佐賀市議会 2019-07-02 令和 元年 ６月定例会−07月02日-10号
また、委員より、林業経営に適さない森林は、森林経営管理制度において森林所有者への意向確認により、市で管理を委託し、伐採等を行うということだが、所有権はどうなるのかとの質問があり、執行部より、所有権の移動はなく、市で管理委託を受けることになるとの答弁がありました。
また、委員より、林業経営に適さない森林は、森林経営管理制度において森林所有者への意向確認により、市で管理を委託し、伐採等を行うということだが、所有権はどうなるのかとの質問があり、執行部より、所有権の移動はなく、市で管理委託を受けることになるとの答弁がありました。
輸血を受ける方々の約85％は50歳以上である一方、献血の年齢層を見ると、約76％が50歳未満となっており、そのうち16歳から29歳の方が約25％であり、健康的な若い世代の献血が高齢者医療の多くを支えている現状があります。 今後、少子高齢社会が進むにつれて現在のように若年層の献血者が減少している状況が続くと、輸血医療に重大な支障を来すおそれがあると言われております。
そこで、平成30年12月時点では企業債の返済が将来の経営の大きな負担になるおそれがあるため、平成31年度当初予算での庁舎建てかえに関する予算計上は見送っております。 なお、平成30年12月の経済産業委員研究会では、今後の対応として、交通局単独での局庁舎の建設と改めて民間資本を活用した建設の2案を引き続き検討していくことをお示ししております。
第2の介護予防についてですが、介護予防講演会や出前講座等を通して高齢者自身の介護予防の意識を高めるとともに、元気アップ教室や認知症予防の脳いきいき健康塾、音楽サロン、ｉＰａｄを使った脳若教室を実施しております。また、高齢者ふれあいサロンも多くの地域で活動されており、高齢者の重要な通いの場の一つとなっております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 私からは、健康増進に向けた取り組みについてお答えいたします。 佐賀市の健康づくりの取り組み方針については、平成27年に策定しました第2次佐賀市健康づくり計画に掲げております。
老人クラブは、老人福祉の増進を図ることを目的として設立され、地域を基盤とする高齢者の自主組織でありまして、健康活動、友愛活動、奉仕活動を3つの柱として事業展開されております。 具体的な活動としましては、健康運動教室や趣味、文化サークルなどの仲間を通じた生きがいづくりや健康づくり、また、地域の見守り活動や美化活動などの社会奉仕活動など、さまざまな取り組みが行われております。
時系列で申し上げますと、妊娠届け出時に健康づくり課の窓口で母子健康手帳をお渡しし、各種母子保健事業の紹介や、妊娠中に気をつけておくことの説明、妊婦の心身の状況を把握するためのアンケート等を行っております。 妊娠期におきましては、14回の無料妊婦健診票を交付し、定期的に妊婦健診を受けていただき、異常の早期発見、早期治療に努めております。
５点目は、施策14商業の振興 取組方針３企業誘致の推進５項目の工業用水の安定供給のための後に「経営の健全化を図り、」を追記する。これは、経営の健全化による安定した料金設定も企業誘致推進の大きな要素であるとの意見によるものである。 ６点目は、第５節住みよい環境づくり 施策22防災体制の整備 取組方針１防災体制の充実の４項目の文中に、「伝達手段の多重化、」を追記する。
次に、委員より、西友跡地の民間開発にＪＡグループが出店を行う際に、駐車場まで借地すると経営が厳しいため、市に支援をしてほしいということなのかとの質問があり、執行部より、ＪＡグループや民間開発事業者から話を聞く中で、テナント料のうち駐車場の借地料が問題であるという話が出た。駅前のスーパーは全国的にも経営が成り立たないような状況になっており、本市においても実際に困っている市民がおられ懸念していた。
その理由としましては、少子化、人口減少による利用者の減少、運転士の不足、高齢化により継続的な運行が困難となるおそれがあり、限られた経営資源を効率よく分配していかなければ、将来の経営自体が成り立たなくなるとされています。
ちょっとこれは通告書には上げていなかったことですけれども、私も建設業界さんともお話をさせてもらいますけれども、やっぱりどうしても多久市としても公共事業については、今ずっと計画があっておりますし、建設業界の方も期待といいますか、やっぱり仕事がないとどうしても経営ができない。
本町におきましても、子供から高齢者まで、あらゆる世代の町民の健康で幸せな未来のため、統合医療の充実、子育てに優しいまちづくりを目指す「健幸長寿のまち」宣言を平成27年９月に公表しております。 中でも健康寿命の延伸につきましては、誰もが生涯にわたって活躍いただける町の実現のためには根幹となるテーマと考えているところでございます。
今後の農業経営につきましては、生産の目安に沿った主食用米を生産することはもちろん、大豆を転作作物の基幹作物として引き続き取り組むとともに、加工用米、それから、飼料用米、ＷＣＳ用稲の生産拡大、価格の安定した園芸作物の導入や加工業務用向けの契約生産など、経営の多角化が必要となってきております。 本町の農業につきましては、４項目の観点から事業推進に取り組んでおります。
桑 本 成 司 （企画政策課長）（男女協働推進課長） 政策経営部副部長（まちづくり課長） 多久島 功 （伊万里暮らし応援課長）（国際戦略室室長） 財政課長 木 寺 克 郎 健康づくり課長 樋 口 奈美江 農業振興課長
食に関する指導は、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化を身につけることなどを目標としておりまして、各学校において食育の全体計画を立て、給食の時間だけではなく、特別活動の学級活動や学校行事を初めとして各教科、道徳、総合的な学習の時間などによりまして、実施しているところでございます。
米需給調整総合対策費につきましては、鳥栖市農業再生協議会に対し、国の経営所得安定対策事業実施の際に要する事務経費等を助成する経営所得安定対策等推進事業費補助金など468万3,000円が計上されております。 農業研修施設費につきましては、滞在型農園施設等の指定管理料など3,537万8,000円が計上されております。
全国的に支援の一環で、今、産後鬱の予防、それから、新生児への虐待予防を図るために産後間もない時期の産婦に対して、健康診査の重要性が指摘されて、今、健康診査を始めるところがふえているという状況であります。 本来は私はここで産婦健診の事業をぜひ行うべきじゃないかなという質問の趣旨だったんですけれども、聞き取りのときに実は伊万里市も同じ内容のことでやっているんですよという話がありました。
次に、佐賀市における国民健康保険税について、過去3年間、平成27年度から平成29年度までの滞納状況等についてお答え申し上げます。 まず、国保の加入世帯数、年度末の滞納世帯数とその割合でございます。
また、地域通貨とは異なりますが、本市におきまして、国民健康保険被保険者の健康意識を高め、医療費抑制を図るため、特定健診などの受診や自主的な運動をポイント化し、20ポイントクリアした方へ地場産品であるふるさと納税の返礼品を特典として与え、地産地消も図る国保健康マイレージ事業に取り組んでいるところでございます。 ○議長（前田久年） 多久島議員。