で一部負担の支払いで済む、「現物支給」で利便性を高めます。さらに、延長保育、一時保育、病児病後児保育事業など安心して子育てしやすい環境整備を進めます。 児童センターは総合的子育て拠点として多くの利用者があり、安心して安全に遊べるスペース提供と子育て相談や助言など充実した子育て支援に努めます。
児童虐待に関する対応の一つとして、国は平成27年７月から、ふえ続ける子どもの虐待をなくすために、児童相談所全国共通ダイヤルを今までの10桁から覚えやすい３桁の189番、「いちはやく」という語呂合わせのダイヤルに変更しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 児童虐待防止対策の強化を求める意見書 昨今、児童虐待の相談対応件数が急増するとともに、その内容は複雑、多様化している。 児童虐待は子どもの生命に重大な脅威を与えるだけでなく、子どもの心に深い傷を負わせ、未来に向けた無限の可能性を奪う行為であり、決して許されるものではない。
子ども医療費助成は高校生（18歳）まで拡大をし、平成29年４月から義務教育児童生徒へ現物給付を行い、受診の利便性を高めています。さらに延長保育、一時保育、病児病後児保育事業など安心して子育てしやすい環境整備を進めます。 児童センターは、子育て関連施設集約型の総合的子育て拠点として平成29年４月にオープンしました。
例えば、住宅の場合、住宅が放火によってなくなったとか、そういう場合は空き家等の情報を調べたり、それから児童・生徒がいる家庭では、教育における準要保護の手続や紹介をしたり、それから経済的問題や介護の必要な高齢者が一人取り残されたとか、そういう場合は福祉や医療関係の専門部門に支援をお願いすることになると思います。このような専門的な関係団体がいろいろな相談を支援していくというふうになっていきます。
要保護児童・生徒につきましては生活保護に該当する世帯となりますので、福祉課と連携をとっています。準要保護児童・生徒の認定については、世帯の所得、保護者や家族の就労状況、市県民税の課税状況や民生委員さんの御意見、学校長の意見などを定例教育委員会で総合的に審議し、決定をしています。
まずは柏市の「児童虐待及びいじめ防止条例」について報告します。 柏市は平成23年５月、柏市で発生した虐待による幼児の死亡事案と大津市の生徒いじめ自殺事案の背景をもとに、児童虐待防止対策、いじめ防止対策の強化を図る観点から、「柏市児童虐待及びいじめ防止条例」を制定されています。
さらに、大きな３つ目として、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みがございます。母子家庭等自立支援推進事業、また、ひとり親家庭等医療費助成事業、児童虐待防止ネットワーク事業などを行っております。
近年、全国的に児童・生徒の事件が多い中、いじめや虐待、また自殺など、子どもたちを巻き込む事案があり、社会情勢の変化に伴い治安の悪化、危険にさらされることのない子どもたちへの安心な社会を、また子どもたちの確かな教育が必要不可欠だと思います。したがいまして、児童・生徒のいじめ問題や悩み相談についてお伺いしたいと思います。
本年度は、市内学校に該当する児童・生徒はおりませんので、導入計画としてはございません。 今後、字幕タブレット端末教材について内容を十分に確認するとともに、該当する軽度や中度の聴覚障害のある児童・生徒が在籍する場合には、丁寧かつわかりやすい授業実践に向けまして、児童・生徒の実態を十分に把握した上で導入計画を検討していきたいと思います。
要保護児童対策では、要保護児童対策地域協議会などと情報共有し、虐待や不登校などの問題行動解決支援に取り組むとともに、より広い啓発に努めていきます。 生活困窮者支援では、本年４月に生活困窮者自立支援法が施行されることに伴い、専門スタッフが話を聞き、一人一人の状況に応じ相談や支援を行っていきます。
本年度は、近年増加の一途をたどっている高齢者の虐待問題に対応すべく、昨年度末に立ち上げました多久市高齢者虐待防止ネットワークの関係者に御出席いただいて、高齢者虐待防止に特化した会議を開催し、努力をしているところです。