鳥栖市議会 2003-09-25 09月05日-01号
議案甲第33号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を 改正する条例 議案甲第34号 鳥栖市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条 例 議案甲第35号 市道路線の廃止及び認定について 議案乙第19号 平成15年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号) 議案乙第20号 平成15年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算
議案甲第33号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を 改正する条例 議案甲第34号 鳥栖市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条 例 議案甲第35号 市道路線の廃止及び認定について 議案乙第19号 平成15年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号) 議案乙第20号 平成15年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算
水田農業経営確立対策費の中で、新さが水田農業経営確立推進事業補助金46万 5,000円は、地域水田農業推進協議会の活動に対する補助であるとの説明を受けたところであります。
次に特別会計の決算では、国民健康保険特別会計外8特別会計の歳入総額が184億6,122万8,702円、歳出総額が194億130万7,660円で歳入歳出差し引き9億4,007万8,958円の赤字決算となっております。
次に、議案第88号、国民健康保険特別会計決算でございますが、20ページをお願いいたします。本会計の予算総額は65億2,312万4,000円でございまして、歳入の調定額は73億8,483万2,995円、収入済額は63億9,393万7,534円となっております。不納欠損額は7,236万8,493円でございまして、これは国民健康保険税でございます。
フッ素洗口実施につきましては、賛否両論ありますが、基本は子供の健康を考えてということでは一致するわけです。ただ、虫歯をなくすという1点だけでなく、全身の健康を考えますと、リスクを伴う薬物に安易に頼ることなく、自然で安心・安全な方法をと思います。
佐賀市としましては、資本力のある株式会社等に移管の方向性が偏らないように、その法人が豊富な保育経験と保育への熱意を持ち社会的信望を有し、その経営が安定的、継続的に行われることなどを検討材料とし、特定の法人のみが有利にならないよう配慮していきたいと考えております。 以上でございます。
乾燥調整だけの共乾施設でなく、情報と経営、環境とか食の教育の場、健康、福祉、観光といった多面性のある総合施設、すなわちバイオエコセンターやグリーンセンターとして整備する必要があるのではないかとは思いますが、東部共乾の方も老朽化してまいりました。共乾の改装や建て直しのときはこんなコンセプトはいかがでしょうか。戦略プランではどのように共乾のことを考えておられるかお尋ねいたします。
次に3項目めですが、市営バスの経営改善策についてお尋ねをいたします。これは、民間に委託されてできておりました佐賀市交通事業経営分析調査、この報告書を読ませていただいてのことです。
最近、私どもの手元に行政改革推進会議での討議資料ということで、佐賀市交通事業経営分析というものが送られてきました。これは交通局が出したものではなく、昨年、民間に委託して経営分析されたものをもとに、西九州大の坂田教授が検討を加えたという形です。その内容を大ざっぱに一口で言えば、今後、バスの利用が減る中で、規制緩和による民間との競争はますます激しくなるし、経営はますます厳しくなる。
先ほど申し上げました先進事例でも、環境や健康に優しい素材として近年注目も集めている将来性のある地域資源であるというふうに思っておりますし、特産品の開発を通じまして、観光の振興にも貢献できる可能性があるというふうに思っているわけでございます。
○議長(黒川通信) 政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇) おはようございます。盛議員の1点目、財政健全化計画策定へ向けてという点で御回答申し上げたいと思います。
また、普通分娩の受け入れがなくて、異常分娩しか受け入れないということ、これは前と変わったのではないかということでございますが、日赤の先ほど申しました運営審議会におきまして、経営状態というのは年によってずっと変わっている状態でございます。
そこで、自治体経営に経営的な視点と手法の導入というものが強く求められておりまして、その一つがお尋ねの「包括予算制度」であろうと思っております。現在、調べてみますと、宮城県、あるいは東京都足立区、三重県四日市市などで比較的予算規模が大きな自治体でありますが、この制度を導入されているようであります。
○議長(黒川通信) 政策経営部長。 ◎政策経営部長(友廣英久) (登壇) おはようございます。内山議員の1点目、伊万里市行政システムについてお答え申し上げたいと思います。
非常にでこぼこのあるですね、綱渡り的な経営というのは、非常に危ないわけでございまして、そのようなことがないように企業の経営者等は努めてまいっておるわけでございます。
また、本制度の周知につきましては、福祉健康課内にパンフレットを常備するとともに、市内の保育所12館や、あるいは幼稚園2園、それぞれに配布をしておるところであります。
したがいまして、健康対策というような観点で、例えば、大川町、あるいはまた松浦町あたりも無医村に近い状態でございますので、こういうようなところでの住民健康あたりを、いわゆるリズム体操だとか、そういうものあたりをモデル的にこの地区を取り組めないかというふうなことを今後ひとまず考えていきたいということも思っておるところでございます。
まず、大きな項目としては、事務事業の見直し、次に組織機構の見直し、3番目に定員管理及び給与の適正化、4番目に財政の健全化、五つ目が効果的な行政運営、六つ目に人材育成の確保、そして七つ目に公営企業の経営健全化というものを掲げております。
それから、認可外保育所についてということでございますが、唐津市には現在唐津託児所とひまわり託児所、雨森託児所の三つの認可外保育所ございまして、市としてはこの認可外保育に通園している園児に健康診査等の補助金を出しているという状況でございます。 それから、幼保一元化と。