唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
次に、保育所応援事業費でございます。 執行率が高くない要因としましては、保育士等採用希望数に対して、希望どおりに採用ができていないという課題がございます。令和３年度当初の保育士等採用希望の総数は119人でございましたが、採用できましたのは80人でございます。 もう一つの要因としましては、予算の積算方法でございます。
次に、保育所応援事業費でございます。 執行率が高くない要因としましては、保育士等採用希望数に対して、希望どおりに採用ができていないという課題がございます。令和３年度当初の保育士等採用希望の総数は119人でございましたが、採用できましたのは80人でございます。 もう一つの要因としましては、予算の積算方法でございます。
本事業の対象者は、保育所に入所していない保育の必要性が認められた世帯の３歳以上の就学前児童でございます。 給付の対象となるサービスは、認可外保育施設預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業がございまして、各サービスを利用した場合に給付の対象となるものでございます。 次に、健康づくり推進事業費でございます。
次に、生まれてきた子供を育てるという段階に入っていくんですけども、夫婦で、また家族で、和気あいあいとしながら子育てに入るわけですけれども、３歳以上の児童に対しては保育料の無償化となっていますけれども、一番手のかかるゼロ歳から２歳以下の保育料については料金が発生しています。もちろん非課税世帯については無償となっていますけれども、もう少し対象を広げるための一部補助などできないか、お聞きします。
戦略会議では、本市における再生可能エネルギーの推進に関する協議が行われ、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金などを活用した唐津スマートレジリエンス拠点構築事業の取り組みに反映しているところでございます。
まず、趣旨といたしましては、国内で農林水産業の生産者減少、高齢化、従事者不足、集落コミュニティの衰退、温暖化による大規模災害の発生など多くの課題が顕在している現状におきまして、農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築が急務となっております。
このようなＤＸの推進により、来庁される市民の方々の窓口待ち時間の短縮、混雑の分散化や効率的な窓口業務で職員負担を最小化し、市民サービスを最大化することを目指しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
市職員の総合的なＩＴリテラシーを向上させるための基礎的な取り組みといたしまして、総務省等が実施しております講演による学習や意識啓発を継続的に行うなど、職員一人一人がデジタルを活用し、業務の改善提案ができるよう人材育成を行いまして、行政事務の効率化と最適化を進め、行政サービスの安定的な運用を図り、職員負担を最小化し、住民サービスを最大化することを目指しているところでございます。 以上でございます。
また、火葬場は長寿命化でしたが、大平山斎苑以外は住民説明や用途廃止となっております。 小学校も長寿業化の計画であった多くの学校が統合検討に変更されております。
１世帯当たりの人数は３人を下回り、核家族化が進んでいます。働く女性の割合が30代で一旦低くなるＭ字カーブの谷は緩やかになり、子供がいるほとんどの女性が働きながら子育てしているということを示唆しています。 2019年、令和元年10月から国の幼児教育・保育無償化の影響と合わせると、人口減による影響を差し引いても保育に対する需要が今後も増加したり、高止まりしたりするでしょう。 最初の質問です。
また、その際、我が国は温暖化対策に消極的な国として、2019年のＣＯＰ25に続き、２回目の化石賞という不名誉なレッテルを貼られました。今、我が国は、世界中の国々から本気で温暖化対策への行動を求められています。 これまで私は、地球温暖化対策への主力となる再生可能エネルギー、とりわけ洋上風力発電事業に関し、幾度か質問をしてまいりました。
助成事業、多文化共生など、地域レベルでの国際化推進イベントを開催する地域国際化推進助成事業、これら７つのメニューについて、毎年、応募が行われております。
これにより、出産育児一時金の支給総額も引き下げられるところですが、社会保障審議会医療保険部会において、少子化対策の観点から出産育児一時金の支給総額を42万円に維持すべきとされ、健康保険法施行令の一部が改正されたことに準じ、改正するものでございます。
病後児保育事業につきましては、児童が病気の回復期にあるため、集団保育が困難な期間について、児童を一時的に預かり保育を行う事業となっております。決算額は818万7,000円でございます。 次に、子育て緊急サポートセンター事業につきましては、地域において子育ての援助を行いたい人と援助を受けたい人を組織化し、会員同士が相互援助活動を行う事業でございます。
また、観光トイレの洋式化でございます。洋式化については、４カ所、便器数で７基を予定しておりまして、このうち１カ所、相知の見帰りの滝では、トイレ全体を改修し、利便性の向上を図るという予定でございます。 なお、トイレ洋式化につきましては、利用者の多い箇所から優先して事業を実施し、令和３年度の事業完了後に洋式化率は65.5％となる予定でございます。
それから、幕末にかけて北波多だけではなく、相知、厳木でも石炭の採掘が始まり、明治に入りますと日本の近代化とともに、西洋より石炭採掘の機械等も導入され、本格的な採掘が始まっていきます。 そういった中、明治18年に竹内明太郎らによって操業が始まった芳谷炭坑は、明治期において県内最大級の石炭量を誇り、唐津の近代化あるいは日本の近代化に大きく貢献をしてきたものと思っております。
この取水ポンプは種苗生産施設内のクルマエビの生産棟や保育場などに海水に送るため、海水を海からくみ上げるためのものでございます。老朽化によりまして不具合が度々発生しており、このままでは種苗の生産に支障を来すおそれがあることから、種苗の安定生産のため、ポンプ自体を新しくする取替工事を行うものです。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
また、施設の老朽化も要因と考えております。建物等は無償譲渡としておりますが、将来的に必要となる大規模改修や大型備品の更新などを考慮され見送られたのではないかと思われます。 そのほかの要因といたしまして、応募資格を市内に限定していたことから、対象事業者が限られたことが考えられます。
３項目めの給食費の無償化についての質問です。 それでは、県内で無償化を実施しているところはあるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。
次に、保育所等旧園舎解体事業費についてでございますが、旧入野保育所の概要をご説明いたしますと、昭和47年４月に、現在の肥前市民センター近くに、延床面積473.22平方メートルの公立保育所として開園いたしまして、閉園は平成22年度末でございます。
同じく、民生費の特別保育事業費について、概要書によりますと、少子化、核家族化の進行に対応し、就労と育児の両立支援を総合的に推進するため、地域の多様なニーズを踏まえ、児童福祉の増進を図るものとありますが、どのような事業に取り組まれているのか、内容についてお伺いします。