唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
最後の強靭な経済構造の構築策では、離島診療所新型コロナウイルス感染症対策事業費で、コロナ禍においても島民に対し継続的に医療が提供できるよう、ＩＣＴを活用して遠隔医療相談等が可能な環境を整備したところでございます。
最後の強靭な経済構造の構築策では、離島診療所新型コロナウイルス感染症対策事業費で、コロナ禍においても島民に対し継続的に医療が提供できるよう、ＩＣＴを活用して遠隔医療相談等が可能な環境を整備したところでございます。
次に、民生費に移りまして、市民相談事業費についてお伺いします。 この事業では、無料法律相談、一般相談、消費生活相談が実施されていると思いますが、事業費の内訳についてお伺いします。 次に、支援対象児童等見守り強化事業についてお伺いします。 この事業において補助対象となるのはどのような団体か、そして、申請された数をお聞かせください。
次に、不登校児童生徒対策費の唐津市学校適応指導教室スマイルへの職員配置状況についてでございますが、指導員３名を配置し、不登校の児童生徒と保護者を対象とした相談業務、また団体生活に適応できるよう、登校指導や生活リズムづくりを行っております。 活動実績といたしましては、令和３年度の相談件数は延べ552件、また、８名の児童生徒が通級しておりました。
また、浜玉や厳木市民センターなど、定期的な行政放送としまして、児童生徒の下校時の注意喚起、また、行政相談所開設といった情報を放送しております。 そのほかにも、農事放送を利用していた地区などは、行政連絡員など地区役員が地区の行事等の連絡を屋外スピーカーで放送されたりしておるという状況でございます。
相談体制につきましては、同じ業務を行うケースワーカー同士で、分からない業務があれば相互に相談し合うようにし、査察指導員に業務の報告、連絡、相談をするように指導をしておりました。 それと、風通しのよい職場であったかということでございますが、そういう風通しのよい職場ではなかったように思います。さらに、組織で仕事を行うということにおいても認識が欠如していたように思います。 以上でございます。
制度ができて５年ほどたちますが、市内でえるぼしマークを取得した事業所は何カ所あるのか、また、えるぼしマークを取得する事業所側のメリットとしてどのようなものがあるのかお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの待機児童ですが、令和４年９月１日現在、24人となっております。昨年同時期の35人と比較し、11人の減となっております。 24人の学校別の内訳ですが、鏡山小学校が１人、成和小学校が２人、長松小学校が21人でございます。 次に、放課後児童クラブの利用者のニーズ把握をし、よりよい環境を整備するため、８月に実施しましたアンケート結果について、ご説明いたします。
続きまして、児童福祉費から保育所等物価高騰対策緊急支援金につきましては、物価高騰の影響を受けている保育所等に対し、補助金等を交付するとなっておりますが、この緊急支援金の事業概要についてお尋ねいたします。 また、事業名が保育所等物価高騰となっておりますが、対象となる施設についてもお示しください。
まず、国におきましては、矯正施設入所者や保護観察対象者などに対する就労支援のため、矯正施設、保護観察所とハローワークが連携し、職業相談、職業紹介などを実施しております。 佐賀県におきましては、佐賀県地域生活定着支援センターを平成21年に開設し、出所者のうち障害や介護を必要とする方の社会復帰へ向けた支援に取り組んでおります。
買い物支援の一つとして以前、厳木町本山地区において、地域おこし協力隊の提案で高齢者の高齢者買い物弱者対策として、本山地区の集会所で毎週火曜日に、地域から離れた道の駅の農産物直売所と集会所を生中継でつなぐ「井戸端スクリーン商店」ということで実施をされておりました。
また、券種といたしましては、登録手続をしていただいた大型店を含む全ての市内店舗、事業所で使用ができる共通券2,500円分と、大型店以外の市内店舗、事業所で使用できる専用券2,500円分の２種類で構成いたしております。
なお、こうしたコミュニティ活動における備品の整備や集会所の建設といったご相談につきましては、地域づくり課、生涯学習文化財課、また、各市民センター産業・教育課などが窓口となり、随時対応を行っております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
執行状況につきましては、対象児童２万130人に対し、１人当たり10万円の給付、20億1,300万円の予算額に対し、令和４年３月15日現在で１万9,364人、19億3,640万円を支給しておりまして、予算に対する執行率は96.19％となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。
事業所との連携はどうしているのかというご質問でございました。消防に対する事業所の協力についてですが、総務省消防庁が推進している消防団協力事業所表示制度という制度があります。 この制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。
いじめ防止対策推進法第２条において、「「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍する等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象になった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義しています。 唐津市でのいじめの現状ですが、学校から報告される認知件数について、ご報告いたします。
また、支援対象児童に対する見守り、報告に要する諸経費として補助基準額の10％を加算して交付することとしております。なお、補助額は、１事業所当たり55万円を限度としております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） 久保議員のご質問にお答えいたします。
まず、市民相談事業につきましては、弁護士による無料法律相談事業、消費生活専門相談員による消費生活相談事業、それから市の職員による一般相談事業の３つの分野がございます。 １つ目の無料法律相談事業でございますが、事業内容といたしましては、年々多様化、複雑化する市民の様々な相談に対しまして、佐賀県弁護士会唐津部会にご協力頂き、法律に基づいた専門的な立場から助言等を行っていただくものでございます。
待機児童解消のためには、各保育所が保育の担い手である保育士の人材を確保し、利用定員を増やすことが重要でございます。しかしながら、近年の保育現場の人材不足は深刻な状況でございます。 この事業により、保育士の業務軽減や復職の際の不安解消、新規人材確保などに取り組み、保育士の働きやすい環境づくりを行い、保育士の人材確保に努めるものでございます。 以上でございます。
なお、センター内だけでなく、相談相手の事業所を訪問しての対応をするほか、定期的に商工会等の商工団体での出張相談対応などにも対応してまいりたいというふうに考えております。 スケジュール感といたしましては、予算案をご承認いただいた後、プロポーザルによって業者選定を経て、７月頃のオープンを目指してまいりたいというふうに考えております。
児童福祉総務費中、放課後児童健全育成事業等対策費及び児童措置費中、教育保育施設給費は、国の補正予算に伴い、放課後児童支援員及び保育士等に対する処遇改善等を行うものでございます。 28ページをお願いいたします。 農林水産業費の農地費中、県営土地改良事業負担金は、県営土地改良事業費の国の補正予算に伴う追加、また、事業費の減額により負担金を変更するものでございます。