唐津市議会 2003-06-20 06月20日－04号
また、福祉サービスの向上につきましては、ゼロ歳児保育体制の充実初め、延長保育あるいは休日保育等の保育の充実、そしてまたこれからの高齢化社会踏まえてウオーキング、今かなり歩いていらっしゃるようですけれども、このウオーキングのあるいはコース、そしてまた支障なくウオーキングができるような、そんな整備をも含めてやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
また、福祉サービスの向上につきましては、ゼロ歳児保育体制の充実初め、延長保育あるいは休日保育等の保育の充実、そしてまたこれからの高齢化社会踏まえてウオーキング、今かなり歩いていらっしゃるようですけれども、このウオーキングのあるいはコース、そしてまた支障なくウオーキングができるような、そんな整備をも含めてやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
鳥栖園の改築につきましては、保育ニーズと少子化対策等を踏まえ、今後の鳥栖市の保育所のあり方を念頭に置きながら鳥栖園の現状、建てかえの必要性、建設場所の考え方、さらには定数の考え方など検討を進めておりますが、一番の問題であります建設場所につきましては、第１案として現在地で建てかえる。第２案として新たな土地に移転改築をする。
議案甲第11号 多久市法定外公共物管理条例 本案は、国有財産として国が管理していた法定外公共物（里道・水路等）が無償譲与されることとなったため、法定外公共物の維持及び管理を適切に行なうために条例を制定するものであり、本案を原案どおり承認することに決定いたしました。
このことは、日本国憲法第26条で義務教育の無償を定めていて、国民に基礎的な教育を無償で保障するのは、いわゆる国と自治体の責務であると明確になっていますよね。そういうところでどうなのか。これは当然地方自治体として言えることではないか。こういうことを含めながら、具体的にどう示していくという姿勢を示していただきたいと思います。
選挙管理委員会について (3) 第２次行政改革推進会議について ２．労働組合法の定める労働組合について、その認識を問う ３．校区公民館に設置された厨房の改善について ３ ▲亀井雄治 １．自転車のマナーアップ及び安全対策について 道交法改正で自転車の違反に対しても厳しい罰金等が課せられることとなったが、子どもを含む市民への周知・啓発は十分になされているか ２．環境問題 廃食用油のリサイクル燃料化について
公立保育所の民営化につきましては、平成14年３月に、佐賀市行政改革推進会議から早急に実現に向けて取り組む必要があるとの提言をいただいております。
義務教育には、御案内のとおり、先ほどから出ております教科書の無償、それから、授業料の無償、それから、大きな問題になっておりますけれども、就学援助制度の３点を柱として義務教育の無償制度がございますけれども、修学旅行や標準服等については保護者が負担するようになっております。 本日お尋ねの修学旅行や標準服につきましては、私は学校の教育的意義、効果から判断しますと大変有意義であると判断しております。
私立保育園、私立の保育園園舎の老朽化問題についてということで挙げさせていただいておりますが、現在唐津市の保育園の状況は公立が１園、若葉保育園ですかね。それと私立と申しますか、これは18園ございまして、七つの社会福祉法人に分かれているかと思います。まず、一つが唐津市社会事業助成会、これが12園ございまして、あと私立の保育園が６カ所で運営をされまして、乳幼児の保育事業を行われていると理解しております。
それと、今、各地で着実に広まってきているのが、市民と自治体と農家との共同による生ごみの堆肥化と、それを使った農産物の生産と地域での消費という、大地からとれた食べ物の残りを大地に戻し、地中の微生物を活性化し、再びそれを養分とした自然の恵みをいっぱいに受けた食べ物を収穫して、人間の命をも活性化していこうという循環型農業への取り組みであります。
次に、少子化対策についてお尋ねいたします。 少子化と言われ始めてどれぐらいの時間が経過したでしょうか。国においても、この少子化は重要な課題の一つとして多くの施策を推進しておられます。県においても同様であります。しかし、この先、本市において少子化がどのように推移していくのでしょうか。減っていくということは間違いのない現実のようでありますから、さらなる対策を市独自にでも推進していかねばなりません。
それから、合併について、国の財政困難の解決のために市町村にその負担を負わせるための合併ではないかというご質問だったと思いますが、合併につきましては本会議でも何回かその必要性等についてお答えしたところでございまして、日常生活の拡大、少子高齢化の対応、行政サービスの多様化、行財政の効率化、地方分権の推進、このようなことを背景として今後の住民の福祉の低下を防ぐ、あるいは向上を図る、また多様化するニーズに対応
一つは、保育所の待機児童の状況と対応についてということで質問をいたしたいと思いますが、今日、高齢化が進展をする中で、女性の社会進出、そして、核家族化の現象、さらにはそうしたことによる家庭の環境が著しく変化をいたしております。 こうした時代において、国、地方を問わず子育て支援体制というのが大変重要な問題であるということでいろんな議論がされているわけでございます。
次に、子育て支援策としての保育行政についてお伺いをいたします。 平成13年３月、行政改革推進会議中間報告は、保育所に関して公立を私立に切りかえると２億円を超える経費が生み出される。公設民営の切りかえを検討すべきと提言をいたしました。 今日の状況は、出生数、学齢前児童が年々減少しているものの、核家族化の進行により保育に関する需要は多岐にわたり、求められる保育サービスも多様化している。
去る２月６日に、県内市町村の選挙管理委員会委員長などの合同会議が行われ、開票事務の簡素化、省力化、あるいは開票結果がすぐに判明するメリットがあるとして、電子投票制度についての説明があったと報じられていました。
◎山田敏行 保健福祉部長 認可保育所に児童が入所した場合に、保護者に御負担いただく保育料についての御質問にお答えをいたします。 まず、保育所は児童福祉法第７条に規定されております児童福祉施設でございまして、施設の整備や保育内容につきましては、省令によって最低基準が定められております。
市街化調整区域での優良田園住宅建設につきましては、市街化調整区域は市街化を抑制する区域ですので、難しい面もございますが、市街化調整区域での開発可能な方法として都市計画法上の地区計画制度を活用する方法がございます。また、平成12年５月の都市計画法の改正によります第34条第８号の３に基づく条例による方法がございます。
次に、ごみ減量化・資源化計画につきましては、排出される以前の段階での積極的なごみの減量化、資源化を推進するため、１市４町共同で減量に取り組む計画でございます。 また、目標年度の人口等の御質問でございますが、平成22年度人口は11万 759人、総ごみ排出量は日量116.46トン、溶融施設搬入量は日量 97.54トン、資源ごみ量は日量 28.67トン、堆肥化計画は考えておりません。
また、無償あるいは有償ボランティアによる校内パトロールの導入の推進はどうするのか。川崎市の事例のように、校内パトロールを予定している保護者や小・中の先生、また地域の社会教育団体や幼稚園の先生、保育士を対象とした護身術の講習会を開くことは考えられないか。
しかしながら、市町村を取り巻く状況としましては、地方分権の推進、多様化・高度化する広域的行政、少子・高齢化問題、環境問題、さらには情報化の進展、逼迫する財政状況など山積する行政課題に対応するための市町村合併の推進が大きな課題となっております。
近年、核家族化や男女共同参画社会を背景とした共稼ぎ世帯の増加、地域の子育ての意識の希薄化などによって、急激な少子化の進行と相まって、子供自身や育児を取り巻く環境は大きく変化をしてきているのではないかと感じておる次第でございます。