鳥栖市議会 2019-02-18 03月22日－05号
保育所待機児童の現状について、公立保育所におきましては、４園の合計515名の定員に対しまして、利用状況は４園の合計で398名となっておりまして、定員総数との差は117名となっております。
保育所待機児童の現状について、公立保育所におきましては、４園の合計515名の定員に対しまして、利用状況は４園の合計で398名となっておりまして、定員総数との差は117名となっております。
また、私立保育所等における保育士の業務負担軽減を図るため、ＩＣＴによる業務効率化に要する費用の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、農林水産業費について申し上げます。 農業生産基盤整備としての県営水利施設整備事業につきましては、負担割合による所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。
款３民生費、項２児童福祉費、目１保育園費、保育所等業務効率化推進事業補助金225万円についてでございます。 国は待機児童解消に向けて、保育士が働きやすい環境を整備し、また、保育士の業務負担軽減に向けてさまざまな取り組みを行っております。 その一つが、この保育所等業務効率化推進事業補助金でございます。
国による来年10月からの保育料無償化の内容についてでございますが、今のところ予定されているのは、大きく分けて３点ございます。 １点目は、認可の教育保育施設に入所するゼロ歳から２歳児の非課税世帯及び３歳以上児の全世帯が対象で、保育料が無償化されるものでございます。
そして、新たな労働力として、農福連携、企業参入、外国人労働者の雇用などを加え、さらに新たな施策として、ロボット技術、ＩＣＴの活用を図るスマート農業の推進を設定し、重点的に取り組んでいくこととしております。
ここ３年の主な事業といたしましては、平成27年度が古窯の里整備事業費、観光施設整備費、公民館等施設整備費、体育施設整備費など15事業で１億7,779万円、平成28年度が観光地域づくり事業費、教育・保育施設給付費、保育所運営費、保育園運営費など12事業で１億7,714万円、平成29年度が教育・保育施設給付費関連、私立幼稚園就園奨励費補助金など８事業で１億6,200万円でございます。
最後に、12月３日にスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社とのＩＣＴを活用した地域活性化包括連携協定を締結しています。これを機に、高齢者により身近な格安スマホの提供が可能となると考えています。 次に、税務課について報告をします。 賦課徴収担当では、平成30年分の確定申告準備を進めており、税務課職員全員が税務署主催の税法研修会に参加し、研さんを積んでいます。
公共施設の更新問題への対応は、「公共施設白書」において現状の分析と課題を抽出し、行政の都合の悪い情報も、利用者の都合の悪い情報も包み隠さず出したとあり、白書には、公共施設の課題である「量（ストック）、経費（コスト）、利用状況（サービス）」から、公民館、図書館、保育所まで詳しく掲載されており、市民に身近な課題と感じるようにしてあるとのことです。
成果でございますが、教育・保育施設給付費につきましては、国の基準での給付費のほか、市単独で保育料軽減の拡充を行うことで、子育て世帯を支援をしており、子育て世帯の負担軽減に寄与していると考えております。 ５つ目に、発信力でございます。 予算額２億6,596万4,000円に対しまして、決算総額２億5,936万円。
資格は保育士資格や教員免許、一定の現場経験など定められた基礎資格を持つ者が県の認定研修を受講することで取得できるようになった。しかし、保育士や教員が不足している状況では、児童クラブの指導員として確保するのは困難な状況にあると答えられています。 そこで質問ですが、この間の待機児童解消について、現時点での考えをお答えいただきたいと思います。
また、保育所の入所申し込み時におきまして滞納がある方につきましては、別途納付相談の実施と保育料分納計画書の提出、保育料滞納世帯の保育園入所判定時におきまして減点による利用調整を実施しているところでございます。 以上でございます。
具体的には首都圏で進む高齢化や地方の人口減少といった危機に対処するために、自治体ごとに対応してきた業務プロセスや情報システムを標準化、共通化した上で、できる限りＩＣＴを活用した処理を行ったり、自治体間の連携や都道府県と市町村の役割分担を柔軟に見直すことで行政サービスを維持・確保する必要があると指摘されているところでございます。
実は私も今回非常に抜けていたなと反省しているのが、例えば、学校とか、保育園とか、幼稚園、あるいは図書館、市民センターのような人が多く集まる施設に対してどうするのかという部分が抜けていたというふうに思うんですね。これは今、部長がおっしゃったようなシステムでカバーできるかなというふうに思いますので、それも含めてこれについては早急な整備が必要ではないかというふうに思いますが、市長いかがでしょうか。
まず、図書館のＩＣＴ化について、そして、保育所運営の今後について、最後に、職員を取り巻く環境について、それぞれ答弁を求めたいと思います。 まず、図書館のＩＣＴ化についてでございますが、まず前段、日ごろ、今、夏休み終わったところですけれども、私、よく図書館を利用させていただきます。
食育推進計画では、食への感謝を育む具体的取り組みとして、保育所、幼稚園、小中学校で、子供が農産物を栽培から収穫まで体験すると目標を定めてあり、平成27年度に検証された最終評価では、100％達成していると評価をなされております。 そこでお尋ねをいたします。市内小学校において、どのような体験活動がなされているのでしょうか。 ○議長（齊藤正治） 天野教育長。
健康福祉みらい部関係における収入済額は60億74万904円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金等であります。 市民環境部関係における収入済額は133億6,705万6,281円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税などであります。
エコプラザの佐賀市のほうでも、今までよりも住民がふえたりとか、保育所がふえたり、お年寄りの施設がふえたり、そして、くるるんに至っては、もうまちのど真ん中にこの施設があって、生ごみがあるから臭いんじゃないのって、周りの人から言われたらしいんですけれども、この場所にあってよかったというふうに、今は、もう観光の一つとして、メッカとして捉えられるようになったということで、こういったのがぜひ鳥栖でできないかなということもありまして
身の回りでのＩＣＴの活用や情報収集やコミュニケーション、生活上の主要な手続等々、この情報通信技術を通じて行うことが当たり前になってきました。子どもたちにとっても手段として活用していく時代を迎えていくのではないかなと思っております。 文部科学省は一昨年、2016年７月にＩＣＴを活用した「次世代の学校・地域」の創生ということで教育の情報化加速化プランを策定したところであります。
この制度は、必要とするサービスを迅速、的確、公平公正にその方に届けるということを究極の目的としながら、また、コストを抑える行政を展開することを狙いながら始められたものですが、まさにこのＩＣＴやＩＴ、ＡＩ、ＩｏＴという時代に必要なインフラでもあります。これらをもっと生かす自治体の行政の創造ということを推進する必要があります。