伊万里市議会 2021-03-19 03月19日－07号
２ 公立保育園民営化について ３月の委員会では、２月19日の全員協議会で説明があった伊万里保育園の民営化及びこれ まで協議してきた公立保育園の民営化に関して総括質疑を行いました。 第１次計画での民営化対象園で、後日の法人募集となっていた伊万里保育園については、 ３月３日に募集説明会、並びに現地での説明会がなされ、２法人の参加があっています。
２ 公立保育園民営化について ３月の委員会では、２月19日の全員協議会で説明があった伊万里保育園の民営化及びこれ まで協議してきた公立保育園の民営化に関して総括質疑を行いました。 第１次計画での民営化対象園で、後日の法人募集となっていた伊万里保育園については、 ３月３日に募集説明会、並びに現地での説明会がなされ、２法人の参加があっています。
(2)の保育行政についてのほうに移りたいと思います。 一般に保育園と言われますのは、法律上は保育所と定義をされておりますので、これからは保育所という言葉を使わせていただきます。保育所の法的義務として、児童福祉法第24条にある、保育を必要とする保護者が保育所に希望をされれば、それに応じなければならないという義務が市町村に課せられております。それは間違いないですよね、部長。
そして、概要書の12ページ、予算書の157ページですが、保育対策総合支援事業についてお尋ねいたします。 保育所等におけるＩＣＴ化推進事業ですけれども、ここに412万5,000円上がっております。これを私立保育園の６施設にということでございます。 私、佐賀新聞をたまたま切り抜いておりました。佐賀新聞の論説です。保育所のクラスターということで出ていました。
さらに、将来の世代に課題を残さない未来への責任を強く意識し、市民会館大ホールの廃止や公立保育園の民営化など、統廃合を含めた公共施設の再配置についても、将来のあるべき本市の姿を思い描いた上で苦渋の決断を行い、果敢に実行してきました。
まず１点目、市立学校の規模適正化についてでございます。 最近、市内でも周辺部から市街地──立花校区であったり大坪校区に家を新築される若い層が目立つ中、周辺部の小・中学校の生徒数が減少したり、校舎の老朽化の中、昨年から今年にかけて学校規模適正化協議会が再開をされております。 最初に、協議会の現在までの状況について教育長にお尋ねをいたします。 ２点目、公立保育園の民営化についてであります。
負担金の主な収入未済額は児童福祉費負担金（保育料）2,060万円で、前年度に比べ 543万円減少している。保育料は保護者から保育の実施に要する費用の一部を、所得の状 況に応じて徴収している受益者負担金である。今後も滞納が発生しないよう保護者への 指導に努めるとともに、滞納者への催告等更なる収入未済額の解消を求める。
まず、公共施設最適化調査特別委員会、樋渡委員長。 ◎公共施設最適化調査特別委員長（樋渡雅純） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 公共施設最適化調査特別委員会中間報告書 令和２年第２回定例会において設置されました本委員会は、７月31日、８月21日及び９月10日に委員会を開催しましたので、その結果について報告します。
第３の質問は、幼児教育・保育の無償化のその後についてお尋ねいたします。 本年２月に開催した議員と語ろう・意見交換会の中で幼児教育・保育の無償化についての意見を伺いましたが、子育てが終わった先輩方の中にはこの制度があることを知らない、または聞いたことはあるが、どのようなことかは知らないとの声がありました。無償化開始から若干時間が経過しましたが、今回取り上げることにいたしました。
まず、今回の民営化に関する募集の条件でございますけれども、これはまだ予定ということでお含みおきをお願いしたいと思います。 今回、募集を行いますのは、児童福祉法第56条の８第１項に規定する公私連携型保育所を運営する公私連携保育法人となります。
ことし10月から保育料の無償化というのがありますけれども、やはり先ほどからありますように、子育て環境といいますと妊娠、出産、それらが総合的に方策として策定される必要があるなと私も思っております。 皆さんも御存じのように、近年は核家族化とか地域のつながりが希薄化している。そのような中で、妊産婦やその家族を支える力が弱くなっている。
実質公債費比率は16.5％（平成29年度16.0％）、将来負担比率は78.4％（平成29年度91.3％）と、それぞれ早期健全化基準と比較すれば下回っているものの依然として他の市町と比較すればまだ高い数値である。これからも厳しい財政状況が見込まれるなか、引き続き財政健全化に取り組むこと。
（質疑）・保育園及び幼稚園の保育料無償化に伴う副食費について・伊万里市立母子生活支援施設すまいるの状況について・公立保育園等施設整備検討委員会について・小・中学校管理事業について・大坪保育園・公民館複合施設整備事業について 以上、報告いたします。
│教 育 長 │ (1) 障がい児福祉計画 ││ │（一問一答） │ │ (2) 「不登校」と起立性調節障害 ││ │ │関係部長 │ ││ │ │ │３．心豊かな人材の確保へ向けて ││ │ │ │ (1) 幼児教育・保育無償化
その後、1987年の国鉄民営化に伴い、松浦線はＪＲ九州による運行、その１年後、1988年にＪＲ九州より土地や鉄道施設の無償譲渡を受け、松浦線は西九州線に改称され、第三セクター方式の松浦鉄道が設立され、松浦鉄道西九州線として営業が開始されています。
まず１点目、保育料無償化についてです。 保育料無償化については、６月議会でも複数の議員から質問が上がったところではございますが、いよいよ施行が来月１日に差し迫った今、６月には見えていなかったこの法案についての全容や課題ですとか、実際に現場で動く保育事業者の方からの声が集まっているのではないかなと思います。
しかし、復旧の見通しは想像以上に厳しいものがあり、事態の長期化が懸念されることから、隣接自治体である本市としましては、継続して支援職員を派遣するとともに、要請に応じて事務的業務の支援や専門職員を派遣するなど、被災地域の早期の復旧に向け積極的な支援を行っていきたいと考えておりますので、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
今回の質問にあります幼児教育・保育の無償化につきましても、この子ども・子育て支援新制度に合わせて、第３子以降の子どもや低所得者世帯を対象に段階的に無償化が進められ、ことし10月の消費税増税に合わせ、３歳から５歳までの全ての子どもたちとゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの保育料を完全無償化する運びとなったところでございます。 以上でございます。
しかし、伊万里市の特定健診の受診率は、平成30年度は48％となっておりますが、過去平成26年度までの35％程度と比較いたしますと、個人負担金の無償化等の効果によりまして、年々伸びてはいるものの、まだ２人に１人の方は健診を受けていらっしゃらない状況にございます。今後も健診の受診勧奨を積極的に行う必要があると考えております。