多久市議会 2020-12-14 12月14日－04号
また、家庭児童相談室での ││ │ │ 養護相談の件数は │├──┼─────────┼───────────────────────────┤│ │ │１．公園、児童遊園、遊具等の整備について ││ │ │ 公園、児童遊園、遊具等の整備方針は ││ │ │
また、家庭児童相談室での ││ │ │ 養護相談の件数は │├──┼─────────┼───────────────────────────┤│ │ │１．公園、児童遊園、遊具等の整備について ││ │ │ 公園、児童遊園、遊具等の整備方針は ││ │ │
避難所のほとんどが公的施設だと思いますが、次年度から変更もあるようですが、指定避難所の箇所数は何か所ぐらいあるのでしょうか、そこらあたりをまず初めにお尋ねとさせていただきます。 ○議長（山本茂雄君） 防災安全課長。 ◎防災安全課長（北村武士君） では、指定避難所の数についてお答えをいたします。 市では現在、指定避難所として17施設、福祉避難所として７施設を指定しております。
本年度の不登校児童生徒に関しては、４月から５月にかけての休校措置後、新型コロナウイルス感染症を理由に保護者の申出により数日間欠席した児童生徒が数名いましたが、新型コロナウイルス感染症が原因で継続的な不登校になった児童生徒はおりません。 ○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
市の対応状況につきましては、防災メールを３回、防災行政無線放送を４回行いまして、台風情報のお知らせ、自主避難所開設のお知らせ等を行っているところです。９月２日の15時に自主避難所を開設いたしまして、９月３日の７時７分、避難者が全て帰宅されましてから自主避難所を閉鎖しております。 裏面を御覧ください。 避難所の状況です。
この改正に合わせまして、現行の寡婦、寡夫、単身児童扶養者に対する非課税措置の見直しも行っております。 次に、葉巻たばこの課税方式の見直しです。 軽量な葉巻たばこの課税の在り方を、従来の重量方式から紙巻きたばこと同様の本数方式へ見直しを行うもので、１グラム未満の葉巻たばこを１本の紙巻きたばこに換算して課税標準を求める方式に変更し、令和２年10月１日から施行するものです。
主に当事者御本人からの相談という形で発覚することが多くありますが、相談以外で見てみますと、学校や保育施設、乳幼児健診などにおきまして、児童虐待とともに、その把握に努めているところであります。 ＤＶの相談窓口につきましては、市では福祉課のほかに警察、県のＤＶ総合対策センターなどがありまして、それぞれ受付をしています。令和元年度に市の窓口や電話によるこれらの相談につきましては13件ありました。
１か所目は、妊娠中の方専用の避難所を保健センターに開設したいと考えています。２つ目は、体調が不調な方、不良者の方の避難所として児童センターに開設をしたいと考えています。対象者の具体的な症状といたしましては、37.5度以上の発熱、倦怠感や息苦しさ、せき、鼻水、喉の痛みなど、風邪のような症状などを想定しているところです。
補助金に関しましては、この周知の結果、御相談や該当するかどうかの現地調査等を行ったケースがございました。しかしながら、要件に該当をしないということで、補助の実行という形では至っていないという状況でございます。
児童センターは、児童館、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、利用者支援事業、子どもの療育訓練事業、佐賀県西部発達障害者支援センターの６つの機能があり、総合的子育て拠点として多くの利用者に喜ばれています。今後も安心して安全に遊べるスペース提供と子育て相談・助言などを行い、できればフィンランドのネウボラのような総合的福祉拠点機能も目指したいと考えています。
多久武雄線については、通学の児童・生徒さん、学生の方が御利用いただいており、その通学に影響が及ばないことを前提として何か検討ができないかということで、さきに述べましたバスの運行会社と行政の協議の中で利用者増という形で考え出された案としての部分でございます。
そして、多久には待機児童はないということですけれども、仮に地域型保育事業が新たに認可事業となった場合、もちろん卒園後の３歳児の受け皿確保などを担う連携施設ですね、例えば、こども園とか幼稚園、保育園ですかね、そういうおのおのの地域型保育事業を確保することが認められているわけですけれども、新たに家庭的保育事業所等を認可されれば多久市として措置がされるのか、お伺いしたいと思います。
３点目、これも昨年９月の一般質問において質問をした際に、今年度──平成30年度のことです──も地区ごとの防災訓練ではなく、少し大き目にして避難所の運営訓練を計画していきたいと考え、大規模災害を想定した住民参加型の避難訓練、避難所運営訓練を避難所単位で実施するように検討していますと答弁していただきましたが、大規模災害を想定した避難所単位で実施する住民参加型の避難訓練や避難所運営訓練等を行ったのか、また
また、関連いたしまして、児童センターがございますけれども、これは北多久町に１施設ございまして、合計で14施設となっています。 次に、医療関係の病院です。病院は多久町に１、北多久町に２の計３施設となります。 次に、一般に医院と申しますが、有床診療所、無床診療所、歯科診療所等でございますが、これら診療所と一般的に申しますけれども、この数につきましては次のとおりです。
次に、４点目、警察、学校、保育所、病院等の関係機関との連携についてのお尋ねです。 市における児童虐待防止の支援体制としましては、多久市要保護児童対策地域協議会を設置しています。協議会の委員には、児童相談所、保健福祉事務所、小城警察署、多久市医師会、市内義務教育学校、保育園、認定こども園、民生児童委員、ＰＴＡ連合会、健康推進員会の組織のそれぞれの代表の方に就任をいただいています。
いつでも気軽に話しかけることのできる雰囲気づくり、また相談しやすい体制をとっているところです。 次に、相談体制の２点目でございます。 虐待に係る通告や相談につきましては、福祉課、これは市役所です。また児童相談所、民生・児童委員、緊急の場合には警察が相談先となります。
今秋10月から始まる幼児教育無償化事業では、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化されます。また、０歳児から２歳児の利用料は、住民税非課税世帯を対象に無償化され、子育て世帯の負担軽減が進みます。 子ども医療費助成では、義務教育児童生徒（小中学生）は医療機関窓口で一部負担の支払いで済む、「現物支給」で利便性を高めます。
◎総合政策課長（田代信一君） まず、ひとり住まいの方に関しては民生委員さん等が対応いただくということでございますけれども、現在、空き家の御相談につきましては、空き家対策の計画を立てるときに区長の方に御協力いただいたということもございまして、空き家の御相談につきましては、ほとんどが区長の方から総合政策課のほうに御相談があっているという状況であります。
児童虐待に関する対応の一つとして、国は平成27年７月から、ふえ続ける子どもの虐待をなくすために、児童相談所全国共通ダイヤルを今までの10桁から覚えやすい３桁の189番、「いちはやく」という語呂合わせのダイヤルに変更しました。
最後に、東原庠舎西渓校遊具更新工事、（仮称）多久消防署多久南西出張所造成工事、東原庠舎東部校エレベーター設置工事、多久市児童センター運営事業、多久駅周辺土地区画整理事業の５カ所について現地踏査を行いました。 以上のとおり報告します。