唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
うち、創業・経営力向上支援事業費の実施内容でございます、創業経営相談窓口において支援した創業件数は６件、創業セミナー受講者の創業件数は２件の計８件、割合でいいますと、約24％が市内での創業に寄与したものと考えております。
うち、創業・経営力向上支援事業費の実施内容でございます、創業経営相談窓口において支援した創業件数は６件、創業セミナー受講者の創業件数は２件の計８件、割合でいいますと、約24％が市内での創業に寄与したものと考えております。
美容・健康関連産業の市内への立地は、地産素材使用の製品製造業、パッケージ印刷業など計15件、雇用人数は延べ134人となっているところでございます。 このように一定の効果はあるものの、開発した商品の地産素材としての知名度や、ＪＣＣとその活動内容の認知度不足、また中期経営計画に定めている成果指標の達成や自主財源の獲得などについても重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。
続きまして、議案第83号、令和３年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございます。 16ページをお願いいたします。本会計の予算総額は156億7,281万3,000円で、歳入の調定額は161億1,921万766円、収入済額は157億9,722万6,995円となっております。不納欠損額は3,115万8,424円で、国民健康保険税3,111万1,489円がその主なものでございます。
美術ホールを持つユニークさや、子供向けの取り組みが大臣表彰を受けるなど、評価できる面もある一方で、地域に必要とされる図書館として地域の課題にどう向き合うのかという姿勢や、これからの図書館経営を進める上で方向性と具体像がなかなか私には見えませんでした。 質問は、新しい図書館をすぐに建設してほしいというような内容ではありません。
健康と活動、生活、これが一体となって初めて生きることだと感じた１年でもありました。議員の皆さん、職員の皆さん、そして市民の皆さん、健康であっての人生、生活、活動であるというふうに思います。健康第一、生きることが第一だということを冒頭に申し上げて、一般質問に入っていきたいと思います。 １点目は、市職員の職責とモラルについてでございます。
しかしながら、急激な生産コストの増加は、各農家などの経営努力だけでは吸収しきれない状況にあり、飼料高騰によって悪化している畜産経営の基盤強化を図るため、国の緊急総合対策として生産コストを１割抑制するために、令和４年度第１四半期の価格はトン当たり８万8,569円の１割、8,850円を追加支援措置が講じられているとのことでした。 次に、肉用牛肥育経営安定交付金の概要についてお尋ねいたします。
◆21番（石﨑俊治君） 日本の将来を考えますと電力などの安定的供給体制をつくっていくことは、国民生活はもちろん、企業等の安定した経営などを考えますと、最重要課題ではないかと考えております。
しかしながら、ボートレースの経営が好調でございまして、第１四半期の時点で開催利益が、昨年同時期よりも22億円程度、上振れしていること、また残り３四半期の経営も順調と見込まれますことから、収益の平準化と特別交付税の減収調整の観点から、今年度につきましては、財政計画で想定しております30億円とは別枠で、決算を待たずに事業年度の途中で繰入れをさせていただくこととしたものでございます。
また、令和３年度公益財団法人唐津市文化事業団経営状況説明書、令和３年度公益財団法人唐津市スポーツ協会経営状況説明書、以上、経営状況説明書２件が提出されております。 ○議長（笹山茂成君） 経営状況説明書２件は、お手元に配付しておりますので、御覧願います。 議事日程の追加について、お諮りいたします。
そのことに対しては非常に感謝をするところではございますけれども、ただ、そして、その中で、これから先いろんな考え方もあると思いますけれども、収入保険に対する支援策というものが、現在の農業といいますのは、この唐津市は特に施設園芸、そして大規模経営、大きな経営を大きくしてある。そして、また、農業法人といいますか、そういうふうに経営スタイルも非常に今、変化をしているということです。
本年３月に改定されました「唐津市観光地経営戦略プラン2022年度」を拝見してみますと、基本施策に、滞在時間の延長を目指すため周辺地域と連携した周遊ルートの設定が挙げられています。周遊ルートで思い浮かびますのは、唐の津風景街道推進ビジョンであります。
本日、令和３年度唐津市土地開発公社経営状況説明書、令和３年度株式会社肥前風力エネルギー開発経営状況説明書、令和３年度株式会社桃山天下市経営状況説明書、令和３年度株式会社鳴神温泉経営状況説明書、令和３年度株式会社キコリななやま経営状況説明書、以上、経営状況説明書５件が提出されております。 また、監査報告１件が提出されております。
農林水産業費では、コロナ禍における原油価格高騰の影響を受けた施設園芸農業者の経営改善を支援するため、燃油使用量の削減につながる加温機等の再導入に対し、補助を行うことといたしました。 また、佐賀県森林環境税を原資とする県の補助金を活用し、荒廃した私有林の間伐を行い、土砂流出防止などの森林が持つ公益的機能の維持増進を図ることといたしております。
加えて、国民健康保険特別会計予算ですが、令和４年度は、若干ではありますが税負担が軽くなる条例と予算が提案されております。これは、加入者の健康が維持され、医療費が抑えられたことを意味します。また、職員の皆さんの健康診療の努力があったことは評価すべきことです。今後とも医療費抑制で加入者の負担軽減につながるよう願うものであります。 その中で、人権同和事業に関する諸事業について、一括して討論します。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 地方公営企業法といいます法律の全部適用を受けます本市の上下水道局は、地方公共団体が経営する企業でございます。別途管理者が置かれ、一般行政の組織から切り離された独立した経営組織でございます。 このことから、上下水道局が新庁舎内で業務を行うに当たりましては、１企業が庁舎を利用するという考えに基づき、使用料を負担していただくという考えでございます。
令和４年度は、佐賀県医療センター好生館から、週１日ではございますが、市民病院へ医師の派遣を受けることが決まっておりまして、この派遣を生かし、まずは肥前町地区での健康診断や医療相談の取り組みを始めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
法人格を有することは、社会的信用や組織経営の面でメリットがある一方、一度設立した法人を長年にわたって運営していくには、申告の手続や事業報告書等の提出など大きな労力を必要といたします。 ＮＰＯ法人とは、少し性質が異なりますが、昭和30年代頃、国の施策により多くの生産森林組合が設立され現在に至っております。
新規創業支援につきましては、創業経営力向上支援として、創業経営相談窓口の設置、それから、創業セミナー開催を行うなどの取り組みを行っております。 令和２年度までの過去５年間の実績としましては、創業経営相談件数が延べ1,131件、創業件数が延べ153件の実績がございます。
事業の内容の主なものは、運動指導士、看護師、歯科衛生士、栄養士等による体操、健康相談、口腔機能向上や栄養改善講話、脳トレなどのレクリエーション等を行う教室を開催し、要介護状態になることへの予防を図るものでございます。 次に、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費でございます。
健康管理チェックにつきましては、毎朝出勤時に健康観察記録表に各自記入し、学校栄養職員が確認を行っております。また、日頃からマスクの着用、手洗い、アルコール消毒、昼食時は間隔をあけてアクリル板で仕切るなどの対応を行ってきておりました。 しかしながら、今回の集団感染を受けて、産業医による感染防止対策の再点検を行っております。