唐津市議会 2013-12-11 12月11日－04号
ただ、国のほうで応能割の指数、応益割の指数、さっきの世帯の構成に応じた応益、受益をする方の指数、あるいは所得割に基づく応能割の指数、資産割という形で課税している部分もございますけれども、この能力に応じた指数等、全国で平均して指数化をいたしまして、標準化指数というものが全国的なものとして公開されております。
ただ、国のほうで応能割の指数、応益割の指数、さっきの世帯の構成に応じた応益、受益をする方の指数、あるいは所得割に基づく応能割の指数、資産割という形で課税している部分もございますけれども、この能力に応じた指数等、全国で平均して指数化をいたしまして、標準化指数というものが全国的なものとして公開されております。
また、貸付料は、その際も無償とするということになっておりまして、こちらにつきましては、唐津市の財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例第４条第１項第１号の規定を適用してなされておりまして、この規定の中身といたしましては、公共的団体が公益的事業を行うときは、無償貸し付けができるといったことになっておりまして、日本赤十字社が日本赤十字法に基づく公共的団体であるといったことで、無償としてされております
船橋市では、公共料金徴収一元化について視察研修を行いました。 まず、佐倉市、市民協働事業・市民提案型について。 目的は、市民公益活動団体が自主的・主体的に取り組む事業で、かつ市と目的を共有して取り組むことで、地域の活性化や社会・地域の課題解決を図ることを目的とされていました。 対象となる事業は、市が市民公益活動団体と課題解決のための目的を共有し、協力し合うことで効果的な結果が期待できる事業。
というのが、平成９年９月の初登壇のときの市長演告にも、創造、挑戦、透明化ということを上げられておりました。透明化というところが、なかなか、私も市長とおつき合い長くしておりますが、何か最近、そこら辺が透明化が少し──市長はしておりますと言われるかしれませんが、なかなかそこら辺が少し何といいますか、透明じゃないところもあるのかなと思うようなところでございます。
この増額の理由といたしましては、目２．民生債、節１．保育所整備事業債63,600千円、前年度対比、増額の63,600千円は、民営化に伴う三根校区みどり保育園設置の保育所整備の事業債でございます。 また、49ページをお願いいたします。 目の７でございます。教育債、節１．義務教育施設整備事業債が前年度対比で189,300千円の増額となっております。
いまだに旧板部保育所の部分で板部保育所というのがロゴがそのままうたってあります。早く外壁をきちんと直す。そして、周りをするんだったら、きちんとペンキなり、塗料をちゃんとしてください。 それと、看板がありますね、真っ白に塗られた。以前は板部保育所となっていたんでしょうけど、この板部保育所の部分の看板のところにね、これは私の案なんですけど、団体の方たちがそこに入るということは、これ文化ですよね。
八幡岳キャンプ場利用者の減少につきましては、現在、趣味の多様化とキャンプ愛好家の減少と施設の老朽化等に伴いまして減少いたしているところでございますが、先ほどの数字等には推移をしているところでございます。
地方自治体が実施します分におきましては、３つほどメニューがございまして、１つは、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災減災対策の取り組みということで、例えば、老朽化したインフラの長寿命化などの計画的、戦略的な維持管理の取り組みあたりがこれにかかると思います。 ２番目といたしまして、地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組み、例えば、通学路の交通安全対策などが含まれます。
跡地活用の検討に当たりましては、地域の活性化にもつながるような利用活用策となるよう、市長部局と十分協議を行ってまいりたいと考えております。 今回の補正予算におきまして、地域の活性化の観点から、神集島小学校跡地を活用する、ふるさと集落活性化事業費の予算を計上、提案されております。教育委員会では、学校跡地の活用のモデルケースになればと考えているところでございます。 以上でございます。
立派な冊子で、これからの唐津観光と活性化に役立つものと期待しておりますが、各地域の宝を集め、これからの唐津観光活性化にどのように生かしていくのか、執行部の手腕が問われるところだと感じております。 まず初めに、唐の津風景街道推進ビジョンの目的と活用計画について伺いたいと思います。 ２番目に、地域活性化についてであります。
また、基幹系システムにつきましては、平成23年8月に佐賀県ＩＣＴ推進機構の中で、おおむね平成28年度までに全市町でシステムを共同利用化するという方針が出されましたが、その後の機構内での協議により、全市町での共同化は困難であるとの判断に至り、今後は県及び市町間の調整により共同化を念頭にシステム更新を進めていくという結論になっております。
◆山下明子議員 そしたら、ちょっと保育所の担当のほうに伺いたいんですが、隣接して成章保育所があります。今、公立保育所4園ある中で一番古いんですね、成章保育所。この間、若葉保育所が建ち直ったばっかりで。ということで、この建てかえの計画はあるのかどうか伺います。
その横浜市では2009年８月、林文子市長が３年間で待機児童ゼロを目標に掲げ、保育の受け入れ枠拡大に取り組んできたとのことです。認可保育所については、民間企業の参入を促すなどして、３年間で定員を約１万人増の４万9,000人に拡大したそうです。また、市独自の基準を満たす認可外施設、横浜保育室や家庭的保育事業、私立幼稚園での預かり保育、一時預かりなど多様な保育の拡充も進めていったということです。
◆議員（松隈清之） これまでも、この施設に対する支援という意味で、出捐金300万円の予算化をされたときに、土地の無償貸与と固定資産税の３免２減、これが全てですという答弁あったんですよ。これが全てです。お言葉を言われたら、それはうそだと、ここでは言えないんでね。まだ起こっていないことだから、うそだとは。過去のことはうそでした。これが全てですと言われたこともうそでした。
次に、商工費のうち商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業者の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、負担金補助及び交付金として企業立地奨励金、環境保全等奨励金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金など１億2,587万5,000円、貸付金として市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金など３億3,800万円がそれぞれ計上されております。
２番目に、政府の三本の矢の一つである民間投資を喚起する成長戦略は、本町がただいま行っております定住促進、そして、人口減少の中で、少子・高齢化社会の打破ということで少子化対策、そして将来の日本を背負う、そして、このみやき町を背負う子供たちの教育、学校教育の充実などと密接な関係があると考えますが、町長の考え方を伺います。 ３番目に、財政安定と交付税の関係でございます。
その点では、既存道路の長寿命化ということに対しての取り組みについてお考えを伺いたいと思います。 ◎松村健 建設部長 現在、市で管理しております市道の延長は約1,700キロメートルに及んでおります。長寿命化の取り組みといたしましては、重要な構造物であります橋梁を優先して調査、改修工事に着手しておるところでございます。
ここで、５年以内とは、平成27年度以内であり、また、４つの先導的プロジェクトとは、次世代がん治療──ＢＮＣＴの開発実用化、生活支援ロボットの実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、そして、ＴＩＡ－ｎａｎｏ世界的ナノテック拠点の形成であります。 そこで、その中の一つ、次世代がん治療──ＢＮＣＴの開発実用化について、鳥栖市の重粒子がん治療施設と大変関係することが多いのでお尋ねしたいと思います。
その辺のことを詳しくお聞きたいんですけど、その前に一応私も調べまして、24年度補正予算に暮らしの安全、地域活性化ということで、地域の特性を生かした地域活性化ということで、国で2,211億円の補正予算が組まれております。その中の１項目に公共交通の活性化など地域経済、産業の活力向上に資する取り組みの推進ということで248億円、これが組まれております。